[PR]オラクル予算管理クラウド導入で実現したプロジェクト収益管理の高度化と作業工数削減

イデア・コンサルティングの経営課題と事業拡大戦略

近年のIT業界は、クラウドファーストが定着し、SaaSによって業務を運用することが主流になってきた。並行して企業はIoT、AI、RPAなどの最新テクノロジーを積極的に取り入れようとしている。SIerはユーザー企業の基幹システムを短期間で構築するために、ベストプラクティスを活用し、効果的な導入を進めているが、もはや単一のソリューションを提供するだけでは競争に勝てず、市場から淘汰される厳しい時代になってきた。

そのような状況で、戦略コンサルティング・サービス会社であるイデア・コンサルティングも、他社と同様に多くの経営課題を抱えていた。同社は高付加価値サービスの提供を目的とした、富士ソフト出資により2010年に設立された企業。カスタマーファースト視点から、顧客満足度を重視するいっぽうで、社内では従業員満足度のアップ、営業売上や収益拡大、それを実現するための人材育成など、さまざまな課題が山積みとなっていたのだ。

（左）イデア・コンサルティング 山西 雅之氏、（右）イデア・コンサルティング 甲斐 智幸氏

富士ソフトグループの中核事業として安定的かつ多角的に事業拡大していくためには、ビジネス市場の変化に求められる経営情報の視覚化や、業務の標準化、システム運用・保守負担の軽減などを解決する必要があった。さらにシステム導入の知見を持つ人材は、自社のシステムのために時間を費やすのではなく、可能な限り、顧客への導入支援を行えるようになるべきと考えた。そこで同社では、新たにオラクルのクラウドシステムの導入を検討した。

これにあたり技術部門と管理部門で目標を設定したという。まず技術部門では、プロジェクトやグループごとの損益の見える化を図ることを主眼に置いた。また管理者は報告レポートをつくるのではなく、部下のメンタルケアに時間を割くために、自身が抱える雑務の負荷も軽減していく必要がある。その実現のためには、ERPと各種システム間の連携が求められる。いっぽう、管理部門では柔軟で詳細な予実分析ができること、また管理会計における基準や運用方法の統一を図ることにも重点を置いた。

さらにイデア・コンサルティングには、ITコンサルティング会社としてもう1つ重要な目的があった。それは、自社で抱える課題を、自らがサービス利用することで課題解決を図り、商材を顧客目線で自信を持って提供できるようにすることだ。

オラクルのクラウドを選定した理由とは？

では、数あるパッケージ製品から、なぜ同社はオラクルのERPクラウドや予算管理クラウド（Oracle EPM Cloud – Planning*1）などを選んだのだろうか？
*1 旧名称 Oracle PBCS = Oracle Planning and Budgeting Cloud Service

理由のひとつが、アドオンやカスタマイズ不要で導入できることだ。というのも、バージョンアップのたびに、アドオンに費用がかかり、人材が拘束されることを避けたかった。また、サービス提供側による継続的なセキュリティ対応も重要な選定ポイントだった。

さらに、将来的にイデア・コンサルティングが他社に商材として推奨することも考慮に入れ、短期的かつ段階的な部分導入が可能で、売れ筋の製品であることも重要な要件になった。導入期間については、市場ニーズから置いていかれないように、極端に言えば半年以内（最短で3か月）で構築できるものを選び、プロジェクトを走らせていった。

約半年間でクラウド移行を完了！ 企業情報の統一基盤も導入

プロジェクト開始前、同社では財務会計システムにオラクルの「JD-Edwards」を、販売・購買・プロジェクト管理や経費精算システムには他社のパッケージを利用していた。インタフェースで直接つながっているのは勤怠管理システムのみで、財務会計システムは分断されており、営業見込みのフォーキャスト（予測）などもExcelで行っていた。とはいえ、この状態でも経営情報や財務情報はなんとか取得できていたという。

しかし、財務会計システムにデータを入れるには、いったん販売・プロジェクト管理などのデータをダウンロードし、Excelでまとめて手動で財務会計システムに追加するという手間がかかっていた。そのため担当部門での手入力が多く、作業負荷もあり、入力ミスが発生することもあった。またマスターが二重管理されるのも好ましい状況ではなかった。

そこで同社では、財務会計システムをオラクルの「ERP Cloud – Financials」に変更、経営指標や予実管理はオラクルの予算管理クラウドを導入して、それらをアドオンなしで連携させた。またフォーキャストのためにオラクルの「CX SALES CLOUD*2」を導入した。
*2 旧名称Oracle Sales Cloud

このほか、ランドスケイプ社の企業データ統合ツール（企業情報DB）「uSonar」を取り入れ、各システムへの企業情報を統一した。なお、販売・購買・プロジェクト管理については、現時点では他社パッケージをそのまま継続して利用しているが、次フェーズでの切り替えを予定しているという。

実際のプロジェクトのスケジュールは、キックオフからデータ移行、システム連携など、全工程の終了までを約半年間と設定した。途中で別案件に注力するため休止をはさんだものの、ほぼ当初の予定どおり約7か月で導入がアドオンなしで順調に完了したという。

実数値としての工数削減と、迅速な経営判断を下せる基盤を実現

以上により、オラクルのクラウドサービスを導入したイデア・コンサルティングだが、その効果は想像以上に大きかった。

まずは、これまで手作業を伴っていたシステム間のデータ入力の手間が省け、リアルタイムのデータ参照や帳票出力が可能になった。具体的にはオラクル「CX SALES CLOUD」によって、フォーキャストが1人あたり4時間/週ほど削減できる見込みとなっている。

財務系では、オラクル「ERP Cloud – Financials」により、財務会計データとプロジェクトの予実データなどを連携することで、収益管理を実現。実工数も1人あたり5時間/月の削減効果があった。帳票出力についても、時間をかけずに最新データの出力が可能になった。

さらに大きかったのがオラクルの予算管理クラウドの導入効果だ。工数や売上などの実績データを連携させることで、案件ごとの損益や、予実の差異を確認可能に。また、事業やプロジェクト単位や、細かな商材・製品ごとでもブレークダウンして見られるようになった。稼働状況についても確認でき、リソース計画や要員の労働時間をチェックすることで、要員も適切に配置できるようになった。

もうひとつのポイントとして、コスト・売上調整などのシミュレーションを実施し、着地見込みを迅速に試算できるようになった。オラクルの予算管理クラウドに取り込んだ予実情報をベースに、さまざまな分析やレポートを作成することで、現在と将来的な数字を確認。これにより、もし予実に乖離があっても、迅速に軌道を修正できた。

このようにオラクルの予算管理クラウドの導入により、プロジェクトのPDCAを回しながら、適切な収支の管理と、利益を生み出せる仕組みを構築できるようになったのだ。

以上の効果をまとめると、以下のような「経営戦略の高度化」が得られたということになる。

（1）プロジェクトごとの収益管理が可能

（2）事業別の予実管理が可能

（3）着地見込みを迅速に最適化（経営会議で週次の確認が可能）

この結果、同社では、プロジェクト別・事業別などでデータの可視化を実現し、現在に加えて未来の正確な予実データが分析できるようになり、将来的な事業拡大の礎を築けた。また導入ノウハウが得られたことで、顧客への効率的な展開も可能になったという。

さて今後の展開についてだが、アドオンやカスタマイズを行わずにパッケージだけで業務の自動化や効率化が可能なものは積極的に取り入れていく意向だ。人員変更に紐づくコストシミュレーションや、営業・販売・購買の情報管理 をシームレスに連携させ、さらに効率化を図っていく方針となっている。

また企業情報DBであるuSonerと自動連携し、取引先マスタを最新化したり、RPAやAPIを活用した自動化処理も進めていく予定だ。最近、システムの画面上で 直接オペレーションをガイドし、エンドユーザー自らが操作法を学んだり、企業独自のポリシーや手順を容易に理解できる「Oracle Guided Learning」がオラクルから発売されたためこちらも導入する意向とのことだ。