CBP 注文決済サービス
の料金・機能・導入事例

Name: CBP 注文決済サービス
Brand: 株式会社テクノスジャパン
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株式会社テクノスジャパン

最終更新日 : 2026/03/09

おすすめポイント

【企業間情報共有】「発注して終わり」ではない、調整業務の共有基盤
【多画面問題の解決】取引先が「使ってくれる」から、FAXがなくなる
【データ活用】ERP連携で「データのサイロ化」を防ぎ、経営判断を加速

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料金/プラン

価格

ー

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資料

CBP 注文決済サービスとは

CBP（企業間協調プラットフォーム）は、食品・化学・素材メーカーなど、複雑な商流を持つ企業に特化した受発注システムです。【CBPが選ばれる3つの理由】「調整」までデジタル化単なる注文データの送信だけでなく、分納、納期回答、仕様書（ミルシート等）の添付、受領・検収までをWebで完結。さらにチャット機能により、電話やFAXでの調整による「言った言わない」を排除します。業界特有の商習慣にフィットする「業務適合性」多くのパッケージソフトが苦手とする製造業特有の商習慣（分納・検査・変更対応など）を機能として実装。「システムに合わせて業務を変える」ストレスや、スクラッチ開発による長期間の導入工数から解放されます。取引先の導入ハードルを極限まで低減取引先（サプライヤー）は利用料無料で即座に利用可能。WEBブラウザで利用でき、直感的な画面操作で利用できるため、取引先へのシステム説明や説得の手間がかかりません。

CBP 注文決済サービスのおすすめポイント

ポイント1

【企業間情報共有】「発注して終わり」ではない、調整業務の共有基盤

従来の発注システムは「データを送って終わり」でした。しかし現場の負荷は、その後の納期変更や品質管理情報のやり取りにあります。CBPは発注データとチャット・ファイルを紐づけ、企業間の「調整プロセス」そのものを共有・資産化する協調システムです。

ポイント2

【多画面問題の解決】取引先が「使ってくれる」から、FAXがなくなる

受発注システム導入の最大の壁は「取引先が使ってくれない（ログインしてくれない）」ことでした。CBPは取引先に課金もなく、直感的に使えるユーザーインターフェースを用意しております。ブラウザで完結する仕組みにより、高い定着率とデジタル化率を実現し、多画面操作に疲弊する担当者を救います。

ポイント3

【データ活用】ERP連携で「データのサイロ化」を防ぎ、経営判断を加速

受発注、納期、検収データが各システムに散在する「サイロ化」は、正確な経営判断を阻害します。CBPは基幹システム（ERP）とスムーズに連携。調達から検収までのデータを一元的に可視化し、「どこにボトルネックがあるか」の分析を可能にします。

※BOXIL編集部調査情報

CBP 注文決済サービスの料金/プラン

無料プラン：ー

無料トライアル：ー

ー
月額/ユーザー: 0
円
初期費用: 0
円
利用人数: ー
最低利用期間: ー
基本料金＋明細数に応じた従量課金制 ※アカウント数による課金はありません。詳細はお気軽にお問い合わせください。

※BOXIL編集部調査情報

動作環境
導入形態	クラウド	対応言語	日本語
OS	Windows	スマートフォンのブラウザ対応
iOSアプリ	—	Androidアプリ	—

仕様
API連携

セキュリティ・内部統制
SOC	—	ISO	ISO/IEC 27001 / ISO/IEC 27017
プライバシーマーク		そのほかセキュリティ認証・内部統制	—

サポート
メール		チャット	—
電話

機能
在庫管理自動更新	—	在庫の数振り分け	—
商品一括登録	—	商品ページ一括編集	—
注文ステータス管理	—	伝票一括発行	—
受注データ検索		発注・仕入データ二重チェック	—
売上集計機能	—	セット品登録	—
購入履歴一覧	—	顧客識別フラグ機能	—
エラーチェック	—

受注管理
マルチチャネル対応	メール / FAX	受注側が発行可能な帳票	—
受注時に自社へメール通知	—	受注一覧の表示	—
取引履歴のダウンロード形式	—	商品マスタをアップロード	—
取引先ごとに料金や掛け率を設定	—	取引先ごとに表示商品を設定	—
取引先ごとに決済手段を設定	—	ネットショップ連携	—
受注金額のレポート	—

発注管理
履歴から複製して再発注		発注側が発行可能な帳票	可
発注時に自社へメール通知	—	在庫状況を表示	—
再入荷状況を表示		出荷状況を表示	—
FC(加盟店)管理	—	発注金額のレポート	—

※BOXIL編集部調査情報

CBP 注文決済サービスの連携サービス

Oracle NetSuite / SAP S／4HANA Cloud / mcframe

※BOXIL編集部調査情報

CBP 注文決済サービスの導入効果

【導入効果】年間610万円のコスト削減と、1年3ヶ月での投資回収を実現（A社事例）（※）

効果1：5年間で累計2,300万円（※）の投資効果を創出アナログな受発注業務（電話・FAX・転記）をデジタル化することで、導入初年度から業務活動コストを劇的に圧縮。初期投資およびランニングコストを差し引いても、年間約610万円のコスト削減を生み出し、1年3ヶ月という短期間で投資回収を完了しています。効果2：受発注業務の活動コストを最大49%削減（※）「言った言わない」の調整確認や、紙の保管・スキャン業務を撤廃。受注業務で49%（※）、発注業務で40%（※）の活動コスト削減を実現しました。担当者は付加価値の低い事務作業から解放され、本来の業務に集中できます。効果3：取引先の業務コストも47%削減（※） CBPの導入効果は自社だけに留まりません。接続する取引先（サプライヤー）においても、Web画面での回答やデータ連携により約47%（※）の業務コスト削減が確認されています。「取引先も楽になる」システムだからこそ、高い利用継続率とデジタル化率を実現できます。