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ストレスチェックで集団分析!最適な職場環境作りに役立つ【流れ・用途・実施方法】

最終更新日時:
記事の情報は2022-06-09時点のものです。
ストレスチェック制度の義務化に伴いシステムの導入が進んでいます。しかし、努力義務である「集団分析」に取り組んでいる企業はあまり多くないのではないでしょうか。ストレスチェック制度の内容とともに、集団分析の実施方法や流れを解説します。

ストレスチェックとは

ストレスチェックとは、労働者のストレスを定期的に把握する制度のことです。労働安全衛生法改正を受け、平成27年12月1日にストレスチェック制度が義務化されました。

ストレスチェックを行った経営者、衛生委員会、ストレスチェック主幹部署の担当者向けに、ストレスチェック実施後に行うべき最適な職場環境作りのための集団分析について説明します。

ストレスチェック実施や、助成金などについてはこちらの記事で詳しく紹介しているのでチェックしてみてください。

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ストレスチェック後の流れ


引用:厚生労働省 | ストレスチェック導入マニュアル

集団分析は図の黄色の部分にあたるものです。

面接指導

ストレスチェックを実施した後の流れについて、個々人のストレスチェックの結果について実施者が分析して、個々人にその結果を通知します。

この通知によって、従業員一人ひとりがセルフケアを行うとともに、ストレスチェックの結果、高ストレス者(自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者)と判断される者については産業医師による面接指導につなぎフォローします。

ここで、個々人の従業員が会社に対してもそのストレスチェックの結果を通知することに同意した場合には、会社(ストレスチェックを取り扱う人事労務担当者などに限定)はその個々人の結果を知ることができます。

集団分析

集団分析とは、部署・課・チームなど一定規模の集団でストレス分析を行うものです。集団分析においては、個人を特定されない形での分析が必要(個人が特定される場合には、個人の同意が必要となる)となるため、原則として集計人数が10人未満の場合には集団とすることができません。

調査対象の単位が10人以下の場合は、調査対象全員から了承を得る必要があります。また、この場合仮に集団分析をして結果があらわれたとしても事業者に公表できません。10人以下の規模でなければそもそも問題にはなりませんが、なにかあったときのために頭の片隅にいれておくとよいでしょう。

集団分析の目的

ストレスチェック制度では、ストレスチェックにより個々人のストレス状況の把握を行い、それを軽減するようなケアを行うことまでが義務とされています。

しかしながら、個々人のストレスは何によって生じているのか、それが仕事に基づくものなのか、職場環境、職場の人間関係なのかを把握する必要があります。

もし仕事や職場環境、職場の人間関係にあるのであればその原因を把握し、そこにスポットを当てて、問題を解消することが必要となります。そうした問題を解消するために重要になるのが集団分析です。

集団分析の重要性

ストレスチェックの集団分析は、法的な位置づけでは努力義務ですが、会社が行いうる従業員のストレス対策としてはもっとも重要な要素を占めるといえます。集団分析によって、職場環境の改善が見込めたり、さらには企業成長を促進したりすることは少なからずあると思います。

集団分析の方法


参考1: 厚生労働省労働基準局安全衛生部「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
参考2:ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析と職場環境の改善 P83以下

集団分析の方法は厚労省マニュアル、東京医科大学公衆衛生学分野ホームページの「職業性ストレス簡易調査票」で提示されているように「量―コントロール判定」「職場の支援判定」の2つで行うことが一般的です。

(1)量ーコントロール判定

その仕事の量的負荷仕事の裁量権(コントロール)があるのかどうかを見ていきます。

一般的に、仕事の量的負荷が多くなると、就業時間では業務をこなすことができなくなりストレスを感じやすいといわれています。また、仕事をいつ、どのように行うかの裁量権があればあるほど、ストレスを感じることは少ないといわれています。そこで、仕事の量的負荷と裁量権の相関関係で仕事に基づくストレス度を分析します。

(2)職場の支援判定

仕事上などでトラブルなどの自分1人での解決が困難なことがあった場合に、上司の支援があるか、同僚の支援があるかどうかを見ていくものです。

集団分析結果の活用方法

集団分析の結果は、次のような方法で職場環境改善に活かすとよいです。

  • 職場環境の評価を見える化
  • 職場改善の意識作り
  • 職場環境の改善案の立案
  • 対策の実施
  • 効果評価と計画の見直し

職場環境の評価を見える化

先ほどの厚生労働省労働基準局安全衛生部「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」にある全国の労働者の平均値がグラフ化されている「量―コントロール判定図」「職場の支援判定図」に自社の集団分析結果をグラフ化します。

自社の値と全国の労働者平均を比較できます。「量―コントロール判定図」「職場の支援判定図」において、色がついた部分は平均を超える状態で、濃くなるほどストレス状態が高いであろうことがわかります。もし、自社の値がこの領域にある場合は注意が必要です。

職場改善の意識作り

集団分析の結果をもとに、職場改善を全社的に行う意識作りを行います。今まで仕事の業務量が多そうである、裁量がない、部署での支援がないといった意見については、人事労務部門にそのような意見や声が寄せられても、個人の見解で客観性がないこともあり、なかなかその意見そのものをもって改善施策を行うことには向かなかったと思います。

集団分析では、 全国の労働者の平均値との比較によって客観的な資料として、人事労務担当者は経営者や改善対象となる部署に説明を行うことができるようになります。具体的な数値を提示すれば、意識変化を促すきっかけ作りになるはずです。

職場環境の改善案の立案

集団分析結果で、「量-コントロール」関連で全国平均値よりもストレス状態が高い結果が出た場合には、仕事量の問題であれば、まずは人員配置の適正化を行う、人員補充を行う、業務フローの見直しを行うなどが考えられます。

また、裁量の問題であれば、仕事に裁量を持たせられるように、人員教育を行う、仕事の棚卸しを行い単純作業ではなく仕事内容・納期・やり方などの観点から裁量を増やすことが考えられます。

「職場の支援」関連においては、今まで1人の従業員が専任で行っていた業務について複数名でのフォロー体制を設ける、上司・同僚でコミュニケーションの機会を設けるといったことが考えられます。

対策の実施

集団分析をもとに改善対策を実施していきます。改善対策の実施に当たっては、経営者、改善対象部署の理解、協力が必要となるので、改善対策の目的、その予想される効果などを説明したうえで、改善対象部署が主体的に対策が実施できるようにするのが効果を出す決め手です。

効果評価と計画の見直し

ストレスチェックは毎年行われるので、その結果から効果評価を行っていきましょう。毎年の結果をグラフ化して比較することで、職場改善対策の効果測定を行えるとともに、部署ごとのストレス状況の把握、人員配置計画など、さまざまな人事資料としても使用することができます。

効果測定を行い、毎年職場改善計画を見直し、よりよいものにすることで、より働きやすい職場、メンタルヘルス、長期離脱者を出さない職場作りが可能となります。

ストレスチェック後の集団分析に役立つサービス

ストレスチェックが義務化されたとはいえ、受験の仕組みが社内にない、専門家がいないといった企業も多いと思います。そこで、こちらではストレスチェックに役立つサービスを紹介します。ツールの提供や実施者の提供など、運用をサポートしてくれるので、参考にしてみてください。

ラフールサーベイ - 株式会社ラフール

ラフールサーベイ
BOXIL SaaS AWARD 2022 人事・給与部門受賞
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  • 多角的に現状把握できる2種類の調査
  • 直感的なグラフで離職リスクを早期発見
  • 詳細な分析結果から組織課題を細かに把握

ラフールサーベイは、ストレスチェックを含む組織課題の調査・分析・対策提示を提供するメンタルヘルスシステムです。141項目のスタンダードサーベイでは包括的な状況把握ができ、ショートサーベイでは組織の状態を定点チェックして課題への対策効果を可視化。

部署・男女別のデータ分析や、他部門との比較や経年変化の追跡が可能であることに加え、直感的なグラフで問題箇所を報告されるため、社内の高ストレス部門の早期発見が可能です。メンタル反応・フィジカル反応・エンゲージメント・職場環境といった細かな観点からも数値を算出することで、個人と組織両方の課題を細かに把握できます。

newbie - 株式会社マイクロウェーブ

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  • 健康情報を一元管理
  • 社員や企業の健康状態を可視化
  • ストレスチェックは追加料金不要

newbie(ニュービー)は、社員の健康管理×ITで、企業の健康状態を見える化できる健康管理・ストレスチェックシステムです。ストレスチェックや健康診断の結果などを一元管理し、ダッシュボードから確認できます。

部署別・年齢別など多角的な視点で比較や分析を行い、健康課題を見える化することで、健康経営サイクルの促進や生産性の最大化を目指せます。また、人事・労務の健診担当者の業務や、産業医のスムーズかつ適切な面談が、オンライン上で可能になります。さらに、ストレスチェックは追加料金なしで何度でも実施可能です。転勤やテレワークなど、多様な働き方を推進しながら、万全のメンタルヘルス対策を実現します。

STRESCOPE - 株式会社こどもみらい

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  • ストレスの原因をつきとめられる集団分析
  • 高ストレス面談までワンストップで提供
  • 社員の生活習慣を含めた詳細分析も可能

STRESCOPE(ストレスコープ)は、社員のストレスチェックに加えて、エビデンスに基いた解決策を提案するヘルスケア・サービスです。職務から人間関係までさまざまなストレスを分析・数値化し、原因究明とストレス軽減に効果的なサポートを行います。

システム導入から医師による高ストレス面談まで、ワンストップで提供。仕事の要因のみのと、仕事の要因以外も含めむ2種類の分析ができ、ストレス要因をより細かく調査できるオプションもあります。

M-Check+ - TDCソフト株式会社

M-Check+
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  • PCなどのデジタルにも紙のアナログにも対応
  • 厚労省の推薦項目をカスタマイズして作成
  • 分析をより自由に行える

M-Check+は、メンタルヘルスの専門機関が監修した、信頼性の高いストレスチェックサービスです。このサービスの特徴はアンケートの回答方法をミックスできる点です。

データ化が容易なデジタルと誰でも利用できる紙を組み合わせることで、より個人に合わせた回答収集が実現できます。また、厚労省推薦の「職業性ストレス簡易調査票」を元により、詳細な質問項目を設置しているので、より細かな調査が実施できます。

バリューHR 健診予約システム - 株式会社バリューHR

バリューHR 健診予約システム
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  • 健康診断の準備からアフターフォローまで
  • 従業員の診断結果を一元管理
  • 必要サービスを選べるカフェテリアプランも

バリューHR 健診予約システムは、健康診断、健康管理業務のアウトソーシングサービスです。健康診断の予約から、実施後の事務代行、受診者のアフターフォローまでワンストップでサポート。

従業員の診断結果を電子データ化し、クラウド上で一元管理できます。ストレスチェックシステムによって、身体だけでなく心のケアにも対応可能。ポイント制で好きなメニューを選択できるカフェテリアプランもあります。

ストレスチェックから最適な職場環境へ

平成27年12月1日にストレスチェック制度が義務化された以上、それを実施することは当たり前ですが、さらに一歩進んで、ストレスチェックの結果をどのように職場改善につなげていけるのかが人事労務担当者の力量であると思います。

ストレスチェックの集団分析は、今まで客観的なデータとしてなかなか把握することが難しかった、部署ごとの「仕事の量―コントロール」「部署内での支援度」を可視化でき、これを活用することで、今まで以上に説得力のある人事労務施策が採りうるのではないかと思います。

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