ストレスチェックで集団分析！最適な職場環境作りに役立つ【流れ・用途・実施方法】

ストレスチェックとは

ストレスチェックとは、労働者のストレスを定期的に把握する制度のことです。労働安全衛生法改正を受け、2015年12月に労働者が50人以上いる事業所では、ストレスチェック制度が義務化されました。

ストレスチェックを行う経営陣、衛生委員会、ストレスチェック主幹部署の担当者向けに、ストレスチェック実施後に行うべき最適な職場環境作りのための集団分析について説明します。

ストレスチェックの実施方法や助成金については、こちらの記事で詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

ストレスチェック後の流れ

※出典：厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」

集団分析は図の黄色の部分にあたるものです。

面接指導

ストレスチェックを実施した後の流れについて、個人のストレスチェックの結果について実施者が分析して、各人にその結果を通知します。

この通知によって、従業員一人ひとりがセルフケアを行うとともに、ストレスチェックの結果、高ストレス者（自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者）と判断される者については、産業医師による面接指導につなぎフォローします。

ここで、個々の従業員が、会社に対してもそのストレスチェックの結果を通知することに同意した場合には、会社（ストレスチェックを取り扱う人事労務担当者などに限定）は、その従業員の結果を知ることができます。

集団分析

集団分析とは、部署・課・チームといった一定規模の集団で、ストレス分析を行うものです。集団分析においては、個人を特定されない形での分析が必要（個人が特定される場合には、個人の同意が必要となる）となるため、原則として集計人数が10人未満の場合には集団分析はできません。

調査対象の集団が10人未満の場合は、調査対象全員から了承を得る必要があります。また、この場合仮に集団分析をして結果が得られたとしても、事業者に集計・分析結果を提供できません。10人未満の規模でなければそもそも問題にはなりませんが、なにかあったときのために頭の片隅にいれておくとよいでしょう。

ストレスチェックの集団分析の公開範囲

事業者が、ストレスチェックの集団分析における労働者の個人情報を、不正に入手するようなことはあってはなりません。

ストレスチェックや面接指導で個人情報を取り扱った者（実施者とその補助をする実施事務従事者）には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となります。事業者に提供されたストレスチェック結果や面接指導結果などの個人情報は、適切に管理し、社内で共有する場合にも、必要最小限の公開範囲にとどめましょう。

集団分析の目的

ストレスチェック制度では、ストレスチェックにより従業員のストレス状況の把握を行い、それを軽減するようなメンタルケアを行うことまでが義務とされています。

しかしながら、従業員のストレスが何によって生じているのか、それが仕事に基づくものなのか、職場環境、職場の人間関係なのかを把握する必要があります。

もし仕事や職場環境、職場の人間関係にストレスの要因があるのであれば、その原因を把握し、そこにスポットを当てて、問題を解消する必要があります。そうした問題を解消するために重要になるのが集団分析です。

集団分析の重要性

ストレスチェックの集団分析は、法的な位置づけでは努力義務ですが、会社が行う従業員のストレス対策としてはもっとも重要な要素を占めるといえます。集団分析によって、職場環境の改善が見込めたり、さらには企業成長を促進したりすることにもつながります。

集団分析の結果の見方・評価方法

※出典：厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル　―より効果的な職場環境等の改善対策のためにー」（2002年6月15日作成）

厚生労働省が推奨するストレスチェックの集団分析の評価方法は、「仕事のストレス判定図」を使用した方法です。「仕事のストレス判定図」は、ストレスチェック結果のうち、「仕事の量的負担」「仕事のコントロール（自由度）」「上司の支援」「同僚の支援」の4つの指標から、全国平均と比較して、集団のストレス状態を評価できます。

「仕事の量的負担」と「仕事のコントロール」

図の1列目の「仕事の量的負担」と「仕事のコントロール（自由度）」では、仕事量と自由度のバランスを判定できます。縦軸の「仕事のコントロール」と横軸の「仕事の量的負担」が交わる斜めの線の点数で、仕事におけるストレスの度合いを判定します。100と書かれた斜めの線は全国の平均値で、集団の点数を全国平均と比べてストレスレベルがどの程度か判定できます。図の右下（赤色）に行くほどストレス度合が高いことを示しています。

一般的に、仕事の量的負担が多くなると、就業時間では業務を完了できなくなり、ストレスを感じやすくなるとされています。また、仕事をいつ、どのように行うかの自由度があればあるほど、ストレスを感じることは少ないともいわれています。

「上司の支援」と「同僚の支援」

図の2列目の「上司の支援」と「同僚の支援」では、職場における上司と同僚との支援状態を判定できます。縦軸の「同僚の支援」と横軸の「上司の支援」が交わる斜めの線の点数で、ストレス判定を行います。100と書かれた斜めの線は全国の平均値で、集団の点数を全国平均と比べてストレスレベルがどの程度か判定できます。図の左下（赤色）に行くほどストレス度合が高く、職場における支援の度合いが低いことがわかります。

ストレス判定図の分析手順

仕事のストレス判定図の分析方法について、手順を説明します。

1. 従業員の回答

最少12問の所定の調査票を用いて従業員に回答してもらいます。

2. 調査票から全員の平均を求める

一つひとつのストレスチェック調査票から、4つの点数を計算し、可能であれば男女別に平均を出します。

3. 判定図を選択する

性別によって判定図を選択します。性別に分けると人数が少ない場合は、男性用判定図を選びます。

4. 判定図上に入力する

職場の平均点を、仕事の量的負担点数と仕事のコントロール点数の重なる部分で、判定図上に入力します。同様に上司の支援点数と同僚の支援点数の重なる部分で、判定図上に入力します。、

5. 全国平均と比較する

職場のストレスの特徴を全国平均（◇印）と比較する。

6. 総合健康リスクを算出する

従業員の健康にどの程度の影響を与えるかの指標となる「総合健康リスク」も、「仕事のストレス判定図」から分析できます。「仕事の量的負担点数」と「仕事のコントロール点数」を健康リスクA、「上司の支援点数」と「同僚の支援点数」を健康リスクBとして、次の式で総合健康リスクを算出できます。

総合健康リスク＝健康リスクA × 健康リスクB÷100

全国平均を100として、総合健康リスクが平均値よりも高いほど、職場環境が健康状態に与えるリスクが高い状態を表しています。総合健康リスクが150以上の場合は、健康問題が表面化している可能性があるため、早急な職場環境の改善や従業員への直接的なメンタルケアが必要です。

集団分析結果の活用方法

集団分析の結果は、次のような方法で職場環境改善に活かすとよいでしょう。

• 職場改善の意識作り
• 職場環境の改善案の立案
• 対策の実施
• 効果評価と計画の見直し

職場改善の意識作り

集団分析の結果をもとに、職場改善を全社的に行う意識作りを行います。今まで、仕事の業務量が多そうである、裁量がない、部署での支援がないといった意見については、人事労務部門に意見や声が寄せられても、そういった個人的見解から改善施策を行うことは難しかったでしょう。

集団分析では、 全国の労働者の平均値との比較によって客観的な資料として、人事労務担当者は経営陣や改善対象となる部署に説明を行えるようになります。具体的な数値を提示すれば、意識変化を促すきっかけ作りになるはずです。

職場環境の改善案の立案

集団分析の結果で、「仕事の量的負担」が全国平均値よりもストレス状態が高い結果が出た場合には、まずは人員配置の適正化を行う、人員補充を行う、業務フローの見直しを行うといった改善案が考えられます。

また、仕事のコントロール（自由度）に問題があれば、仕事に裁量を持たせられるように、人材教育を行う、仕事の棚卸しを行い、単純作業ではなく仕事内容・納期・やりがいの観点から裁量を増やすことが考えられます。

「上司の支援」と「同僚の支援」においては、今まで1人の従業員が専任で行っていた業務について、複数名でのフォロー体制を設ける、上司・同僚でコミュニケーションの機会を設けるといったことが考えられます。

対策の実施

集団分析をもとに改善対策を実施していきます。改善対策の実施にあたっては、経営陣、改善対象部署の理解、協力が必要となります。改善対策の目的、予想される効果などを説明したうえで、改善対象部署が主体的に対策が実施できるようにするのが効果を出す決め手です。

効果評価と計画の見直し

ストレスチェックは毎年行われるので、その結果から定点的に効果評価を行っていきましょう。毎年の結果をグラフ化して比較することで、職場改善対策の効果測定を行えるとともに、部署ごとのストレス状況の把握、人員配置計画など、さまざまな人事施策にも活用できます。

効果測定を行い、毎年職場改善計画を見直し、よりよいものにすることで、より働きやすい職場、従業員のウェルビーイング向上、長期離脱者を出さない職場作りが可能となります。

ストレスチェックの集団分析に役立つサービス

ストレスチェックが義務化されたとはいえ、受検の仕組みが社内にない、専門家がいないといった企業も多いでしょう。そこで、こちらではストレスチェックに役立つサービスを比較紹介します。集団分析のツールの提供や実施者の提供など、運用をサポートしてくれるので、参考にしてみてください。

• 多角的に現状把握できる2種類の調査
• 直感的なグラフで離職リスクを早期発見
• 詳細な分析結果から組織課題を細かに把握

ラフールサーベイは、ストレスチェックを含む組織課題の調査・分析・対策提示を提供するメンタルヘルスシステムです。141項目のスタンダードサーベイでは包括的な状況把握ができ、ショートサーベイでは組織の状態を定点チェックして課題への対策効果を可視化します。

部署・男女別のデータ分析や、他部門との比較や経年変化の追跡が可能であることに加え、直感的なグラフで問題箇所を報告されるため、社内の高ストレス部門の早期発見が可能です。メンタル反応・フィジカル反応・エンゲージメント・職場環境といった細かな観点からも数値を算出することで、個人と組織両方の課題を細かに把握できます。

• 健康情報を一元管理
• 従業員や企業の健康状態を可視化
• ストレスチェックは追加料金不要

newbie（ニュービー）は、社員の健康管理×ITで、企業の健康状態を見える化できるクラウド型健康管理システムです。ストレスチェックや健康診断の結果などを一元管理し、ダッシュボードから確認できます。

部署別・年齢別など多角的な視点で比較や分析を行い、健康課題を見える化することで、健康経営サイクルの促進や生産性の最大化を目指せます。また、人事・労務の健診担当者の業務や、産業医のスムーズかつ適切な面談が、オンライン上で可能になります。さらに、ストレスチェックは追加料金なしで何度でも実施可能です。転勤やテレワークといった多様な働き方を推進しながら、万全のメンタルヘルス対策を実現します。

• ストレスの原因をつきとめられる集団分析
• 高ストレス者面談までワンストップで提供
• 社員の生活習慣を含めた詳細分析も可能

STRESCOPE（ストレスコープ）は、従業員のストレスチェックに加えて、エビデンスに基づいた解決策を提案するヘルスケア・サービスです。職務から人間関係までさまざまなストレスを分析・数値化し、原因究明とストレス軽減に効果的なサポートを行います。

システム導入から医師による高ストレス者面談まで、ワンストップで提供します。仕事の要因のみ、仕事の要因以外も含む2種類の分析ができ、ストレス要因をより細かく調査できるオプションもあります。

• PCなどのデジタルにも紙のアナログにも対応
• 厚労省の推薦項目をカスタマイズして作成
• 分析をより自由に行える

M-Check+は、メンタルヘルスの専門機関が監修した、信頼性の高いストレスチェックサービスです。このサービスの特徴はアンケートの回答方法をミックスできる点です。

データ化が容易なデジタルと誰でも利用できる紙を組み合わせることで、より個人に合わせたストレスチェック回答収集が実現できます。また、厚労省推薦の「職業性ストレス簡易調査票」をもとに、詳細な質問項目を設置しているので、より細かな調査が実施できます。

• 健康診断の準備からアフターフォローまで
• 従業員の診断結果を一元管理
• 必要サービスを選べるカフェテリアプランも

バリューHR　健診予約システムは、健康診断、健康管理業務のアウトソーシングサービスです。健康診断の予約から、実施後の事務代行、受診者のアフターフォローまでワンストップでサポートします。

従業員の診断結果を電子データ化し、クラウド上で一元管理できます。ストレスチェックシステムによって、身体だけでなく心のケアにも対応可能です。ポイント制で好きなメニューを選択できるカフェテリアプランもあります。

ストレスチェックの集団分析で最適な職場環境の実現を

2015年12月にストレスチェック制度が義務化された以上、それを実施することは当たり前ですが、さらに一歩進んで、ストレスチェックの結果をどのように職場改善につなげていけるのかが人事労務担当者の力量です。

ストレスチェックの集団分析は、今まで客観的なデータとして把握することが難しかった、部署ごとの仕事の量的負担と仕事の自由度、職場における上司や同僚の支援を可視化できます、集団分析を活用することで、今まで以上に説得力のある人事労務施策を行えるようになるでしょう。

BOXILとは

BOXIL（ボクシル）は企業のDXを支援する法人向けプラットフォームです。SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」、ビジネスメディア「BOXIL Magazine」、YouTubeチャンネル「BOXIL CHANNEL」、Q&Aサイト「BOXIL SaaS質問箱」を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

BOXIL会員（無料）になると次の特典が受け取れます。

• BOXIL Magazineの会員限定記事が読み放題！
• 「SaaS業界レポート」や「選び方ガイド」がダウンロードできる！
• 約800種類のビジネステンプレートが自由に使える！

BOXIL SaaSでは、SaaSやクラウドサービスの口コミを募集しています。あなたの体験が、サービス品質向上や、これから導入検討する企業の参考情報として役立ちます。

BOXIL SaaS質問箱は、SaaS選定や業務課題に関する質問に、SaaSベンダーやITコンサルタントなどの専門家が回答するQ&Aサイトです。質問はすべて匿名、完全無料で利用いただけます。

BOXIL SaaSへ掲載しませんか？

• リード獲得に強い法人向けSaaS比較・検索サイトNo.1^※
• リードの従量課金で、安定的に新規顧客との接点を提供
• 累計800社以上の掲載実績があり、初めての比較サイト掲載でも安心

^{※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ、調査概要:2021年5月期 ブランドのWEB比較印象調査}