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電子帳簿保存法に対応した会計ソフト6選 | 機能や選び方も解説

最終更新日:(記事の情報は現在から181日前のものです)
国税関係帳簿書類をデータ保存するためには、電子帳簿保存法の概要を理解し、保存要件を満たせる会計ソフトを導入することが大切です。どのようなソフトを選べばよいか迷っている方に向けて、今回は電子帳簿保存法の要点や対応できる会計ソフトの機能、おすすめ6選などを紹介します。

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電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、紙での保管が義務付けられていた国税関係帳簿書類について、一定の要件を満たせばデータ保存を可能とする法律のことです。会計ソフトにて電子帳簿の保存を検討する際にも、要件に合致している必要があります。

電子帳簿保存法における3つの保存区分

電子帳簿保存法においては、次の3つの保存区分が定められています。

保存区分 概要 対象となる書類の例
電子帳簿等保存 国税関係帳簿書類をデータで作成し、電子データのまま保存する方式 仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書、請求書の控え、見積書の控えなど
スキャナ保存 紙の国税関係帳簿書類をスキャンし、データ化して保存する方式 取引先から受領した紙の請求書や領収書、紙で作成した請求書や見積書の控えなど
電子取引データ保存 相手からデータで受け取った取引関係書類を、データのまま保存する方式 インターネットでダウンロードした、あるいは電子メールで受領した、請求書や見積書などの取引関係書類

※参考:国税庁「電子帳簿保存法が改正されました 〜 令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要 〜」1ページ

電子帳簿保存法における保存要件

電子帳簿保存法では、真実性と可読性の2つを満たしたうえでデータを保存する必要があります。

  • 真実性の確保:データが削除・改ざんされていないこと
  • 可視性の確保:データを検索・表示できるようにすること

電子帳簿保存法の令和3年度における法改正

電子帳簿保存法は令和3年度に法改正され、基本的には保存要件が緩和されました。ただし、電子取引データ保存において、データでの保存が義務化されたことには注意が必要です。電子データとして受け取った領収書や請求書を印刷して紙にて保存できなくなりました。

特に変更の大きな電子帳簿の保存要件については、次のように変更されています。

電子帳簿の保存要件の概要

※引用:国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」2ページ

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトの機能

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトには、主に次のような機能が搭載されています。

  • 帳票登録機能
  • 帳票管理・検索機能
  • タイムスタンプ付与機能
  • OCR機能

中には電子データを安全に保存できるよう、セキュリティ機能が充実している会計ソフトもあります。データを暗号化して保存できたり、操作ログを取得できたりなどセキュリティを強化できるため安心です。

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトの選び方

JIIMA認証を取得しているか

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトは、JIIMA認証の取得をしているかでも判断できます。JIIMA認証を取得していないソフトであっても電子帳簿保存法に対応しているシステムはあるものの、簡単に判別したいのであればJIIMA認証での確認がおすすめです。

JIIMA認証を取得しているかは下記のページより確認できます。

OCRを搭載しているか

スキャナ保存が可能な会計ソフトのうち、OCRにて仕訳データへ直接テキストを反映できるシステムがおすすめです。手入力でも電子帳簿保存法には対応できるものの、せっかく電子データとして取り込むのであればそのままOCRにて読み取れると効率化できます。

スマートフォンアプリはあるか

会計ソフトそのものでないにしても、スマートフォンにて撮影したデータを会計ソフトへ取り込めるとさらなる工数削減が見込めます。従業員が紙の請求書や領収書を持参しスキャナにて取り込む手間が省けるため、経理担当者のみならず全社的な業務改善ができるでしょう。

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※ダウンロード可能な資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトのおすすめ6選

マネーフォワード クラウド会計 - 株式会社マネーフォワード

マネーフォワード クラウド会計
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マネーフォワード クラウド会計は、連携機能により、日々の取引明細データを自動取得できる会計ソフトです。インターネットバンキングや電子マネー、POSレジなど、多様なサービスと連携し、データの取得から仕訳候補の作成まで自動化できます。小規模から中小企業向けのサービスのため、IPO準備、中堅から上場企業にはマネーフォワード クラウド会計Plusがおすすめです。

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freee会計
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freee会計は、はじめて利用する場合でも導入しやすい会計ソフトです。個人事業主から大企業、上場企業まで幅広く対応しており企業規模を選ばないのも強み。同社は人事労務や販売管理のサービスも提供しているため、必要に応じて導入を検討するとよいでしょう。

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電子帳簿ソフト 電子取引ソフト 電帳法スキャナ保存ソフト
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JIIMA認証を取得していなくとも対応しているケースがあるため、企業へ問い合わせて詳細を確認しましょう。

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弥生会計 オンラインは、すべての機能を1年間無料で利用できる会計ソフトです。ソフトの使い勝手をじっくりチェックできるため、会計ソフト選びに迷っている方におすすめです。また、証憑をクラウド上に保存する「スマート証憑管理」も無料で利用できます。電子帳簿保存法の要件を満たすにあたり併用するとよいでしょう。

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FX4クラウドは、「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得した会計ソフトです。業績管理に強く分析をする際には商品や取引先、店舗別に把握できます。TKC会員事務所の税理士や公認会計士が、システムの導入から運用までサポートしてくれるのも特徴です。

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電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを導入するメリット

電子データにて書類管理を効率化できる

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを導入することで、書類管理を効率化できます。書類を電子データで保存するため、書類をファイリングしたり印刷して管理したりする必要がなくなるためです。データ化する工数、書類を探す時間、紛失するリスクなどの低減に役立つでしょう。

原本の保管を省略できる

原本の保管にかかるコストを削減できるのも魅力です。電子帳簿保存法に対応した会計ソフトで正しくデータを保存することで、紙の原本を破棄できます。そのため、原本を保管するためのスペースを確保する必要がなくなります。ペーパーレス化によって印刷代や郵送費も削減されるでしょう。

内部統制やセキュリティを強化できる

電子帳簿保存法に対応していれば、内部統制やセキュリティの強化にもつながります。電子帳簿保存法へ対応するには、真実性と可視性の確保が必要です。電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを利用することで、書類の改ざんや差し替えといった不正を防止し、内部統制を強化できます。

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトで会計業務を効率化しよう

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを導入し、会計業務をスムーズに効率化しましょう。上記で紹介した会計ソフトをはじめ、会計ソフトの価格や機能はBOXILからダウンロードできるサービス資料に記載があります。システム選定を素早く効率的に進めたい方はぜひチェックしてみてください。

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