ライター 渡邉幸子

コンビニ業界が働き方改革の新たな打ち手を講じようとしている。24時間運営で都心部の深夜における購買需要を支え、地方の買い物弱者地域にまで顧客層を伸ばしてきたコンビニ業界各社の雇用方針を探る。

10月から最低賃金の値上げが予定されている。東京では10月1日から時間額985円に、大阪は936円、愛知は898円、福岡は814円、北海道は835円となり上昇の一途を辿っている。一方で、青森や秋田など宮城以外の東北地方や、島根・鳥取の山陰、長崎や鹿児島といった福岡以外の九州地方、沖縄は軒並み762円前後で、東京との開きは縮まらない。2019年10月に消費税増税を控え、最低賃金値上げを歓迎する声は大きいが、最低賃金を上昇させ続けるべき「本当の理由」とは何か考察したい。

先週はメタップスの決算報告がにわかに話題となった。営業利益が前年同期比でマイナス99.4％の赤字決算を公表したのだ。しかも仮想通貨の利益は評価しないという。 決算を好意的に見るもの、否定的に見るもの、斜めに見るものさまざまな思惑が入り乱れる。 話題の『お金2.0』の作者、佐藤航陽氏率いるメタップス。稀代のイノベーター佐藤社長は会社を、そして社会をどこへ導こうとしているのか。

皆さんはNHKの受信料を払っているだろうか。はっきりいって筆者は払っていない。お金が惜しいのではなく明確な意志を持って支払いを拒絶している。訴えられて敗訴するまではこのスタンスを続けるつもりだ。そんなNHKだが、彼らのスタイルがいかに時代とズレているか見ていこう。

ソフトバンクは、2017年11月から新たな働き方改革を開始する。発表された内容には「副業の許可」や「社外活動によるイノベーション創出」といった言葉が並ぶ。投資を成功させるソフトバンクには、働き方改革の背景に社内起業が育たない課題があった。

「おもてなし」という言葉で表現される日本のサービス業は、世界的にみても品質が高いと言われている。しかし、その満足度を維持するために、過剰な労働を強いられている従業員がいるとしたら、それは「過剰サービス」だ。日本の玄関口「羽田空港」のケースを見てみよう。

2019年の法改正実施を目指して審議が進められている「労働基準法改正案」。2017年秋の臨時国会に提出される予定だったが衆議院解散の波にのまれて一時的に議論が中断していたのだが、2018年の通常国会で本格審議が再開している。労働基準法改正案の概要とポイントをおさらいしておこう。