採用

野村総合研究所とNRIみらいは11月30日、「障がい者雇用に関する実態調査」「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」の結果を公表した。4回目となる同調査の今年の中心テーマは「障がい者雇用におけるIT活用への考えや活用状況」である。上場企業や特例子会社の回答から、IT活用における期待や不安などが明らかになっている。

就職活動の入り口として企業で職業体験をする「インターンシップ」。そんなインターンシップは、学生や企業にとってどういった意義があるのでしょうか。そして、学生はどのような心構えで臨めば良いのでしょうか。さらに、経団連が打ち出した「就活ルール廃止」は、インターンシップにどう関連するのでしょうか。さまざまな視点から、インターンシップについて解説していきます。

海外関連事業に特化した「ワークシフト・ソリューションズ」とスタートアップ支援やコワーキングスペース運営などを行う「fabbit」は9月5日、人材シェアリングエコノミーでの提携を発表した。ワークシフトの高度外国人材を活用し、両社のノウハウを相互に活用するという。

エン・ジャパンは、同社が運営する中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上で「中途採用における選考辞退」についてアンケート調査を実施、7月25日にその結果を発表した。選考辞退は増加傾向にあり、その発生タイミングは、面接当日――すなわちドタキャンが最多だったという。

アスレバは11日、企業からの不採用通知を1人1万円で買い取るキャンペーンを開始。内定をまだ取っていない大学生10人までを対象とし、同社提供アプリ「OBトーク」内で代表にOB訪問することが条件となっている。

次世代人事責任者候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：パソナグループ）は、人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者を対象に「RPAの導入と活用に関する調査」を実施。10月29日にその結果を発表した。それによると、半数以上の企業がRPAを未導入であることがわかった。

WEB事業や人材事業、海外医療事業などを手掛けるDYMは、就職活動中の学生を対象に「インターンシップに関するアンケート」を実施、9月25日に結果を発表した。それによると、多くの学生がインターンシップの参加理由として「業界研究」とともに「自分に向いている仕事を知る」ことを挙げた。個を重視するミレニアル世代らしい傾向が垣間見える。

2017年にリリースされた登録不要のAIヘッドハンティングサービス「scouty」(スカウティ)は、8月27日に正式版をリリースしたことを発表した。AIを使った日本初のヘッドハンティングサービス、一体どんなメリットがあるのだろうか。

ディスコは、2019年卒者の採用活動状況、2020年卒者の採用活動予定について調査し、7月27日にその結果を発表した。それによると、2019年卒採用については早期化が進むものの内定充足率は昨年並みであることがわかった。

広まるインターンシップ。実施企業も増え、さまざまな活動が日々行われている。そんななかマイナビは7月、「2020年卒マイナビ大学生インターンシップ前の意識調査」として、インターンシップに参加する学生の興味や関心を尋ねた調査の結果を発表した。この内容をもとに、2020年卒の就活事情を紐といていく。

5月9日、リクルートHDは米国でオンライン求人サービスを提供するGlassdoor, Inc. （グラスドア社）の買収を発表した。同社の子会社である「Indeed」との連携で、米国でのHRテクノロジー事業のさらなる強化を図る考えだ。

リクルートの人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は4月26日、2019年3月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）に関する調査の結果を発表した。その結果、来春2019年3月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は前年の1.78倍より0.10ポイン ト上昇の1.88倍となった。

仕事への理解と、今後経験を積んで戦力になってもらうための土台づくりを目的として行われる内定者研修。内定者研修を成功させるためにはどのようなことに注意すればよいのでしょうか？新人研修との違いや、研修に成功した企業、研修の際、注意したい3つのポイントをみていきます。

最近増えている出戻り社員。その理由とメリット・デメリットを解説しています。 即戦力となる出戻り社員は労働不足の今、再雇用を積極的にすすめる企業もあります。出戻り社員は、企業から見ても、出戻る社員から見てもメリットが大きいからです。しかし、再雇用の制度化は進んでおらず、その都度再雇用の対応しています。結果として、不公平感を生みやすいのが現状です。 本記事では出戻り社員を受け入れで失敗しないために制度化を検討する場合の注意点や、制度化の重要性を解説しています。

労働条件通知書とは、企業と雇用契約を結ぶ際に交付される労働条件が記載された書類を指します。労働条件通知書の交付は労働法規により義務づけられています。よく混同されがちな雇用契約書との違いはどこにあるのか、労働条件通知書に記載すべき内容などを解説します。

就業経験の不足などにより就業が困難な求職者の雇用を促進する「トライアル雇用」。試用期間を設けられるため採用ミスマッチの軽減を期待できるほか、求職者にとっては未経験の職業にも挑戦できるといったメリットがあります。企業に支払われるトライアル雇用助成金の仕組みなどを、解説します。

雇用契約は雇用者と労働者の間に結ばれる契約で、労働者にとっては重要な契約です。民法や労働法によって最低限のルールが決まっており、雛形通りに作れば比較的簡単に作ることができる契約書です。労働条件は書面で通知する必要がありますが、労働契約書は書面だけではなくオンラインでの締結も可能です。本記事では、労働条件が書面で通知されなかったときの対処法を含めて、労働者が知っておくべき雇用契約に関する知識について説明します。

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は、国内学生および社会人2年目までを対象に「就業観に関する調査」を実施し、6月25日にその分析結果を発表した。それによると、状況を見て最適キャリアを選択したい「状況観察型」が最多だった。

働き方改革が必要とされる社会背景や、企業が働き方改革を推進して解決すべき2つの課題を図解し、働き方改革の基礎知識をまとめた。働き方改革を推進する7つのポイントと企業の働き方改革事例を紹介するとともに、働き方改革の最終ゴールは「知的生産性の向上」であるとの考察をまとめた。働き方改革関連法が成立したが、減らない残業や副業の是非など課題は山積だ。個人と企業が自律的に働き方改革を進める一助となれば幸いである。

タバネルは、全国の20～59歳の会社員に「社員意識とフィードバックの関係についての調査」を実施し、6月25日、その結果を発表した。それによると、経営者の考えている方向性を理解している会社員は33.6％しかいなかったという。