【2022年】健康管理システム比較！メリット・市場規模・おすすめサービス

健康管理システムとは

健康管理システムとは、定期健康診断のデータ管理はもちろん、社員の健康データからさまざまな分析を目的としたツールです。労働安全衛生法の改正によって、従業員の健康を管理することは、会社の重要な責務のひとつになりました。

長時間労働や過度なストレスによる労災認定や損害賠償証責任を回避するためにも、会社は健康診断だけでなく、フィジカル・メンタル両方のヘルスマネジメントが必要です。

そこで役立つのが健康管理システムです。本記事では、健康管理システムのメリットやおすすめサービスを紹介します。

健康管理システムを導入するメリット

健康管理システムを導入するメリットは次のとおりです。

• 報告書作成の工数を減らせる
• 従業員・職場の課題が把握しやすくなる
• 離職率低下につながる

報告書作成の工数を減らせる

会社は1年に一度、定期健康診断を実施しなければなりません。その実施状況は労働基準監督署に報告書として提出しますが、この報告書の作成にはかなりの労力が必要です。

健康管理システムには、監督官庁に提出する資料の作成機能があることが多く、作成にかかる工数を減らせます。そのほか、健診データの一元管理や報告書の提出状況も確認できるので、実施漏れや提出漏れを防げます。

このように健康管理システムは、健康管理にかかるコストを削減できるツールといえます。

従業員・職場の課題が把握しやすくなる

健康管理システム最大の利点は、従業員の健康管理における課題が把握しやすくなることです。2015年12月より従業員に対するストレスチェックが義務化されました。

健康管理システムでは、担当業務や職位・勤務時間などの労働環境と、健康診断の検査結果や生活習慣、ストレスチェックの記録が一元管理できるので、健康リスクがある従業員を把握しやすくなります。

また従業員の健康状況と働き方の両方を管理できるため、どの部署のどのような労働環境が悪いのか、職場環境の改善策を考えやすくなります。

離職率低下につながる

健康管理システムは、離職率低下にも効果的です。健康管理システムは、従業員の労働時間管理にも使えます。長時間労働がないか、休日出勤がないかを確認して、体調に影響が出ないようにチェックします。

そして必要であれば、会社として働き方を見直して職場環境を改善できるので、従業員の健康につながるでしょう。

従業員が健康を保てない労働環境は、離職率が高い傾向があります。この健康管理システムは健康リスクを予防できるため、離職率の低下にも貢献します。

おすすめ健康管理システム比較

近年さまざまな健康管理システムがリリースされ、定期健診やメンタルチェックはもちろん、栄養バランスが取れた社食を提供してくれるサービスも出てきました。

そのような健康管理システム・サービスのなかから、健康管理システムを検討中の方々へ、おすすめのサービスを紹介します。本記事で紹介している健康管理システムのさらなる詳細や、紹介しきれなかったサービスについてはこちらからご覧になれます。

• 提携検診機関数およそ2,800^※、巡回検診は年5,800回^※の実績
• 診断結果の"見える化"で健康リテラシー向上
• 健診以外にも充実したサポート

ハピルス健診代行は、健康診断の予約から精算までワンストップで代行、事務負担軽減や健康リテラシー向上を支援する健診代行サービスです。

就業時間や休日でも、多様な予約受付方法で受診者の利便性を確保。健診結果はスマートフォンやパソコンからいつでも確認でき、自身の健康状態を把握することで疾患予防につながります。ストレスチェックに対応しており、心身ともにサポートするメニューを用意しています。

※出典：ハピルス「健診代行サービス」（2022年6月29日閲覧）

• 多角的に現状把握できる2種類の調査
• 直感的なグラフで離職リスクを早期発見
• 詳細な分析結果から組織課題を細かに把握

ラフールサーベイは、ストレスチェックを含む組織課題の調査・分析・対策提示を提供するメンタルヘルスシステムです。

141項目のスタンダードサーベイでは包括的な状況把握ができ、ショートサーベイでは組織の状態を定点チェックして課題への対策効果を可視化。部署・男女別のデータ分析や、他部門との比較や経年変化の追跡が可能であることに加え、直感的なグラフで問題箇所を報告されるため、社内の高ストレス部門の早期発見が可能です。

メンタル反応・フィジカル反応・エンゲージメント・職場環境といった細かな観点からも数値を算出することで、個人と組織両方の課題を細かに把握できます。

• 身体に影響が出る前段階で不満やモヤモヤをキャッチ
• 1人あたり月額400円
• 1対1のコーチングや研修で生産性向上

Smart相談室は、職業経験が豊富なカウンセラーとのオンラインカウンセリングを通じて、従業員の健康状態をサポートするサービスです。

従業員は悩みに合わせて、資格を持つ専門のカウンセラーに相談ができるため、一人で不満を抱え込まずに済むでしょう。匿名での報告レポートを毎月届けてもらえるので、従業員目線での会社全体の課題を把握できます。また、コーチングや研修によって課題を解決できる点も特徴です。

• 操作画面は必要な機能を厳選したシンプルな構成
• 管理項目をカスタマイズ可能
• 経年データを一覧にて確認

Be Healthは、健診データの収集から管理、活用までを一元管理できる健康管理システムです。フォーマットや判定基準が異なる健診データを統一したフォーマットにまとめられるため、入力や集計にかかる時間を削減できます。

健診データのほか、ストレスチェックや残業時間など、健康に関するデータをまとめ、サポートが必要な社員を効率よく割り出せます。また、簡単に操作できる構成やデザインのため、初めて導入する方でもすぐに使い始められるでしょう。

• 導入実績4,200社以上^※
• 実施事務を委託し、受験者の正直な回答を後押し
• オプションでカウンセリングや相談窓口の設置ができる

ストレスチェッカーは、厚生労働省のストレスチェック制度に準拠したストレスチェックサービスです。Web代行プランで実施事務を委託でき、社内スタッフが回答内容を閲覧しない環境でチェックを実施することで、受験者の率直な回答を後押ししてくれます。

オプションで、24時間365日対応の電話カウンセリングや、従業員へオンラインのメンタルヘルス研修などを実施してくれます。ストレスチェックは、日本語と英語に対応可能です。

※ストレスチェッカー公式サイトより（2022年6月時点）

• 100名まで年額95,000円（税抜）でストレスチェックを利用可能
• カウンセリングや面談の予約もシステム上で完結
• アクセス制限したアカウント作成で情報漏えいを防止

ORIZINは、保健師や臨床心理士などの資格を持つ実施者から、手厚いサポートが受けられるストレスチェックツールです。経験豊富な実施者が事前準備から実施完了までの業務を代行します。

ストレスチェックに関する相談もでき、実施後の評価や高ストレス者への通知、面談勧奨、職場全体の分析など、きめ細かなサポートをしてくれます。紙とWebの両方で受検できるほか、メールアドレスがない従業員もWebで受験できたり、アジア圏を中心に14か国の言語に対応していたり、幅広い従業員へ簡単にストレスチェックを依頼できます。

また、ハラスメント検査やハラスメントe-learning、メールでの相談できるプランなども用意されています。

• 「日本の人事部HRアワード2020」最優秀賞受賞^※1、導入企業法人13,005社^※2
• 新型コロナウイルスワクチン接種管理機能も搭載
• アンケート機能を活用し検温や健康状態を管理

ベネワン・プラットフォームは、人事領域のデジタル化を推進し、組織を活性化させるデータ管理ツールです。社員一人ひとりの健康データと業務の目標、評価、スキルを社員情報としてまとめ、健康管理や人材配置に活用できます。

健康診断やストレスチェック管理のほかに、健診受診状況の管理、産業医との面談予約管理、残業時間などを自動で集計。健康データは、健康ダッシュボードで可視化できるため、人事担当者の負荷を軽減します。

※1 出典：ベネフィット・ワン「ベネフィット・ワン　受賞歴」（2020年11月23日発表）
※2 出典：ベネフィット・ワン「ベネワン・プラットフォーム」（2022年6月29日閲覧）

• 作業者の体調不良をいち早くお知らせ
• 転倒や転落などの事故も検知できる
• 万が一のときには作業者自らが助けを呼べる

Wearable Connectは、建築業や土木業、製造業などの作業者の安全を管理するサービスです。時計型の端末で装着した人の脈拍や体温、位置情報がリアルタイムで送られるので、複数の作業者を一括で管理できます。

作業者からもSOSを送ったり、メッセージを送ったりできるため、トラブルに巻き込まれた際にも素早く対応可能です。単独の作業者や危険な場所で作業する職業の方におすすめです。

• 健康診断の準備からアフターフォローまで
• 従業員の診断結果を一元管理
• 必要サービスを選べるカフェテリアプランも

バリューHR　健診予約システムは、健康診断、健康管理業務のアウトソーシングサービスです。健康診断の予約から、実施後の事務代行、受診者のアフターフォローまでワンストップでサポート。従業員の診断結果を電子データ化し、クラウド上で一元管理できます。

ストレスチェックシステムによって、身体だけでなく心のケアにも対応可能。ポイント制で好きなメニューを選択できるカフェテリアプランもあります。

• 健診やメンタルチェックで健康状態を可視化
• ストレスチェックは何度やっても追加料金なし
• 健康情報のペーパーレス化により働き方改革を支援

newbie（ニュービー）は、社員の健康管理×ITにより、企業の健康状態を見える化する健康管理・ストレスチェックシステムです。

健診やストレスチェックなど、すべての健康情報をダッシュボードで管理や確認できるので、人事労務の業務を効率化できます。健康課題を適切に見える化することで、健康サイクルの促進や生産性の最大化につながります。

• 継続的なストレスチェックで課題を解消
• 労働環境改善による従業員満足度向上
• 生活習慣の目標管理・改善も可能

ヘルス×ライフは、心身・働き方・生活データの一元化・分析によって、健康経営を実現する健康管理システムです。健康診断結やストレスチェックの結果、残業時間のデータに限らず、日々の生活習慣や産業医・保健師との面談結果などのデータを一元管理することで、面談や保健指導を効果的に実施できます。

従業員一人ひとりのストレス・健康リスクの要因に応じた労務環境の改善・ワークバランスを推進し、良好な職場環境を構築してくれるため、従業員満足度が向上し、離職率の低減につなげられます。日々の生活ログと目標値を健康情報データバンクに登録、スマートフォンを活用することで、いつでも生活習慣の目標管理・改善が行えます。

• メンタルヘルスケアに特化　
• 従業員の負担を軽減したストレスチェック
• 従業員の情報を守る高セキュリティ

ソフトバンクグループのSBアットワークが提供するWellness Eyeは、ソフトバンクグループで蓄積したノウハウをもとに開発されたシステムです。 Webはもちろん、タブレットやスマートフォンからもアクセスでき、従業員が手軽に使えます。

また健康に関する情報は、当事者以外には知られたくない個人情報でもあります。プライバシーマークとISO27001を取得した高いセキュリティで、大切な情報を保護します。

• 難しい法定義務にも対応
• 従業員の健康保持・増進アドバイス
• 生産性向上・組織活性化までフォロー

Carelyは、病院の予約手配から研修プログラムまで、ストレスチェックに関わる広範囲がカバーできるサービスです。

義務付けられている法定健診や産業医の選任など、初めてではわからないことも丁寧にサポートしてくれます。もちろん、高ストレス者のケアや情報の一元管理などもできるので、安心して利用できます。

健康管理に役立つサービス

従業員の健康管理を食の面からサポートするサービスも人気を集めています。職場にいながら栄養バランスのよい食事をとれるよう支援するサービスを紹介します。

• 日々の睡眠と活動量に着目した特定保健指導サービス
• モデル実施の目標値を達成した人数分のみの費用負担
• 目標達成度合に応じたギフト

ねむりのジムは、特定保健指導をサポートする成果報酬型ダイエットプログラムです。専用のアプリケーションと睡眠センサーで睡眠時間と日中の活動量を記録し、モデル実施の目標値、腹囲2センチ以上、体重2キロ以上の改善をサポートします。

設定目標の睡眠8時間／日、徒歩1万歩／日の達成度合に応じたギフトがもらえ、対象者のモチベーション維持をサポートしてくれます。　　　　　　　　　　　　　　

特徴 | 働くオフィスワーカーに力と健康を

• コンビニのような200〜300円のサラダやフルーツが100円で提供
• 一切保存料を使用していない産地直送の野菜やフルーツをハンディサイズで
• こだわり素材の惣菜を選べる「オフィスでごはん」とも組み合わせ可能

＜料金プラン＞

初期費用	月額利用料
50,000円	40,000円〜

＞＞OFFICE DE YASAIの詳細・口コミ・評判はこちら

特徴 | オフィスの食事を美味しく・健康的に・100円で

• 管理栄養士が監修した惣菜をすべて一律100円で提供
• 冷蔵庫や使い捨ての耐熱皿も含まれており、必要なのは電子レンジのみ
• 従業員3人から1,000人超まで規模を問わずさまざまな業界での導入実績を持つ

＜料金プラン＞

初期費用	月額利用料（1人あたり）
お問い合わせ	54,600円〜

＞＞オフィスおかんの詳細・評判・口コミはこちら

次の記事では、福利厚生の観点から食事で社員の健康をサポートするサービスを紹介しています。

＞オフィスコンビニおすすめサービス | 仕組み・評判・導入メリット
＞オフィスにお弁当やお菓子を配達！社食デリバリーサービス

健康管理システムの市場規模

シード・プランニングの「健康経営関連市場の動向調査2017」によると、従業員が健康に支障をきたすことによるリスクを回避するための健康経営市場は、年々増加し2020年には1兆6,700億円の市場になると予測しています。

中でも健康管理システム市場では、ストレスチェックの義務化などによる法令順守、リスクマネジメントのための健康管理需要が増えて、2020年には69億円まで市場が拡大すると分析しています。

これは企業が健康管理を注視していることの表れであり、今後も市場は大きくなると考えられます。

出典：アイ・ティ・アール「ITR Market View：健康管理支援システム市場2016」

市場規模拡大の背景

健康管理システムの市場規模拡大には、メンタルヘルスの不調による休業や退職、また自殺を防ぐために、2015年12月から、従業員50人以上の会社に年1回のストレスチェックの実施が義務化されたことが大きく影響しています。

厚生労働省の精神疾患データによると、ストレス社会を反映するように国内の「精神疾患による患者数」は増加傾向にあり、2014年には360万人^※を超える患者が医療機関で受診するという状況です。

この要因には、長時間労働やハラスメントにより、メンタルヘルスの問題を抱える従業員が増加していることが挙げられ、企業活動におよぼす影響と損失が懸念されています。

従業員一人ひとりにストレスチェックを行い、メンタルヘルス不調者を把握することが義務化され、不調者には産業医との面談や、職場環境の改善が努力義務となりました。

※出典：厚生労働省「精神疾患を有する総患者数の推移」（2022年6月29日閲覧）

ストレスチェック制度が義務付けられた背景

近年の年間自殺者数の増加、うつ病などによる休業や退職、過労自殺に対する労災補償の増加、労働時間で働き方の”量”だけでなく、ストレスがかかる環境かをチェックする働き方の”質”を重視するために、ストレスチェックの必要性がでてきました。

そこでメンタルヘルス不調者を早期に発見して、未然に防ぐ取り組みとして、ストレスチェックが義務付けられたのです。

4つのヘルスケア対策が実施されていた

政府は2000年に発表した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の中で、4つのヘルスケア対策を推進していました。

• 労働者自身による「セルフケア」
• 管理監督者による「ラインによるケア」
• 社内の健康管理担当者による「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」
• 社外の専門家による「事業場外資源によるケア」

しかし自殺者は3万人を超える状況に

4つのヘルスケア対策を実施後も、年間自殺者数は3万人を超え続けました。

そこで2010年に厚生労働省内に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を発足して、「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」を掲げて、メンタルヘルスケアのよりいっそうの充実を目指しました。

その中には「管理職に対する教育」や「メンタルヘルス不調者の把握」、「メンタルヘルス不調者への対応」などが盛り込まれていました。しかし、2011年の年間自殺者数も3万人を超える結果となりました。

「第12次労働災害防止計画」始動

「労働災害防止計画」は労働災害を減少させることに取り組むことを定めた計画で、5年ごとに策定されます。

第12次では、2017年までに2012年比で労働災害による「死亡者数を15％以上減少」、「死傷者数（休業4日以上）を15％以上減少」させることを目標にしています。

その対策のひとつ「メンタルヘルス対策」では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の割合を80％以上にすることを目標としました。

健康管理システム導入で従業員のストレスチェックを

このように、従業員の健康管理がいっそう求められている背景があります。
健康管理にはストレスチェックのほかにも、労働時間のチェック、定期健診の実施と再検査対象者のフォロー、定期健診の報告書作成など、特に人事・労務担当者の負担が増えるばかりです。

しかし健康管理システムを導入することで、従業員がWeb上でストレスチェックができるので集計も簡単です。

また定期健診実施の管理や報告書の作成、労働時間の管理は、健康管理システムの基本メニューに入っている場合が多いので、人事・労務担当者の負荷軽減となり人件費削減につながります。

結果的に職場環境の改善をして労災リスクを回避し、人事・労務担当者の負荷軽減や離職者の防止が可能です。このような理由から、従業員のメンタルヘルスケアには健康管理システムの導入をおすすめします。

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