メンタルヘルス市場動向 | 企業が取り組むヘルスケアの現状と今後

メンタルヘルスに問題を抱える患者「300万人超」という現状

厚生労働省の精神疾患データによると、ストレス社会を反映するように国内の「精神疾患による患者数」は増加傾向にあり、2011年には300万人を超える患者が医療機関で受診するという状況になっています。

次の図は、その疾病別の割合をグラフ化したものですが、「不安障害」「うつ病」「総合失調症」などが大部分を占めていることがわかります。

出典：厚生労働省　精神疾患を有する総患者数の推移

この要因には、長時間労働やハラスメントにより、メンタルヘルスの問題を抱える従業員が増加していることが挙げられ、企業活動におよぼす影響と損失が懸念されるようになっています。

企業の損失は数千万円以上

実際、メンタルヘルスに問題を抱え、休職に追い込まれる従業員も少なくなく、一般企業では0.4%程度、情報通信業では2.0%程度の離職率になるという調査結果があり、一人あたりの企業損失は1,000万円〜2,000万円になるといわれています。

これは1,000人規模の一般企業であれば、メンタルヘルスに起因する休職者が4人になる計算となり、その損失額は数千万円から場合によっては1億円にもおよぶことが考えられます。

休職まではいたらないとしても、メンタルヘルスの問題による労働生産性の低下も無視できず、企業の業績に大きな影響があるだけでなく、社会的な問題にまでなっているのです。

参考：独立行政法人統計センター 過去1年間においてメンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業または退職した労働者数割合

ストレスチェック義務化が注目

こうした状況を受け、ストレスチェック義務化法案（労働安全衛生法の一部を改正する法案）が2014年6月に国会で成立し、2015年12月1日から施行されることとなりました。

具体的には従業員数50人以上の事業所を対象に、57項目の質問で構成される「職業性ストレス簡易調査票」に全従業員が回答を行うというもので、2016年11月末までに少なくとも1回は実施することが求められています。

以下の記事では、ストレスチェックの義務化に伴い、助成金を受け取れるようになったため、その受け取る条件・方法を記載しています。ぜひお役立てください。

ストレスチェックの全体像とは

このストレスチェックは、50人以下の事業所に関してはしばらくの間は努力義務とされていますが、2016年11月以降も対象企業は最低で年1回の実施が義務付けられ、希望する高ストレス者には面接指導も行う必要があります。

それでは、そのプロセスの全体像はどのようなものになっているのでしょうか。より深い理解を得るために、次の記事も合わせてお読みください。

実施準備

ストレスチェックを実施するにあたっては、事業者である企業が中心になり、衛生委員会などを設置して実施準備を行う必要があります。

具体的には実施目的や方針・方法の決定があり、個人情報を取り扱うことによる結果の保存方法、結果の提供に関する同意取得をどのように行うかなどが含まれ、従業員に対する説明と情報提供を行っていきます。

ストレスチェック実施

さまざまな準備が整った時点で、ストレスチェックを実施します。

担当の医師や保健師を交えて行われることが多くなり、その結果は従業員に直接通知され、結果提供に同意していない場合、相談窓口などを活用してセルフケアを行います。

また、結果の提供に同意していた場合は、企業側にも個別結果が通知されます。

対象者の面接指導

ストレスチェック実施後は、担当医師が高ストレスであると判断した対象者に対し、面接指導の申し出を企業に行うよう勧告します。

これを対象者が受け入れ、企業に申し出を行うことにより面接指導が実施されます。

面接指導実施後は、担当医より企業へさまざまな勧告が行われ、必要に応じて企業は対策を行うことになります。

集団分析と活用

ストレスチェック実施後に行われる、個々の高ストレス者への対応とは別に、担当医はその結果を職場ごとに集団分析し、事業者へ情報提供します。

この結果を元に、企業側では職場環境の改善を実施していきます。

全体評価と改善

全体プロセスが完了後、企業は高ストレス者への面接指導の結果と、集団分析の結果を元に職場環境改善の実施と点検、確認を行い、次回のストレスチェックへのフィードバックを行っていきます。

企業が行わなければならないこと

これらのプロセスは推奨されるストレスチェックの全体像となりますが、企業が必ず行わなければならない義務領域、実施を努力すべき努力義務領域、実施が推奨される推奨領域に分けられます。

義務領域

• 実施体制づくり
• 実施者となる医師・産業医、事務従事者の確保
• 対象従業員への周知徹底
• 回答結果のセキュリティ環境整備
• 面接指導を行う医師・産業医の確保
• 面接指導の申出手順の確立
• 5年間の記録保持
• 労働基準監督署への実施報告

努力義務領域

• ストレスチェック結果の集団分析
• 集団分析を踏まえた適切な措置、ソリューションの検討・実施

推奨領域

• 外部相談窓口の設置
• 全従業員を対象としたメンタルヘルス教育
• メンタルヘルスに精通した医師・産業医の確保

メンタルヘルス市場動向、現状と今後

こうした状況を踏まえ、メンタルヘルスの市場の現状はどのようになっているのか、そして、今後どのような成長が見込まれているのか、調査結果を見てみましょう。

EAP・メンタルヘルス市場規模

下図は、EAP・メンタルヘルス市場全体の規模を、2015年までの実績および、2016年度／2020年度の予測をもとにグラフ化したものとなっています。
※EAPは従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）を意味しています。

出典：シードプランニング　EAP・メンタルヘルス市場動向調査

上図によると、ストレスチェック義務化により市場規模は大きく拡大し、2016年には約166.4億円になると予測されており、すべての事業所でメンタルヘルスケアが受けられるようにするという政府の目標から、2020年には約217.3億円規模まで拡大すると予測されていました。

企業のメンタルヘルス対策優先順位

その中でも、企業が高い優先順位を持って対策を行っているのはどの項目なのか、をグラフ化したものが下図になります。

出典：シードプランニング　EAP・メンタルヘルス市場動向調査

長時間労働やうつ病、ハラスメントに関する対策の項目が上位を占めており、メンタルヘルスの問題で企業活動に影響がおよんでいることが、広く認識されている結果であるといえるでしょう。

企業のメンタルヘルス対策への取り組み

下図は、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業が、実施主体をどのようにして行っているかの推移をグラフ化したものであり、2012年／2014年／2016年度の調査結果を比較したものになります。

出典：シードプランニング　EAP・メンタルヘルス市場動向調査

これによると、メンタルヘルス対策の「体制整備」「専門職スタッフ」を自社内で整える企業が大きく増加しているのに対し、専門的な知識も必要とされる「ストレスチェック実施」では外部委託の割合が大きくなっていることがわかります。

ストレスチェック実施比率が9割まで高まる中、メンタルヘルス対策への取り組みは分野によって外部委託業者を使い分ける方向に向かっているようです。

NECソリューションイノベータの取り組み

こうした状況のなか、NECソリューションイノベータでは傘下のVALWAYテクノロジーセンターが開発した「メンタルヘルスケアサービス」でメンタルヘルス市場への本格的な参入を果たしました。

IT企業の休職率は一般企業の2倍におよぶという調査結果を踏まえ、自らもICT企業であることから、メンタルヘルスケアサービスを活用、社内の社内風土改善活動も行っています。

メンタルヘルスケアサービスは、職業性ストレス簡易調査票（BJSQ）をベースにした「ストレスチェック」、職場分析詳細レポートを元に職場環境改善活動を支援する「ラインケア」、認知行動療法（CBT）をベースにしたCRTスキルツールで従業員のメンタルヘルスを支援する「セルフケア」で構成されたサービスです。

用途に応じてオンプレミス型、SaaS型が用意され、専任のシステム担当をおけない場合でも簡単に導入・運用が可能です。

さらに面接候補者の選出や面接指導を支援する機能も搭載しており、ストレスチェック実施者、面接医師、産業医の手配も依頼できます。

継続的な社内活用で職場風土を改善

同社では、メンタルヘルスケアサービスのプロトタイプを活用し、まずは限られた部署で試験的にストレスチェックを実施しました。

これによって職場の環境把握や従業員のメンタル状況が可視化され、改善項目が明白になり、対策が行いやすくなったとともに、他の部署からも使用希望が集中。

現在までに11の部署、のべ7,400名以上の従業員が活用し、社内の87%で効果が確認されているほか、継続率100%を誇るまでに定着しています。

USENのメンタルヘルス対策

ストレスチェックのASPサービス「こころの保健室」を提供するUSENですが、直接的なメンタルヘルス市場への参入にとどまらず、コアビジネスである音楽配信を活かしたメンタルヘルス対策「SOUND DESIGN for OFFICE」を展開しています。

SOUND DESIGN for OFFICEは、リラクゼーション効果をもたらす音楽でオフィスを満たし、ストレスを緩和した健全なオフィスづくりを実現するチャンネルを提供しています。

医師と音楽家が共同で職場でリラックスできる音楽の選曲を行い、「メンタルケア〜うつに寄り添う音楽〜」「朝のオフィス・ミュージック〜ヒーリング〜」などの複数チャンネルが用意され、メンタルヘルス対策、ストレス対策に大きな効果を発揮します。

導入事例：コクヨファニチャー

課題：理想的なオフィス環境の具現化

自社商品を用いて構築したライブオフィスを各地に展開、顧客に体感してもらう取り組みを行っているコクヨファニチャーでは、BGMの選定も重要な要素となっており、理想的なオフィス環境を具現化するためのソリューションを探っていた。

効果：五感すべてに心地よい空間づくりの実現

エリアごとに役割に応じたチャンネルを選択することにより、状況に応じた五感すべてに心地よいオフィス空間づくりに成功、経営のメッセージを伝えるという目的が果たされた。

健康管理システムの比較表【料金・機能・口コミ評価】

メンタルヘルスやストレスチェックに効果的な健康管理システムを比較表にまとめました。サービス導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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メンタルヘルス関連サービス

次の記事ではストレスチェックに役立つサービスを幅広く紹介しています。比較検討されたい方はぜひお読みください。各サービスの詳細を無料でご覧いただけます。

また、ストレスチェックサービスの資料をまとめて見たい方は、下記の資料ダウンロードをご利用ください。

メンタルヘルスケアはツール活用と社内整備の両輪で

ストレスチェックの義務化により拡大傾向にあるメンタルヘルス市場ですが、実際には、専門的な知識を必要とするストレスチェック分野以外は、自社内での環境整備に力を入れる企業が多くなっているようです。

NECソリューションイノベータでの自社活用や、違った角度からメンタルヘルス対策を講じるUSENなど、多様化する取り組みはまさにそうした事例といえるでしょう。

従業員のこころと身体の健康は定量的に判断することが難しい問題であり、だからこそ多様な取り組みと企業独自の対策が求められているのです。

メンタルヘルスケアに関しては、合理化できる分野はツールやアウトソーシングを活用し、そうでない分野ではじっくりと自社取り組みを継続する、という流れがこれからの主流となっていくことでしょう。

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