中小企業が抱えるメンタルヘルスの課題
ストレスチェックサービスを導入していない中小企業が中途採用で抱えている課題についてまとめました。あなたの企業でも同様の課題を抱えていれば、中小企業向けのストレスチェックサービスで解決できる可能性があります。
メンタルヘルス不調による退職、休職の影響が大きい
従業員のメンタルヘルス不調による休職や退職は、企業にとって大きな損失です。特に、中小企業では従業員一人ひとりの業務負担が大きいため、欠員による影響がより深刻化しやすい傾向にあります。
人材の不足は残された従業員の負担を増やし、さらなるメンタルヘルス不調のリスクを高めかねません。企業の生産性や業績に影響を及ぼす可能性もあり、早急な対策が必要です。
そのため、中小企業は従業員のメンタルヘルス不調の発生を予防し、早期にサポートできる体制を整えなければなりません。
不調の従業員を放置すると企業イメージ低下や法的リスクが伴う
メンタルヘルス不調の従業員を放置すると、企業イメージの低下や法的リスクにつながる可能性があります。不調を抱える従業員への適切な対応を怠ると、離職率の悪化につながりかねません。
また、パワハラ防止法違反や労災認定などによる損害賠償請求のリスクも高まります。企業は、従業員のメンタルヘルス不調に対して適切な対応を行う法的責任を負っていることを認識しておく必要があります。
従業員のメンタルヘルス不調を放置することは、企業にとって大きなリスクといえるでしょう。
ストレスチェックの実施に手間がかかっている
ストレスチェックの実施は、法律で義務付けられています（50人未満の場合は努力義務）。中小企業では、担当者が他の業務と兼任しているケースが多く、ストレスチェックの実施に十分な時間を割けない場合も少なくありません。
特に、外注やツールを使っていない場合は、実施の手間や時間が大きな負担となります。ストレスチェックの実施には、アンケートの実施・回収、集計、分析、結果のフィードバックなど、多くの工程が必要だからです。
これらの作業を効率的に行うためには、外部サービスの活用やツールの導入を検討する必要があります。
中小企業がストレスチェックサービスを導入するメリット
中小企業がストレスチェックサービスを導入して得られるメリットは次のとおりです。
ストレスチェックにかかるリソースを削減できる
ストレスチェックサービスを導入することで、ストレスチェックにかかる時間や労力を大幅に削減できます。サービスを利用すれば、アンケートの実施・回収、集計、分析といった作業の自動化が可能です。担当者は本来の業務に集中できるようになり、業務効率化につながります。
高ストレス者の早期発見ができる
ストレスチェックサービスを利用することで、高ストレス者を早期に発見できます。多くのサービスでは、従業員のストレス状態を可視化・分析する機能が搭載されています。そのため、高ストレス者を早期に発見し、適切な対応を取れます。
ストレスチェック制度にスムーズに対応できる
常時50人未満の従業員を使用する企業は、ストレスチェック制度の義務化対象外です。しかし、従業員が50人を超えた場合、ストレスチェック制度に対応しなければなりません。ストレスチェックサービスを導入しておけば、従業員規模の変更にもスムーズに対応できます。
中小企業がストレスチェックサービスを選定する際のポイント
中小企業がストレスチェックサービスを選定する際は、いくつかのポイントがあります。代表的なポイントについて解説します。
手が回っていないストレスチェック業務に対応しているか
ストレスチェックは、実施した後も多くの業務が発生します。限られた人員で業務を行う中小企業にとって、ストレスチェックに関連する業務を効率化することは喫緊の課題です。
サービスによっては、集団分析や産業医との面談予約、労働基準監督署への提出文書作成などをサポートしてくれるものがあります。これらの機能を活用することで、担当者の負担を軽減し、業務効率を向上させられるでしょう。
必要な受検方法に対応しているか
従業員がストレスチェックを受けやすい環境を整えることも重要です。従業員の状況に合わせて、多様な受検方法に対応しているサービスを選びましょう。
サービスによって、対応している受検方法は異なります。紙媒体での受検を希望する場合は、用紙での受検に対応しているかを確認しましょう。従業員がPCやスマートフォンから受検できるサービスもあります。
集団分析レポートは見やすいか
ストレスチェックの結果を分析し、職場環境の改善につなげるためには、集団分析レポートの見やすさが重要です。見やすいレポートは結果を把握しやすいだけでなく、改善策を検討する際にも役立ちます。
サービスによって、レポートの見やすさや提供される情報が異なります。事前にサンプルレポートを確認したり、無料トライアルで実際にレポートを作成したりしてみるのも良いでしょう。
ストレスチェックサービスの選び方は、次の記事でも紹介しています。
中小企業におすすめのストレスチェックサービス5選
中小企業におすすめのストレスチェックサービスを紹介します。
ストレスチェッカー
- ストレスチェック後、希望する高ストレス者に対して面接する医師の手配が可能
- メールアドレスがなくても受検ができる
- Web代行プランで社外に業務委託することで受検率の向上につながる
ストレスチェッカー は、ストレスチェックの実施準備から集団分析、医師面接までを効率化できるサービスです。20年間データを保管できたり、実施期間中の未実施者のみを抽出し中間PUSHメールを送信できたりする機能などがあります。
年間500人以下の実施の場合は無料プランで利用できるので費用を抑えられることから、中小企業におすすめです。
Wemex ストレスチェック
- 事業所別に労基署報告書を編集・保存できる
- 英語をはじめとした10か国語以上での受検に対応している
- 追加設問を最大100問まで設定可能
Wemex ストレスチェック は、運用を効率化し、集団分析や課題発見によりメンタルヘルス対策を向上させるストレスチェックサービスです。管理画面上で受検設定ができたり、メールアドレスがなくてもWeb受検ができたりします。
ソシキスイッチ ストレスチェック
- 集団分析レポートで経年比較し、職場の課題を明確化できる
- Web版利用はスマホやタブレットにも対応
- 英語、中国語、ベトナム語など15言語に対応し、ストレスチェックの調査票・分析レポートを翻訳可能
ソシキスイッチ ストレスチェック は、厚生労働省のマニュアルに準拠したストレスチェックサービスです。実施からレポート作成まですべて任せられ、料金プランは紙版とWeb版から選択できます。
ORIZIN
- ストレスチェック実施後、集団分析結果の出力ができる
- 80項目版のストレスチェックが57項目版と同一料金で受検可能
- 健康リスクだけでなく、質問文の回答傾向から分析し組織課題の解決につなげられる
ORIZIN は、企業独自の課題を可視化し、職場改善に役立つストレスチェックサービスです。追加の設問設定や閲覧範囲を制限する機能があります。スタンダードプランでは実施者付きのため、実施者資格を持つ担当の配置が難しい中小企業におすすめです。
リモート産業保健
- 従業員のストレス予防や休職・復職者のアフターフォロー、メンタルケアまで対応
- 衛生委員会の議事録・面談記録・職場巡視記録の作成を専門家がチェックしながら支援してくれる
- 電話・Webでいつでも相談できる窓口を設置
リモート産業保健 は、産業医と産業看護職の産業保健業務を行う2名体制でストレスチェックを行うサービスです。オンラインと訪問を組み合わせて対応可能で、料金プランは顧問契約形式で月額3万円から利用できます。
ストレスチェックサービスが必要な企業
ストレスチェックサービスは、すべての企業にとって有益なものですが、特に必要性が高い企業も存在します。中小企業のなかでも導入を積極的に検討したい企業の特徴について解説します。
従業員数が50名以上の企業
労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対して、ストレスチェックの実施が義務付けられています。
営業所や店舗などを複数展開しており、全体の従業員数が50名を超える企業や、部署ごとの人員は少なくても全社的には50名以上在籍しているケースではストレスチェックを実施する必要があります。
契約社員やパートタイマーを多く抱える企業でも、基準に達すれば対象です。ストレスチェックの実施を怠った場合や虚偽の報告をした場合には、50万円以下の罰則が課せられるケースもあります。
サービスを導入することで、法令対応の負担を減らしつつ、専門的かつ効率的な運用が可能です。
メンタル不調による休職や離職が目立つ企業
社員が急に休職することが増えた、離職理由に体調不良や人間関係のストレスが多く見られるといった状況は、早期の対策が必要なサインです。特に人手不足が深刻な業種では、1人の離脱が大きな影響を及ぼします。
こうした企業では、ストレスチェックを通じて問題の兆候を早期に把握できる体制を整えることが重要です。従業員のメンタルヘルスを可視化することで、休職や退職を未然に防ぐ施策を講じやすくなります。
健康経営や職場改善に力を入れたい企業
健康経営を掲げている企業や、働きやすさ向上に積極的な企業も、ストレスチェックの導入に向いています。たとえば、エンゲージメント向上や離職率低下を経営目標にしているような企業です。
ストレスチェックを実施し、結果を集団分析に活用することで、職場環境の改善につなげられます。単なる義務対応にとどまらず、組織全体のパフォーマンス向上を目指す取り組みに発展させられる点が大きなメリットです。
最適なストレスチェックサービスを選んで、職場改善の第一歩を
ストレスチェックサービスを選ぶ際は、自社の状況に合ったメニューが提供されているか、運用コストはどの程度かなどを踏まえて検討することが重要です。
ボクシルでは各サービスの口コミが多く寄せられているので、選定の際はサービス資料とあわせてチェックするとよいでしょう。
