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CONTRACT CROSS
の料金・機能・導入事例

日鉄ソリューションズ株式会社
おすすめポイント
  • あらゆる取引文書・契約形態に対応しBtoB・BtoC契約まで網羅
  • 署名方式と認証レベルの必要性に応じて当事者型・立会人型を使い分け
  • 法令遵守・セキュリティも万全の安心基盤
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料金/プラン
価格
0
初期費用

  • ※表示されている価格は一部のプランです
概要料金機能/仕様
導入効果
口コミ
資料

CONTRACT CROSSとは

CONTRACT CROSSは、日鉄ソリューションズが提供する電子契約システムです。見積書・発注書から請求書まで企業間取引のあらゆる文書をデジタル管理し、契約締結も含めた取引プロセス全体を電子化・自動化します。 従来の電子契約サービス(CONTRACTHUBやFINCHUB)のコンセプトを継承しつつ、当事者型電子署名(当事者型)と事業者署名型(立会人型)の双方に対応し、契約リスクや社内ポリシーに応じた最適な署名方式を柔軟に選択可能です。 契約書への電子署名・電子捺印(タイムスタンプ付与)や手書きサインによる締結にも対応し、1署名の注文書から多者間契約、添付資料など署名不要の文書まで幅広い種類の契約形態を一元管理できます。 取引先は未登録でも招待を受ければ無償で参加できるため、社外ユーザーとのコラボレーションもスムーズです。 社内向けには、案件の進行に沿って複数文書を登録・承認・署名していく「ビジネスフロー」機能を備えているので、契約業務のワークフローを事前に設定して自動回覧・進行させることが可能です。 また、基幹システムとのAPI連携やバッチ連携によって契約データの自動登録・通知送信を実現し、大量の契約処理を効率化できます。 電子帳簿保存法にも準拠しており、JIIMA(日本文書情報マネジメント協会)の「電子取引ソフト法的要件認証」と「スキャナ保存ソフト法的要件認証」の両方を取得しているため、紙文書をスキャンしたデータや他システムで締結した契約書も含め法令に則ったデジタル保存・検索が可能です。 CONTRACT CROSSは、企業間・企業内・企業と個人の取引を問わず、安全かつ効率的に契約締結から関連業務までを包括支援するサービスです。

CONTRACT CROSSのおすすめポイント

ポイント1

あらゆる取引文書・契約形態に対応しBtoB・BtoC契約まで網羅

CONTRACT CROSSは、見積書・発注書・請求書から各種契約書まで取引に関わるあらゆる文書を電子化できます。1回のやり取りで一方のみ署名する注文書・検収書から、双方署名の基本契約書・請負契約書、さらには3者以上が関与する多者間契約まで幅広く対応可能です。 添付資料など署名の要らない文書や、紙の契約書をスキャンしたPDFの保管・活用にも対応しており、契約関連のすべての書類を一元管理できます。 また、BtoC契約にも対応している点も特長です。消費者や一度きりの取引先にはユーザー登録不要で署名依頼が可能な「ワンタイムユーザー」機能を提供し、メール認証だけで契約を開始できるので、個人との契約手続きもスムーズに電子化できます。 あらゆる取引形態・文書タイプを網羅する汎用性と柔軟性で、企業間取引はもちろん個人相手の契約までこれ一つで対応可能です。
ポイント2

署名方式と認証レベルの必要性に応じて当事者型・立会人型を使い分け

一般的な電子契約サービスでは立会人型方式が多いなか、CONTRACT CROSSでは契約当事者自身が電子証明書で署名する当事者型と立会人型の両方に対応しています。 契約の重要度や社内規程に応じて最適な署名方式を自由に選択できるので、たとえば重要契約は当事者型、簡易な合意は立会人型でスピーディーに処理、といった柔軟な運用が可能です。 事業者型電子署名についてもワンタイムパスワードによる2要素認証付きと、メール認証のみの1要素認証の双方を利用可能で、セキュリティ強度と利便性のバランスを調整できます。 さらに、契約リスクが低い場合には電子署名自体を付与しない「非署名」タイプで締結可能で、この場合タイムスタンプのみ付与され署名料が発生しないのでコスト削減にも寄与します。 もちろん、各種電子署名には時刻認証局によるタイムスタンプを併用でき、長期保存に耐え得る電子契約書として信頼性を確保します。契約ごとに署名方式と認証レベルをきめ細かく使い分けられる点は、CONTRACT CROSSならではの大きなメリットです。
ポイント3

法令遵守・セキュリティも万全の安心基盤

大手企業向けサービスを長年手掛けるNSSOLならではの堅牢なセキュリティと法令対応も大きな強みです。 CONTRACT CROSSは公益社団法人JIIMAによる電子帳簿保存法対応の認証(電子取引7条・スキャナ保存4条)を取得済みで、電子取引データやスキャン保存データの適法な管理要件を満たしています。 サービス上で締結した契約書はもちろん、他社の電子契約サービスで署名済みのPDFや紙原本をスキャンしたファイルも一元的に保管・検索できます。 アップロード時に取引先名や日付などの属性情報(メタデータ)を付与することで、数万件にのぼる過去の契約書でも瞬時に検索可能です。アクセス制御や操作ログも充実しており、組織管理者はユーザーごとの利用履歴や押印記録をCSVで出力できます。 また、システム面ではクラウドサービスに求められる情報セキュリティ国際規格ISO/IEC27001を取得しており、機密データを扱う企業でも安心して利用できる体制です。 電子契約書に付与される電子署名はPDF長期署名の国際標準PAdESに対応し、将来にわたって検証可能な形で保管されます。さらに、NSSOL内には法務・税務の有識者やコンサルタントで構成された「Team e-Con」という専門家チームがあり、法制度の変化に応じてサービス機能や対応方針の改善を継続しています。 こういった体制により、CONTRACT CROSSは高い信頼性とサポート体制で企業のコンプライアンス強化を支えています。
※BOXIL編集部調査情報

CONTRACT CROSSの料金/プラン

無料プラン:あり
無料トライアル:ー

フリープラン

0
月額/ユーザー

初期費用

利用人数

最低利用期間

・既存でCONTRACT CROSSを利用している取引先から招待を受け利用する場合に利用できるプラン

ライトプラン

40,000
月額/ユーザー

初期費用
100,000

利用人数

最低利用期間

・電子契約をこれから始める企業や特定部門から利用開始したい企業向け ・電子署名従量課金:1件100円〜 ・グループ登録数:最大5つまで

スタンダードプラン

月額/ユーザー

初期費用

利用人数

最低利用期間

・電子化の領域を拡大したい企業や複数部門で利用したい企業向け ・ユーザーやグループの登録数無制限

プロフェッショナルプラン

月額/ユーザー

初期費用

利用人数

最低利用期間

・電子化の領域を拡大したい企業や複数部門で利用したい企業に加え、自動化によるDXを加速させたい企業向け ・ システム連携・API連携対応
※BOXIL編集部調査情報

CONTRACT CROSSの機能/仕様

動作環境
導入形態
クラウド
対応言語
日本語
OS
Windows
スマートフォンのブラウザ対応
iOSアプリ
Androidアプリ
仕様
API連携
セキュリティ・内部統制
SOC
ISO
ISO/IEC 27001
プライバシーマーク
そのほかセキュリティ認証・内部統制
サポート
メール
チャット
電話
仕様
当事者型/立会人型
当事者型 / 立会人型
機能
本人確認・認証オプション
IPアドレス制限 / SMS認証
通知機能
書類の保管期間
無制限
署名URLの有効期限
7日間
合意締結証明書の発行
契約書管理・保管
印鑑画像や印影の登録
ワークフロー機能
マイナンバー本人確認・署名
テンプレート機能
機能
在庫管理自動更新
在庫の数振り分け
商品一括登録
商品ページ一括編集
注文ステータス管理
伝票一括発行
受注データ検索
発注・仕入データ二重チェック
売上集計機能
セット品登録
購入履歴一覧
顧客識別フラグ機能
エラーチェック
受注管理
マルチチャネル対応
受注側が発行可能な帳票
受注時に自社へメール通知
受注一覧の表示
取引履歴のダウンロード形式
商品マスタをアップロード
取引先ごとに料金や掛け率を設定
取引先ごとに表示商品を設定
取引先ごとに決済手段を設定
ネットショップ連携
受注金額のレポート
発注管理
履歴から複製して再発注
発注側が発行可能な帳票
発注時に自社へメール通知
在庫状況を表示
再入荷状況を表示
出荷状況を表示
FC(加盟店)管理
発注金額のレポート
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CONTRACT CROSSに関するよくある質問

  • Q 電子帳簿保存法には対応していますか?

    A CONTRACT CROSSは電子帳簿保存法に対応した文書保存が可能です。 契約書や請求書などの電子取引データは同法第7条に則った形で保存でき、スキャナ保存した紙文書についても要件を満たす運用であればシステム上で一元管理できます。 導入企業および取引先双方で電子帳簿保存法に則った利用が可能なので、紙契約書の電子化に伴う税務調査対応等も安心です。
  • Q 他サービスで署名した文書も保管できますか?

    A 可能です。電子署名を行ったPDFファイルでも、アップロードすれば保管ができます。電子署名の付与や検索のための属性情報の付与も可能です。 他社サービスの仕様によっては、延長タイムスタンプは利用できない可能性がある点には注意してください。
  • Q サービス導入にあたり社内規程の見直しは必要ですか?

    A 電子契約への移行時には社内の関連規程類を見直すことが推奨されています。会社の捺印・契約書管理規程を改訂し、承認済みの文書に対して適切な電子署名を行う運用を明文化する必要があります。 また、契約書のひな型上で押印に代わる文言(「電子署名により締結」)を追記し、電子契約に対応した社内ルール整備が必要です。
  • Q 取引先も利用料金を支払う必要がありますか?

    A 取引先(契約の相手方)がCONTRACT CROSSを利用する際の料金について、招待を受けて利用する無償プランの場合は費用は一切かかりません。 取引先がすでに有償プランを契約の場合は、それに応じた料金がかかります。
  • Q 導入開始までにどれくらいの期間がかかりますか?

    A 契約プランによって異なりますが、フリープランの場合は招待を受ければ最短5分ほどで利用を開始できます。 ライトプラン/スタンダードプランの場合、契約締結後に組織設定や運用フローの事前準備を行う必要があるので、約3か月程度で本番利用を開始するケースが多いです。 プロフェッショナルプランでは、自社システムとの連携(連携ツール導入やAPI連携の開発・テスト)をともなうので、平均して約6か月程度が一般的です。
※BOXIL編集部調査情報

CONTRACT CROSSの提供会社

日鉄ソリューションズ株式会社

IT/通信/インターネット系
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
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