中小企業向け会計ソフト13選 機能・料金比較表と選び方、導入タイミング

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【比較表】会計ソフト(財務会計)

会計ソフトは製品によって価格も機能も対応規模も大きく異なり、中小企業にとって「どれを選べばよいのか」は悩ましい問題です。

経理担当者の負担軽減、属人化の解消、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応など、導入目的は企業ごとに異なるため選ぶべきソフトも変わってきます。

【30秒でわかる】中小企業向け会計ソフト導入のポイント

・担当者が初心者の場合や、社内にシステム関連の人材がいない場合はクラウド型がおすすめ
freee会計マネーフォワード クラウド会計弥生会計 Nextジョブカン会計などは月2,000円台から利用可能
・選定の際は、機能に過不足がないか・周辺システムと連携できるかを重点的にチェック

特に、初心者でも迷わず使える「freee会計」や、経理経験者に馴染みやすい「マネーフォワード クラウド会計」は、中小企業におすすめの選択肢と言えます。本記事ではおすすめの製品13選や選び方、導入によるメリットを解説します。

企業規模を問わず製品や最新ランキングは下記で解説しているので、気になる方はこちらもご覧ください。

会計ソフトには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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目次

【比較表】中小企業におすすめの会計ソフト

※「ー」は要問い合わせ

会計ソフトとは

会計ソフトとは、会計業務を効率化できるソフトウェアのことです。導入により経費の計算がしやすくなるほか、現金出納帳や損益計算書などの書類作成・出力が可能となります。

搭載されている機能はソフトにより異なるものの、たとえば、次のような機能が搭載されています。

  • 自動仕訳
  • 入金管理
  • 支払管理
  • 財務諸表・帳簿作成
  • 資金管理
  • 予実管理
  • 決算書作成
  • 人事システムや勤怠システムなどとのデータ連携
  • 経営分析・レポート出力
  • 法改正に合わせたバージョンアップ
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

会計ソフトを導入すれば、上記の機能により、取引を迅速かつ正確に記録できます。

中小企業が抱える会計業務の課題

会計ソフトを導入していない中小企業が財務会計業務で抱えている課題は大きく下記に集約されます。

中小企業が抱える会計業務の課題

あなたの企業でも同様の課題を抱えていれば、中小企業向けの会計ソフトで解決できる可能性が高いです。

紙やExcelでの複雑な計算と属人化

中小企業では、従業員が手作業やExcelにて複雑な計算を行うため、作業が担当者に依存しやすくなります。これにより、業務の停滞リスクが高まります。たとえば、担当者の変更に際して情報共有がなされず、業務の停滞につながる可能性が考えられるでしょう。

手作業によるミス増加

手作業による会計処理では、人為的なミスが生じやすく誤ったデータを入力する可能性が高まります。そのため、正確な会計データでなくなり、信頼性に影響を与える恐れがあるでしょう。たとえば、数字の転記ミスや計算ミスが生じ、誤った決算書を作成する可能性が考えられます。

財務状況の把握に時間がかかる

手作業やExcelを利用した会計処理では、データの集計や分析に時間がかかります。経理担当者が煩雑な作業に時間を費やすため、財務状況の報告が次第に遅れます。たとえば、月次のレポートが遅れ、判断を誤るケースがあるでしょう。

中小企業における会計ソフトの必要性

中小企業が会計ソフトの導入が必要な理由として、次の4つが挙げられます。

  • 業務効率化の実現
  • 専門人材不足をカバーできる
  • IT補助金を活用できる
  • 中小企業投資促進税制を受けられる

業務効率化の実現

会計ソフトを利用すると、日々の帳簿付けから決算書の作成まで、会計業務の効率化が可能です。

会計処理をExcelで行っている場合、手入力が多く時間と手間がかかります。また、手入力によるミスの発生にもつながりやすくなります。

しかし、会計ソフトでは、クレジットカードの明細や銀行の入出金データを、直接ソフトに取り込める連携機能を搭載していることが多いです。そのため、手作業でデータを転記する必要がなくなり、手間の削減やミスの防止につながります。

ソフトによっては勘定科目を推測して自動仕訳してくれる機能があるため、仕訳作業の自動化も可能です。

専門人材不足をカバーできる

会計ソフトは、ITの専門知識がなくても利用できるため、専門人材の不足を補えるのもメリットのひとつです。

近年労働人口の減少が進んでおり、経理やITといった専門知識をもつ人材の不足に悩む企業が増えています。しかし、会計ソフトは、経理やITの専門知識がなくとも使いやすいため、人材不足の改善に役立ちます。 

会計ソフトは、誰にでもわかりやすいユーザーインターフェースを採用し、操作性に優れているものが多いです。会計ソフトの利用には最低限の簿記の知識が必要なものの、簿記の初心者でも簡単に業務が行えます。ソフトを使って実務を行いながら知識を身につけるといったこともしやすいため、専門人材不足のカバーにつながります。

デジタル化・AI導入補助金を活用できる

会計ソフトは、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の利用により実質的に割引価格で導入できます。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する費用を補助する制度で、会計ソフトの導入も対象です。補助金には5つの申請枠があり、会計ソフトの導入は主に「インボイス枠(インボイス対応類型)」または「通常枠」で申請できます。

  • インボイス枠(インボイス対応類型):インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトが対象
  • 通常枠:業務効率化のためのITツール全般が対象

補助率は申請枠と事業者の規模により異なります。インボイス枠の場合、補助額50万円以下の部分について、中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内が補助されます。50万円を超える部分は2/3以内となります。

なお制度は年度ごとに内容が更新されるため、申請前には必ず公式サイトで最新の要件を確認しましょう。

▶︎デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトを確認する

中小企業投資促進税制を受けられる

中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業や個人事業主生産性向上のための設備投資を行った場合に、特別償却または税額控除が受けられる制度です。会計ソフトを含む業務用ソフトウェアも対象となります。

  • 対象者:青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業、または従業員1,000人以下の個人事業主
  • 対象ソフトウェア:1つあたり70万円以上、または事業年度内の合計額が70万円以上
  • その他の条件:新品であること、国内の事業に使用すること
  • 適用期限:令和9年(2027年)3月31日まで

優遇措置には「特別償却」と「税額控除」の2種類があり、どちらかを選択できます。特別償却は取得価額の30%を通常の減価償却にくわえて追加償却できる措置です。税額控除は取得価額の7%を法人税額から直接控除できる措置ですが、選択できるのは資本金3,000万円以下の法人と個人事業主に限られます。

控除額は法人税額の20%が上限となり、超過分は1年間繰り越せます。

※出典:中小企業庁「中小企業投資促進税制」(2026年5月22日閲覧)

会計ソフトの導入形態

会計ソフトには、インターネット経由で利用するクラウド型と、パソコンにソフトを直接インストールして使うインストール型の2つの導入形態があります。それぞれに異なる特徴があるため、自社の業務スタイルやIT環境に応じて選びましょう。

会計ソフトの導入形態

クラウド型

クラウド型は、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできる会計ソフトです。ソフトのバージョンアップやデータのバックアップも自動で行われるため、常に最新の状態で利用できます。

メリットとしては、初期費用が抑えられる点や、複数の端末から同時にアクセスできる点が挙げられます。一方で、ネット環境が不安定だと作業が滞る可能性があることや、毎月の利用料金が発生する点はデメリットです。

こうした特徴から、常に最新の状態でソフトを使いたい企業や、テレワークをはじめ多拠点での業務が多い企業に向いています。社外からのアクセスや複数人での同時編集が必要な場合に特に適しています。

▼クラウド型の中小企業向け会計ソフトを見る

インストール型

インストール型は、会計ソフトをパソコンに直接導入して使う形式です。オフラインでも使用できるため、ネット環境に左右されず安定した操作が可能です。

メリットとしては、買い切りで利用できるソフトが多く、長期的に見るとコストを抑えやすい点が挙げられます。また、操作レスポンスが速く、データをローカルで管理できる安心感もあります。ただし、バージョンアップやバックアップは手動で対応する必要があり、端末が限定される点はデメリットです。

このような特性から、社内での業務が中心で、安定したネット環境がない企業や、特定の担当者が一括して会計業務を行うような企業に適しています。セキュリティやデータ管理を自社でコントロールしたい場合にも向いています。

▼インストール型の中小企業向け会計ソフトを見る

中小企業が会計ソフトを選定する際のポイント

会計ソフトは製品ごとに対応する規模や業種、機能、料金体系が大きく異なります。導入で失敗しないためには、価格や知名度だけで判断せず、複数の観点から自社の状況に照らして比較することが重要です。

自社の業種と規模に合っているか

会計ソフトは製品ごとに想定する利用規模や業種が異なります。従業員数や売上規模、取引の特性に合わないソフトを選ぶと、機能の不足やオーバースペックが生じます。

業種特有の取引(建設業の工事台帳、卸売業の在庫連動、飲食業のPOS連携など)への対応有無も必ず確認してください。なお、業界を絞ったおすすめ製品は下記で紹介しています。

業界別おすすめソフトを見る
建設業界向け飲食業界向け介護業界向け
運送業界向け製造業界向け自動車業界向け
小売業界向け農業向け

導入形態は自社に合っているか

先述したように、会計ソフトには大きく分けてクラウド型とインストール型があります。自社の運用環境やセキュリティ方針、担当者のITスキルに照らして選ぶ必要があります。

近年はクラウド型が主流で、freee会計マネーフォワード クラウド会計弥生会計 Nextなど主要製品の多くがクラウド型を採用しています。インストール型を選ぶ場合は、システムメンテナンスや法対応にかかる人件費も含めて総コストを試算してください。

▼クラウド型の中小企業向け会計ソフトを見る
▼インストール型の中小企業向け会計ソフトを見る

銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めるか

日々の入出金を手入力する作業は経理担当者の負担が最も大きい業務のひとつです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得できる機能があれば、入力作業を大幅に削減でき、ミスも防げます。

主要なクラウド会計ソフト(freee会計マネーフォワード クラウド会計クラウド発展会計PCAクラウド 会計勘定奉行クラウド弥生会計 Nextなど)はほぼ対応していますが、確認すべきポイントが3つあります。

  • 連携できる金融機関の数と種類(メインバンクが対応しているか)
  • 取得した明細から自動で仕訳を提案してくれるか
  • 電子マネーやQRコード決済との連携可否

特に取引銀行が地方銀行やネット銀行の場合は、連携対応状況を事前に確認してください。経費精算で電子マネーやQR決済を多用する企業は、電子マネー連携の有無もチェックすべきです。

給与計算や経費精算など他のシステムと連携できるか

会計業務は単独では完結せず、給与計算、経費精算、請求書発行などの周辺業務と密接につながっています。他システムと連携できる会計ソフトを選べば、データの二重入力を防ぎ、業務全体の効率化が可能です。

下記製品は連携できる外部ソフトが豊富です。

連携手段としては、同一ベンダーで複数システムを揃える方法と、別ベンダーの製品をAPIで連携させる方法があります。既に使っている業務システムがある場合は、その連携可否を最優先で確認しましょう。

無料プランや無料トライアルがあるか

会計ソフトは導入してから自社に合わないと判明した場合、移行コストが大きくなります。契約前に実際の操作感を確認できる無料プランや無料トライアルがあるソフトを選ぶと、導入失敗のリスクを下げられます。主要製品の試用期間の目安は以下の通りです。

トライアル期間中は、現場の経理担当者に実際に使ってもらい、入力のしやすさやレポートの見やすさを確認することが重要です。経営者の判断だけで決めると、現場で使われずに形骸化するリスクがあります。

クラウド会計ソフトの比較表とサービス資料

\ 稟議や社内提案にも使える!/

中小企業におすすめの会計ソフト9選(クラウド型)

クラウド型の中小企業向け会計ソフトを紹介します。

毎月費用が発生する月額型の料金体系ですが、法対応やシステムアップデートなどが自動で行われ、担当者や社内の負担が軽くなるのが特徴です。

※「ー」は要問い合わせ

クラウド型の多くは月額2,000円台から利用可能で、最安水準はマネーフォワード クラウド会計の月額2,480円〜です。金額の差は登録可能なユーザー数や、利用できる機能の数に起因します。

安いソフトを選ぶのも重要ですが、自社の組織規模と必要な機能のバランスを見極めて選定することが重要です。

freee会計

フリー株式会社
2025下半期 資料請求数ランキング1位
  • 個人事業主から大企業まで、規模やニーズに合わせて選べるプラン
  • AIにより会計知識がなくても操作しやすい
  • 専用スマホアプリによってパソコンがなくても作業可能

freee会計はスモールビジネスから上場企業まで、幅広い企業フェーズに対応する統合型クラウド会計ソフトです。明細データの自動取得・AI自動仕訳による経理自動化や、スマホでのレシート撮影・経費精算、見積書・請求書の発行から消込作業までの一元管理機能を備えています。

簿記の知識がなくても〇×の質問に答えるだけで直感的に操作できる設計となっています。経理初心者や専任の経理担当者がいない中小企業、あるいはバックオフィス業務全体の自動化・ペーパーレス化を強力に推し進めたい企業におすすめです。

マネーフォワード クラウド会計

株式会社マネーフォワード
2025下半期 資料請求数ランキング1位
  • 銀行口座や電子マネー、POSレジなどの取引明細を取得
  • 1度登録した仕訳の内容をAIが学習し、以降は仕訳を提案
  • インボイス制度の経過措置適用の仕入税額控除に対応

マネーフォワード クラウド会計は、個人事業主から中堅企業までフェーズに合わせて利用できるクラウド会計ソフトです。銀行やクレジットカード等とのデータ連携による明細自動取得・AI自動仕訳機能や、請求書や経費精算などの周辺システムとのシームレスな連携による手入力削減機能を備えています。

複式簿記の形式を採用しているため経理経験者が直感的に操作しやすい仕様です。入力の手間を大幅に削減したい企業や、将来的な企業の成長に合わせてバックオフィス全体をクラウド化・効率化していきたい中小企業に特におすすめです。

クラウド発展会計

  • ネットバンキングやAI-OCRを利用した通帳・現金出納帳・レシート読取による仕訳の自動入力機能
  • 財務数値や科目残高、消費税などの異常値をシステムが自動でチェック
  • 予算実績の比較や決算事前予測、抽出された経営課題をもとに目標値を設定可能

クラウド発展会計は会計事務所とのデータ連携を前提に、企業の成長をサポートするために開発されたクラウド型会計システムです。

銀行明細の自動取込やAI-OCRによる入力業務の自動化機能に加え、入力ミスを防ぐ多角的な監査チェック機能、精度の高い予算管理や決算予測を行える経営管理機能を備えています。

経理担当者の業務負担を軽減しつつ、経営診断や計画策定に関する機能も充実。会計事務所のサポートを受けながら、タイムリーで的確な経営判断に基づく企業成長を目指す中小企業におすすめです。

PCAクラウド 会計

  • PCAFinTechサービスで取引明細を取得し、自動で仕訳作成
  • PCA Hub eDOCとの連携で電子帳簿保存法やインボイス制度に対応
  • 遠隔操作や電話とメールのサポートあり

PCAクラウド 会計は、中小企業から中堅企業まで、企業の成長に合わせて選べるクラウド型会計ソフトです。銀行口座やクレジットカード明細からの自動仕訳機能や、APIを通じた豊富な外部システム(販売管理や勤怠など)とのシームレスな連携機能、内部統制機能などを備えています。

日常の伝票入力から決算書の作成、経営分析までを効率化でき、利用ソフトが増えるほど1ソフトあたりのコストが下がる料金体系です。複数の業務システムを連携させて一元管理したい中小企業におすすめです。

勘定奉行クラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタント
2025下半期 資料請求数ランキング1位
  • 証憑をアップロードするだけで、仕訳伝票の起票まで完了
  • 基幹業務システムの老舗メーカーで、現場ノウハウを反映した操作画面
  • 担当のインストラクターが導入支援、導入後もオンラインや電話でサポート

勘定奉行クラウドは、長年の業務ノウハウが詰まった、月次決算の早期化と正確性を実現するクラウド会計ソフトです。銀行明細等からの自動仕訳やAI-OCRを利用した証憑の自動データ化による手入力の削減機能に加え、税理士とのリアルタイムデータ共有、多角的な経営状況を可視化する分析帳票作成機能を備えています。

また、制度改正へも自動対応し、内部統制にも優れるシステムです。将来的な上場やグループ経営を見据えて経理業務の質を向上させたい中小企業や、手厚いサポートを受けながら経理DXを進めたい企業におすすめです。

  • 数人規模の小規模企業に特におすすめ
  • 簿記の知識がなくても日付と金額を入れるだけで取引を入力
  • 見やすいグラフでレポートや残高試算表をすぐに作成

弥生会計 Nextは、会計知識がない初心者でも初期設定の質問に答えるだけですぐに使い始められる法人向けのクラウド会計ソフトです。

明細の自動取得やAIによる自動仕訳のほか、請求書発行や経費精算の機能が一体となっており、会計データと自動連携する機能を備えています。面倒な手入力や転記作業が削減されてバックオフィス業務全体をまとめて効率化可能です。

初めて会計システムを導入する小規模法人や、経理・請求・経費精算などの業務を一つにまとめて安価に済ませたい中小企業におすすめです。

  • 直感的な記帳・高速集計を実現
  • 金融機関連携による自動入金消込や外部システム連携に対応
  • 電子帳簿保存法対応の証憑管理や権限管理、仕訳承認、履歴管理機能を搭載

ジョブカン会計は、パッケージソフトの操作性とクラウドの利便性を両立したクラウド会計ソフトです。直感的なキーボード入力やクラウドとは思えない高速集計機能に加え、金融機関連携、他社申告ソフト(達人シリーズ)への連携、法改正に対応した証憑管理機能や仕訳承認機能を備えています。

MacとWindowsの両方に対応し、無料トライアル中から電話やチャットの手厚いサポートを受けられます。操作性や導入時の安心感を重視する中小企業や、複数人でのテレワーク環境を整備したい企業におすすめです。

SuperStream

株式会社WorkVision
  • AI-OCRを用いた請求書や領収書の読み取り機能を搭載
  • リース資産管理、手形・電子記録債権管理、ファクタリング、建設仮勘定管理など高度で幅広い業務に対応
  • IFRS(国際財務報告基準)や多言語・多通貨に対応

SuperStreamは、多くの導入実績を持ち、バックオフィス業務の最適化を実現するクラウド対応の会計・人事給与システムです。

AI-OCRによる証憑の読み取り・自動入力機能や、固定資産・リース資産管理、手形管理機能などを備え、IFRSや多言語・多通貨といったグローバル対応も可能です。

高度な管理会計機能とグループ企業間のデータの一元管理機能を搭載。複数拠点を展開している企業や、将来的な海外展開、グループ経営の最適化を見据える成長過程の中小〜中堅企業におすすめです。

  • 給与仕訳や各種明細との連携、画像読み取りで手間を省略
  • 簿記初心者からベテランまで簡単に入力
  • 会計事務所と同じデータの共有が可能

かんたんクラウド会計は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトにした小規模事業者向けのクラウド会計ソフトです。

銀行やクレジットカード明細の自動取込機能、レシートの画像読み取りデータ化機能のほか、簿記に自信がない方でも安心の「かんたん入力」機能や、視覚的にわかりやすい豊富なレポート機能を備えています。

標準で3名まで同時にアクセスして利用できるため、社長と経理担当者、顧問税理士でリアルタイムにデータを共有しながら、手軽に経理業務の効率化と経営状態の把握を行いたい中小企業におすすめです。

中小企業におすすめの会計ソフト4選(インストール型)

インストール型の中小企業向け会計ソフトを紹介します。

PCにインストールする買い切り型のためランニングコストは発生しないものの、法対応やカスタマイズなどはすべて自社内で対応することになります。社内にシステムに詳しい人材がいる企業や、セキュリティを重視する企業におすすめです。

※「ー」は要問い合わせ

費用は公開されていないソフトもありますが、フリーウェイ経理Proは1ユーザーあたり1,980円〜と、導入しやすい価格帯です。無料トライアルを実施している製品もあるため、まずは「自社で使用できそうか」を見極めてみましょう。

  • 金融機関明細の自動取込・AI自動仕訳機能を搭載
  • 初心者向けの「らくらくエスコート」から、過去の仕訳検索や「お決まり仕訳」など多様な入力方式
  • 消費税申告書の直接作成・電子申告や、部門別・資金繰り管理などの集計機能が充実

会計王は、AIによる自動化と充実した機能で業務効率化を実現する、インストール型の中小企業向け会計ソフトです。

銀行明細の自動取込とAI自動仕訳機能や、AI-OCRによる証憑画像の読み取り機能に加え、直感的な操作画面、消費税申告書の作成から電子申告までの対応など、豊富な機能を備えています。

買い切り型のソフトでありながら、バリューサポートへの加入で最新法令対応版が無償提供されるため、ランニングコストを抑えつつ、充実した機能と手厚いサポート体制を求める中小企業におすすめです。

クラウド会計ソフトMA1

ソリマチ株式会社
2025下半期 資料請求数ランキング1位
  • ネットバンクやクレジットカードの明細データから自動で仕訳を作成
  • PCやスマホから出納帳などが入力可能
  • スキャナで読み取ったレシート等の証憑データをクラウド保存

クラウド会計ソフトMA1は、会計事務所と顧問先をつなぐ「記帳代行の自動化」に着目して開発された、インストール型とクラウド型のハイブリッド型会計ソフトです。

スマホから入力可能なクラウド出納帳や電子証憑と仕訳の紐付け管理にも対応し、入力データはクラウド経由で会計事務所と共有されます。手入力の手間を大幅に削減できるため、会計事務所が提供する経営診断ツールによるコンサルティング支援を密に受けながら業績向上を目指す中小企業におすすめです。

  • PCにインストールして高速処理を行いつつ、データはクラウドで保管・共有するハイブリッド方式
  • 顧問先とのデータ共有機能や、外部アプリを通じた銀行・クレジットカード明細の自動取得と自動仕訳
  • 他社の会計ソフトとデータを双方向に変換・連携できるオプションあり

フリーウェイ経理Proは、従来のインストール型ソフトの軽快な操作性とクラウドのデータ共有の利便性を併せ持つ、ハイブリッド型の会計ソフトです。

インターネットへのアクセス集中による処理遅延がなく、銀行やクレジットカード明細の自動仕訳機能、給与・販売管理ソフトとの連動機能、部門別・工事別管理機能などを備えています。

会計事務所とリアルタイムにデータを共有しつつ、繁忙期でもストレスのない高速なキーボード入力を行いたい中小企業や、万が一の回線障害時にも業務を止めずに処理したい企業におすすめです。

  • 出納帳や振替伝票など日常の記帳処理と集計表作成に特化したシンプル設計
  • 残高・繰越の自動計算機能を搭載
  • 仕入税額控除特例措置・少額特例などインボイス制度の記帳や、消費税集計表の作成に対応

会計らくだは「決算は税理士へ、記帳は自社で」というコンセプトのもと開発された、記帳処理専門のインストール型会計ソフトです。

複雑な法人の決算書作成機能は省略し、現金出納帳や仕訳帳での日常の記帳処理と、税理士へ渡す基礎資料となる残高試算表などの各種集計表作成に特化した機能を備えています。

1万円台で購入できる安価な買い切りソフトであるため、専門的な会計知識はないものの自社で日々の金銭管理だけは正確に行い、決算や申告業務はすべて顧問税理士に任せている小規模な中小企業におすすめです。

中小企業が会計ソフトを導入するタイミング

会計ソフトは、すべての企業に必要なツールとは限りません。現状の業務負荷や将来的な成長戦略を踏まえ、適したタイミングで導入しましょう。導入を検討すべきタイミングとケースを紹介します。

経理担当者の負担が大きくなってきたとき

日々の仕訳や請求処理、月次決算の対応などで、経理担当者の業務が常に手一杯の状態は、会計ソフトの導入タイミングとして適しています。担当者しかわからない業務が多く、引き継ぎや共有が難しい状況も注意すべきサインです。

こうした場合は、業務の属人化を解消し、ミスや遅れを防ぐためにも会計ソフトの導入が効果的です。作業の自動化やデータの一元管理によって、担当者の負担を軽減し、チーム全体での業務共有もスムーズになります。

事業拡大や法人化を検討しているとき

売上や従業員数の増加により、取引の件数や会計処理が増えてきた段階も、ソフト導入を検討するよいタイミングです。また、個人事業から法人化を検討している場合も、会計処理の精度や効率がより重要になります。

このようなフェーズでは、より高度な会計管理や正確な財務把握が求められるため、会計ソフトの導入によって事業基盤を整えることが重要です。帳簿作成や申告にかかる時間を削減し、経営判断の迅速化にもつながります。

他業務と連携して効率化を図りたいとき

勤怠管理や給与計算、請求書発行など、他の業務システムと連携する必要性を感じ始めた段階も、会計ソフト導入の好機です。業務ごとにデータを個別管理している場合、転記や集計作業に多くの時間がかかることがあります。

会計ソフトの中には、他の業務システムと連携できる製品も多いです。これにより、データの一元化や自動反映が可能となり、全体の業務効率が大きく向上します。社内のデジタル化を進めたい企業には特に適した選択肢です。

中小企業が会計ソフトを導入するメリット

中小企業が会計ソフトを導入して得られるメリットは次のとおりです。

データ連携やAIで工数を削減

会計ソフトでは、データの連携やAIを活用することで、業務の効率化が図れます。基幹システムとの連携により、手作業での入力ミスを削減可能です。さらにAIの自動処理により、煩雑な分析を迅速かつ正確に行えます。これにより、経費精算や売上集計が簡略化されるでしょう。

人為的な誤入力を防止

会計ソフトでは、人為的な誤入力を防ぐ仕組みが備わっています。データチェックやエラー通知により、入力ミスを事前に検知し、修正を促します。たとえば、勘定科目の選択肢が自動で提示され、ユーザーが間違った科目を選択しないよう防止が可能です。結果として、正確なデータにより信頼性を確保できるでしょう。

決算書やレポートを簡単に作成

会計ソフトでは、決算書やレポートをすみやかに作成します。テンプレートや集計機能により、適切なフォーマットで文書化できます。たとえば、クリック数回で月次の決算書を作成し、経営者へ迅速に提出可能です。これにより、財務レポートや税務申告書の作成作業にかかる労力を削減できます。

会計ソフトを導入する際の注意点

会計ソフトは便利なツールですが、導入すればすぐに効果が出るとは限りません。スムーズに運用を始めるためには、事前にいくつかの注意点を把握しましょう。

導入初期に手間や学習コストがかかる

会計ソフトを導入するときは、操作方法の習得や社内体制の見直しなど、初期の準備に時間がかかることがあります。特に紙やExcelで管理していた企業では、業務フローの変更に戸惑う場合もあるため、事前に社内教育の体制を整える必要があります。

こうした準備を怠ると、操作ミスが頻発したり、現場に混乱が生じたりするかもしれません。結果的に業務の効率化どころか、生産性が一時的に落ちるリスクもあるため、最初の導入ステップには十分な時間と人員を確保することが重要です。

導入後の運用・保守が必要になる

会計ソフトは導入したら終わりではなく、その後も定期的な運用や管理が求められます。ソフトのアップデートや法改正への対応、バックアップの確認、操作トラブルへの対応など、日常的なメンテナンスも欠かせません。

これらの対応を怠ると、予期せぬエラーやデータ消失につながるリスクがあります。また、制度改正に未対応のまま使用し続けると、税務処理や決算業務に支障をきたすおそれもあります。継続的に情報をアップデートできる体制づくりが必要です。

自社に合わないソフトを選ぶリスク

会計ソフトにはさまざまな種類があり、機能や使い勝手もそれぞれ異なります。業務内容や会計知識のレベルに合わないソフトを選ぶと、かえって非効率になってしまうかもしれません。導入前には、必要な機能や操作性を十分に確認しましょう。

自社に合わないソフトを導入してしまうと、操作が煩雑で入力ミスが増えたり、不要な機能にコストをかけてしまったりする事態になりかねません。最悪の場合、再導入や乗り換えが必要になり、時間とコストの二重負担につながるおそれもあります。

中小企業の会計ソフト導入にあたってよくある質問

最後に、中小企業が会計ソフトを導入する際によくある質問を取り上げます。

freee会計とマネーフォワード クラウド会計はどちらを導入すべきですか?

両者は中小企業向けの代表的なソフトですが、設計思想が異なります。判断基準としては、現場の経理担当者の簿記スキルがあるかどうかで選ぶのが実態に即しています。

freee会計は簿記知識のない人でも使いやすい設計で、取引の発生順に入力すれば自動で仕訳されます。マネーフォワード クラウド会計従来の会計ソフトに近い仕訳ベースの操作で、簿記の知識がある経理担当者にとって馴染みやすい構成です。

予算を割けない場合、どの会計ソフトを選べばよいですか?

会計ソフトには無料で使えるものと、有料でも年間数万円に収まるものがあります。完全無料で使えるものとしてはフリーウェイ経理のLiteプランが挙げられます。しかし無料ソフトには以下のような制約があるため、選定時に確認が必要です。

  • 銀行APIや明細自動取込が制限されることが多い
  • サポートが有料オプションかチャットのみに限られる
  • 法令改正への対応が遅れる場合がある

予算を抑えつつ機能を確保したい場合は、弥生会計 Nextかんたんクラウド会計マネーフォワード クラウド会計といった月額2,000円台の製品から始めて、必要に応じてアップグレードするのが現実的な選択肢です。

会計ソフトがあれば税理士への依頼は不要ですか?

会計ソフトを導入しても税理士への依頼が不要になるとは限りません。会計ソフトは日々の仕訳や帳簿作成を自動化しますが、税務判断や決算・申告業務まで自動で対応できるわけではないためです。

  • 会計ソフト:日々の仕訳入力、月次試算表の作成、決算書の作成が可能
  • 税理士:法人税・消費税の申告、税務調査、節税・資金繰りに関する相談に対応

会計ソフトの導入は税理士業務を「減らす」のではなく「役割分担を明確にする」ものと捉えるのが実態に即しています。

簿記の知識がなくても会計ソフトは使えますか?

近年のクラウド会計ソフトは簿記の知識がない人でも基本操作ができる設計になっています。特にfreee会計のように「取引の発生順に入力すれば自動で仕訳される」タイプであれば、借方・貸方を意識せずに日々の記帳が可能です。

ただし、簿記知識がまったく不要というわけではなく、以下のような場面では基礎知識があったほうが安心です。

  • 勘定科目の選択に迷う場面(例:消耗品費と事務用品費の使い分け)
  • 決算整理仕訳の処理(減価償却・棚卸など)
  • 税理士や金融機関から指摘を受けた際の対応
  • 試算表や決算書を読んで経営判断に活かす場面

会計ソフトは機能・コスト・連携性で選ぼう

会計ソフトを選ぶ際に重要なのは状況に合った機能が備わっているかの確認、他システムとの連携、運用コストなどを踏まえて検討することが重要です。あわせて各サービスの口コミも見ておくとよいでしょう。

中小企業におすすめの会計ソフトのうち最適なサービスを選ぶには、ニーズや予算に合わせて、複数のシステムを比較検討することが大切です。下のボタンからはBOXILが厳選したサービスの資料を無料でダウンロードできます。ぜひサービス選定の参考にしてください。

本記事で紹介しきれなかったサービスについては下の記事にて解説しています。より多くのサービスから検討したい方はあわせてチェックしましょう。

候補が多く、一社ずつ調べる時間がない方へ

「どのサービスを選ぶか」だけでなく、上長や現場への説明資料を整えるのも導入担当者の重要なタスクです。各社の料金・機能・サポート体制を一枚一枚調べる手間を省くために、資料をまとめてダウンロードしましょう。

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   候補サービスの料金・機能をまとめて比べる
   上長・経営層への導入稟議を通す根拠をそろえる
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全サービスを一から比較するのは時間がかかります。下記の診断では、回答内容に応じたおすすめサービスをピックアップ。絞り込んでから資料を確認すると、比較の手間を大きく減らせます。
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サービス資料を見る前に選び方の軸を整理できると、比較がぐっとラクになる
複数の資料を取り寄せても、どの基準で比べるかが決まっていないと判断できません。まずは選び方ガイドを手元に置いて、サービス比較の精度と速度を上げましょう。
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