雇用契約とは | 労働契約との違い・オンライン締約・もらえなかったときの対処法を解説

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雇用契約は雇用者と労働者の間に結ばれる契約で、労働者にとっては重要な契約です。民法や労働法によって最低限のルールが決まっており、雛形通りに作れば比較的簡単に作ることができる契約書です。労働条件は書面で通知する必要がありますが、労働契約書は書面だけではなくオンラインでの締結も可能です。本記事では、労働条件が書面で通知されなかったときの対処法を含めて、労働者が知っておくべき雇用契約に関する知識について説明します。
雇用契約とは | 労働契約との違い・オンライン締約・もらえなかったときの対処法を解説

雇用契約とは

雇用契約とは、当事者の一方が相手方に労働力を提供することを約束して、もう一方がそれに対して報酬を与えるという契約です。つまり、会社の従業員になって働く際に、企業と結ぶ契約のことを指します。雇用契約は民法や労働法によって最低限のルールが整備されていますが、必ずしも書面を交付する必要はありません。口頭でも雇用者と労働者が同意すれば雇用契約は成立します。

雇用契約書とは

雇用契約は口頭でも成立しますが、一般的には合意を確認するために書面を残します。一般的には2通用意して双方がサインし、雇用条件について合意があったことを証明するために締結する契約書です。しかし必ず書面で締結しなければならないものではなく、後で説明する労働条件通知書によって雇用条件を伝えても良いとされています。

労働条件通知書との違い

雇用契約書は双方のサインが必要ですが、労働条件通知書という形で一方的に雇用者から労働者に対して労働条件を告知しても大丈夫です。労働法によって、法的に雇用者から労働者に対して通知しなければならない労働条件が決められているので、それさえわかるのであれば、労働者のサインは必ずしも必要ではありません。

雇用契約が「アルバイト」で疎かになってしまう理由

ちなみに、正社員はきちんと雇用契約を結んだり、労働条件通知書により労働条件告知書を事前に提示することが多いのですが、アルバイトやパートのような非正規雇用では雇用契約を結ぶことが疎かになりがちです。これにはいくつかの理由があります。

口頭でも雇用契約は成立する

まず、前提として説明したとおり、雇用契約は口頭でも成立します。よって、アルバイトやパートを雇うのに制度上は契約書を作成する必要ありません。ただし、労働法によって労働条件を書面で明示することは義務付けられています。

忙しい中小規模事業者の場合、書面での労働条件の交付が必要な事を知らない、あるいはうっかりしていて交付を忘れてしまう場合もあるようです。

雇用期間や勤務時間が短い

雇用者側の事情として、アルバイトやパートは雇用期間や勤務時間が短いので、いちいち雇用契約書や労働条件通知書を交付するのが煩雑であるという事情もあります。

また、きちんと法律の要請どおりの労働条件通知書を作成すると、何かトラブルがあった際に、それらの書類が証拠になりうるので曖昧にしておきたいという意図が働くケースもあるようです。

各種社会保険への加入が必要

アルバイトやパートであっても労働状況によっては労災保険などに加入する必要がありますし、正社員に近い時間働いているアルバイトやパートに対しては社会保険料を給料から天引きし、会社も半額負担する必要があります。

アルバイトやパートだから保険への加入は不要、というのは早合点。ケースバイケースであることを注意してください。

雇用条件は必ず書面で確認しよう!

アルバイトやパートの立場であったとしても雇用条件に関する書面を交付してもらうのは重要です。これは単に法律によって決められているということだけではなく、労働者の立場を守るためでもあります。使用者とのトラブルが発生した場合、雇用契約書や労働条件通知書は雇用条件を確認するための証拠となるので、かならず書面をもらうようにしてください。