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株価も上昇?今や1万社、健康経営優良法人を目指す企業が急増するワケとは

記事の情報は2021-10-01時点のものです。
従業員の心身の健康管理に取り組む企業が急速に増えています。なぜ企業は健康経営に取り組むのでしょうか。今回はその背景や日清食品ホールディングスの導入事例、広く導入されている5つの健康管理システムの特長をご紹介します。

近年、従業員の心身の健康管理に取り組む企業が急激に増えています。優良な健康経営を実践している企業であると認定する「健康経営優良銘柄2021」には、大企業・中小企業合わせて約1万社が認定されています。

「ウチでも取り組みたいが、何から始めたら良いのかわからない」という経営者や人事担当者も多いようです。今回は健康経営が推奨される背景と代表的な健康管理システム、日清食品ホールディングスの導入事例などをご紹介します。

健康経営優良法人は今や約1万社

まずは、こちらの図表をご覧ください。民間組織や自治体で作る日本健康会議が2021年3月に発表した「健康経営優良法人2021」の認定企業数です。大規模法人部門に1801法人、中小規模法人部門に7934法人が認定されました。

前年度は、大規模法人部門が1481法人、中小規模法人部門が4723法人ですから、それぞれ認定企業数が大きく増加しています。特に中小規模法人部門は160%以上も伸びているとあって驚きです。

□健康経営優良法人2021認定企業数

部門 認定企業数
大規模法人部門  1801法人
中小規模法人部門  7934法人

(出典:日本健康会議)

この健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を日本健康会議が認定する制度です。今年で5回目を迎えています。

どうして企業は健康経営に取り組むのか

なぜ健康経営に取り組む企業が増えているのでしょうか。

まずは、業績・株価の向上が期待できることです。これは、経済産業省も盛んに謳っていますが、社員の健康経営に積極的に取り組めば、組織の活性化を実現できるとされています。その結果、業績が上向き、株価向上も期待できるという理屈です。

二つ目は、企業イメージのアップです。健康経営に向けた成果をPRすることで、「働き易い会社」「社員を大切にする会社」という評判が高まります。三つ目は人材不足対策です。どの企業も優秀な人材を新たに確保することは難しくなってきており、今のメンバーに長く働き続けてもらいたいと考えるようになっています。

では、「ウチの会社でも健康経営を目指そう」となったら、何をすればよいのでしょうか。
多くの企業では健康管理システムを導入しています。

実際、代表的な健康管理システムの導入事例を見ても「健康経営優良法人ホワイト500取得を目指す」、「健康経営優良法人 ホワイト500の取得継続を目指す」などと目標を掲げる企業が目立ちします。また、アナログからの脱却を図りたいという企業が数多く見受けられます。

ホワイト500に認定された日清食品ホールディングス

ここで、確かな成果を導いている企業の事例もご紹介しましょう。日清食品ホールディングス株式会社です。

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