健康経営とは？企業にもたらすメリット・評価方法・ポイントを徹底解説

最終更新日：2020-06-02（記事の情報は現在から1633日前のものです）

健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮した環境構築を行い、生産性向上を実現するものです。そのメリットは多岐にわたり、株価にも影響を与える評価方法も存在します。企業の取り組み事例を紹介し、健康経営実践のポイントとともに詳細を解説します。

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健康経営とは

健康経営とは、企業が社員の健康に配慮することで職場環境の改善を実現し、生産性や企業価値を向上させていく経営方法のことです。

メンタルヘルスやブラック企業が社会問題として取り上げられる昨今、経営的な視点から戦略的に捉え、一人ひとりの生産性や創造性の向上を図るとともに、病気などによる急な退職や休職のリスクを減らすという狙いもあります。

健康状態を単なる福利厚生と捉えるのではなく、事業活動と同様に戦略的な活動と捉え、積極的に投資を行うことで、活力の向上やパフォーマンスの向上を目指す活動であるところが特徴です。

健康経営優良法人認定制度とは

多くの企業に健康経営を実践してもらえるようにするための施策として、健康経営優良法人認定制度も確立されています。

これは地域の健康課題や日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基準として、特に優良な健康経営の施策を実践している企業を顕彰する制度で、対象となる企業の規模は問われません。

企業による実践的な取り組みを見える化することにより、他社のロールモデルとしたり、求職者や関係企業が正しくその企業を評価できるようにしたりすることを目指しており、健康経営の実践企業が社会から高い評価を得られるようにするための仕組みです。

なぜ健康経営が注目されるのか

健康経営の概要について説明したところで、そもそもなぜ健康経営が注目されるようになったのか、その背景について説明しておきましょう。

注目されるキッカケ

健康経営という概念は、アメリカの心理学者であるロバート・ローゼンが1980年代に提唱した「ヘルシー・カンパニー」という考え方が発端とされています。

同氏は従業員が健康であることが日々の仕事の意欲を高め、生産性を向上させるためには不可欠であると論じ、それによって離職率や企業の医療負担費の減少につながると説明しました。

この考え方がアメリカ社会に受け入れられるようになり、日本をはじめ他の先進諸国にも徐々に広がってきました。

社会情勢の変化

特に日本において、労働人口の減少によって一人あたりの仕事の生産性を向上させることが緊急の課題となっている企業がたくさんあります。

そのために官民一体となってさまざまな取り組みがされてきていますが、ヘルシーカンパニーの考え方も、その一環として強く推奨されるようになりました。

一人ひとりの従業員が健康であれば、結果的に長い間企業に価値を提供し続けてくれることになります。これは少子高齢化が急速に進んでいる日本企業にとっては、非常に重要な経営問題といえます。

国全体の医療費や健康保険の問題と相まって、官民が強力して取り組むべき課題と認識されているわけです。

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経営上のリスク回避

また、経営上のリスク回避といった観点からも、健康経営はその必要性が訴えられています。景気が回復基調となった昨今、一部の企業は深刻な人材不足に陥っており、人手不足のまま倒産してしまう企業も少なくないのが現状です。

そんななか、過剰な労働によって身体を壊してしまったり、病気になってしまったりすれば、貴重な労働力を突如として失ってしまうリスクが高まっています。経営者としては、何の前触れもなく貴重な戦力がいなくなってしまうのは何としても避けたいところでしょう。

そこで健康の増進に投資し、少しでも優秀な人材を確保、少しでも長く健康に働いてもらうために、健康経営を実践しようとする企業が増えているわけです。

健康経営がもたらすメリット

健康経営は、単に健康管理面でのマネジメントが行えるだけではなく、長期的にみて経営面もよくなっていく可能性が高い方法です。

しかし、具体的にはどのようなメリットがあるのか？はイメージしにくいかもしれません。以下からは、健康経営がもたらすメリットを4つ紹介します。

（1）医療費の削減

企業で社員の健康づくりを促進することにより、社員が無理をして身体を壊すことが減るため、経費としての医療費が削減できます。また、身体を壊して社員が辞めてしまうリスクも軽減でき、一石二鳥です。

（2）生産性の向上

長時間労働は、疲弊するだけでなく生産性も向上しないため、メリットがありません。そこでしっかりと社員に休息を取ってもらうことで、決められた時間に集中して仕事をこなせるようになり、結果的に生産性が向上します。

ロバート・ローゼンがその著書「ヘルシー・カンパニー」で述べたように、健康経営を実践することによって、スタッフの仕事へのモチベーションが向上し、それがそのまま生産性の向上へとつながります。

また心身ともに健康になることで欠勤率も低下し、急な疾病などで休職・退職するリスクを減らせます。

（3）企業イメージの向上

人材の確保には、企業イメージが重要です。過酷な労働環境を強いられる「ブラック企業」は、企業イメージが下がり離職率も高くなります。こうした状況で、社員の健康を気遣うことは企業イメージの向上につながり、結果的に優秀な人材が集まりやすくなります。

（4）社内の風通しが良くなる

「体が資本」という言葉があるように、企業を支える社員は大切な資本です。社員の健康づくりを会社が把握することによって、社内コミュニケーションが活性化され、結果的に社内の風通しを良くすることになります。

ITの発達でツールが充実し、直接のコミュニケーションが不足しがちな現代だからこそ、社員同士の対話が非常に重要です。

健康経営の評価方法

健康経営を評価する指標として株価があります。社員の健康を気づかうことで社員が働きやすくなり、生産性が向上し業績が伸びれば、結果的に株価の上昇に結びつくためです。

そのためには、経済産業省と東京証券取引所が選定する、健康経営銘柄を理解する必要があるでしょう。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、国民の健康寿命延伸のための日本再興戦略の一つです。

これは企業の健康経営を国が力を入れて促進する取り組みであり、上場企業から健康経営を実践している企業が投資家に紹介されています。

健康経営に戦略的に取り組んでいる企業を証券取引所で適切に評価することにより、企業に健康経営実現のインセンティブを与え、継続的に健康を維持するための施策を実践してもらおうとする狙いです。

実際の活動評価は、以下の基準をもとに行われています。

（1）経営理念・方針

企業経営における健康への取り組みが、経営理念や方針にもとづいているのかということです。

健康経営の促進は、経営理念の一つとして行うものであり、企業戦略として取り組めているかどうかがポイントになります。健康経営を経営的視点を持って実践することが非常に重要です。

（2）組織体制

健康経営の促進は、社員ではなくトップの仕事です。

そのため、経営者が積極的に健康経営に対して関心を持ち、どれだけの金銭投資ができるかが重要になります。またそれを外部ではなく、企業内で管理できる責任者の設置があるかどうかもポイントです。

（3）制度・施策実行

どのような取り組みがされているのか、という具体策も重要です。

企業に健康経営に取り組むための制度ができており、それらが施策としてどのように実行されているかということがポイントになります。特に経営では欠かせない、PDCA サイクルを循環させていくことが健康経営にも必要です。

（4）評価・改善

実際に行っている施策に対して、その取り組みを評価し、改善を行っているかということです。
（3）で紹介したようにPDCAサイクルを循環させるには、結果に対しての課題点を抽出し、それをどう改善するのかということが欠かせません。

（5）法令遵守・リスクマネジメント

企業は、労働関連の法令遵守が義務付けられています。

企業が健康診断の実施、長時間労働の抑制など、企業としてやるべきことに取り組めているのかを確認します。企業としてはできていることが当然とされるため、法令遵守・リスクマネジメントの健康経営の前提条件とされています。

健康経営の取り組み事例

実際に問題を明確化し、戦略を持って健康経営に取り組んだ企業は、社員の離脱やコスト削減などの実現に成功しています。以下では3つの事例を紹介します。

事例1. 会社全体の医療費削減

A社では、代表取締役社長が自ら健康管理のトップも兼任することにより、社内全体への意識付けに成功しました。

肥満や血圧などの項目をピックアップしたことで、健康経営が明確化し、企業トップが自ら行うことで、管理職であるメンバーも積極的に取り組み、会社全体の医療費削減が実現しました。

事例2. 長時間労働の改善

B社では、社内アンケートを実施し、残業による食生活の乱れから、体調不良や肥満を引き起こしている社員が多数いることを知りました。
そこでまずは長時間労働削減にコミットし「残業削減委員会」を設置。結果、残業の多い部署や少ない部署が可視化され、少ない部署の働き方例を参考にすることで、少しずつ長時間労働が改善されました。