[PR] ストレスチェック義務化対応サービス「M-Check+」で職場改善

最終更新日：2020-05-29（記事の情報は現在から1637日前のものです）

2015年に義務化されたストレスチェック制度について、対象規模や背景、サービスの選定ポイントを解説。ストレスチェックの問題点から実施する上での注意点も解説しています。義務化に対応したおすすめのサービス「M-Check+」も合わせてご紹介します。

ストレスチェックは義務化されています

ストレスチェックが2015年12月に義務化されましたが、皆さんの企業は実施しましたか？予算や準備時間の問題などが原因で、満足のいくストレスチェックを実施できなかった企業も多いかと思います。2年目のストレスチェックは1年目よりも満足のいくものにしたいですよね。

そこで、今回は改めてストレスチェックがどんな制度か、またどんな問題点があるのかをメンタルヘルスの専門機関と一緒にサービスを開発・提供し、数多くの企業への実施サポートの経験があるTDCソフトの方にお話を伺いました。

会社名：TDCソフト株式会社
設立日：1962年（昭和37年）10月16日
資本金：9億7,040万円　(2017年4月現在)
本社：東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル
TDCソフト株式会社公式サイト

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ストレスチェック義務化について

ストレスチェックとは、従業員のストレス状態を測りメンタルヘルス不調を防止する取り組みです。現在、健康経営に注目が高まっており、ストレスチェック制度は健康経営を浸透させる上でも重要な制度となっています。

ストレスチェック義務化について解説します。

ストレスチェック義務化の概要

労働安全衛生法の改正によって、年に一回ストレスチェックを実施することが義務化されました。労働者の心理的な負担の程度を把握するために医師や保健師などによる検査を行うものです。

ストレスチェック制度の目的は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することやストレスの原因となる職場環境の改善などがあります。

ストレスチェック義務化の背景

ストレスチェックが単なる努力目標ではなく、義務化された背景には以下の理由があります。

自殺の原因
厚生労働省の調査結果によると、平成28年度の自殺者の総数は21,897人であり、前年に比べて8.9%減少しているものの、依然として高い水準にあります。自殺の原因は勤務問題だけでなく、健康問題や家庭問題などさまざまありますが、特に職場における過労自殺が大きな社会問題になっています。

出典：平成28年中における自殺の状況

精神障害等による労災請求・認定数の増加
勤務上のストレスなどが原因で発症した精神障害や、過重労働が原因で発症した脳疾患や心臓疾患などを労災として請求・認定している件数を毎年厚生労働省が発表しています。ストレスによる精神障害は平成23年度から増加し、平成27年度精神障害による労災請求件数は過去最高に達しています。

メンタルヘルス対策の促進
雇用条件や職場環境によるメンタルヘルス不調が原因で、従業員が休職や離職してしまうと、企業の生産性に悪影響を及ぼします。休職や離職でなかったとしても過度のストレスを抱えた状態では、高いパフォーマンスを発揮できません。このようなリスクに企業全体として職場環境の改善という面から取り組む必要があります。

ストレスチェック義務化の対象規模

常時使用している労働者が50名以上の事業場が対象です。
「常時使用している労働者」とは勤務時間や日数の縛りはなく、継続して雇用している従業員をカウントします。アルバイトやパート労働者であっても含みます。

※ストレスチェックの対象者は全ての労働者ではなく、以下の条件を満たす労働者となります。

雇用契約期間が1年以上
労働時間が正規の労働者の規定労働時間の4分の3以上

以下の記事ではストレスチェック制度義務化について詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

ストレスチェック制度義務化とは？雇用主に生じる義務・規定・対応方法

2015年12月より従業員に対するストレスチェックが義務化されましたが、実際どういった制度なのでしょうか。ストレス...

詳細を見る

ストレスチェックを実施する上での注意点

ストレスチェックの問題点から実施する上での注意点を解説します。

実施が目的となり、その後の職場改善に活かせない

ストレスチェックは実施するだけでは意味はありません。その後の職場改善に結果を活かすことが重要です。実際にストレスチェックを実施した企業の中でも、とりあえず実施してみたものの何も変わらなかったという声も多く、ストレスチェック1年目の課題となっています。

その背景として以下の問題があります。

ストレスチェック受検後に医師の面接を受ける高ストレス者が少なく、大多数が結果を見るだけで終わる
ストレスチェックの結果を用いて集団分析を行っても、職場改善にどう活かせばいいのかわからない

このような問題に陥らないために、実施後の対策についても検討した上でストレスチェックを実施する必要があります。

個人結果を推測できないようにする配慮が必要

ストレスチェックの結果は個人情報です。ストレスチェック結果の取り扱いは慎重に行わなければなりません。

原則として、事業者は本人の同意なくストレスチェックの結果を見ることはできません。また、同意を得るのは本人が結果を見てからではないといけません。ストレスチェックの結果は集団分析にかけることができますが、その場合にも個人結果を推測できないような配慮を行う必要があります。

従業員側としては高ストレスと診断されたことにより何か不利益を被らないかは気になる点です。上記のような配慮について従業員にしっかりと説明しておきましょう。

受検自体がストレスとなる場合がある

ストレスチェックを受けること自体が精神的な負担となる恐れがあります。そのため、就業規則等でストレスチェックの受検を義務付けることはできません。雇用主がストレスチェックを実施することは義務ですが、従業員が受検することは任意なため強要してはいけません。

サービス選定のポイント

ストレスチェックは外部に委託することができます。ここでは、ストレスチェック制度に対応しているサービスを選ぶときのポイントを解説します。

受検にストレスのないインタフェースかどうか

紙での実施だけでなく、パソコンやスマートフォンからも回答できるものであれば、ストレスなくスムーズに回答できます。

またストレスチェック制度は、実施以外にも事後対応や報告、結果の記録保存などの実務が多く伴います。事業者や実施者に余計な作業負担がかからないインターフェースのサービスを選びましょう。

専門医が監修したサービスがどうか

ストレスチェックの質問票の内容は、ストレスチェックを実施する企業が勝手に項目を選んで良いものではなく、科学的な根拠がなければいけません。専門医が監修したサービスかどうかをチェックしておきましょう。

医師面接などをトータルに任せられるか

高ストレス者と診断された従業員は医師の面接指導を受けることができます。しかし、高ストレスと診断されても面接指導を受けない従業員も多いのが現実です。また、誰に面接を頼めばいいかわからない雇用主の方が多いことも問題となっています。

そこで、メンタルヘルス分野に精通した医師による面接まで任せることができるサービスを利用しましょう。特に周囲に知られることなく面接予約もWEBで行えるサービスをおすすめします。

・充実した分析ができるかどうか

ストレスチェックの結果を用いて集団分析を行い、組織内でのストレス傾向を把握できたとしても、どう改善してよいかわからないことがあります。また比較情報が無いため、自社の状況が異常なのか判断できないという声もあります。

そこで分析機能が充実しているサービスをおすすめします。WEBの管理画面から多様な組織傾向が分析できると、職場環境の改善に役立ちます。

M-Check+サービス紹介

専門医監修のサービス
１Pに１質問の直感的な操作性
高ストレス者への医師面接、労基署への報告などトータルにサポート
実施結果の多面分析が可能

M-Check+はメンタルヘルス機関が監修の上、厚生省の規定に完全に準拠したストレスチェックサービスです。ストレスチェックの実施方法は、WEB回答(PC、スマートフォン、タブレット)と用紙による回答を選ぶことができます。また両方を併用して実施することも可能です。

実施後の分析機能も充実しており、組織傾向や部門別だけでなく、年代や役職別などニーズに合わせた分析軸で実施結果を分析できます。分析から労基署への報告まで全ての工程をサポートしてくれます。医師面接の申し出から面接状況のステータス管理、面接結果の記録等もすべてシステムで行え、個人結果が露呈するリスクもありません。また年に１度の実施のみならず、定期的にセルフチェックができるよう、フリーチェック機能もオプションで提供しています。

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