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日本国内のメンタルヘルス市場規模 | 企業が取り組むヘルスケアの動向

最終更新日:(記事の情報は現在から84日前のものです)
日本のメンタルヘルス市場規模は、企業における従業員の健康を守るストレスチェック義務化の動きもあいまって2022年には約176億円規模まで拡大すると予測されていました。同市場の現状と今後の予測から、企業が取り組むべきヘルスケアの方向性と関連サービスを解説します。

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メンタルヘルスに問題を抱える患者「400万人超」という現状

厚生労働省の精神疾患データによると、ストレス社会を反映するように国内の「精神疾患を有する総患者数」は増加傾向にあり、2017年には419.3万人の患者が、医療機関で外来受診(約389.1万人)および入院(約30.2万人)している状況になっています。

次の図は、精神疾患の外来患者数の疾病別割合をグラフ化したものですが、「気分(感情)障害」「神経症性障害」「ストレス関連障害」「総合失調症」などが大部分を占めていることがわかります。

精神疾患を有する総患者数の推移 出典:厚生労働省 第7次医療計画の指標に係る現状について

この要因には、長時間労働やハラスメントにより、メンタルヘルスの問題を抱える従業員が増加していることが挙げられ、企業活動におよぼす影響と損失が懸念されるようになっています。

パンデミックにより世界でうつ病が5,300万人増

世界的にもメンタルヘルスに問題を抱える患者は増加しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに伴い、2020年に世界ではうつ病性障害患者が5,300万人超、不安障害患者が7,600万人超それぞれ増加したことが、2021年10月のLancetの論文に発表されました。

※出典:U.S. Department of Health and Human Services「 Global prevalence and burden of depressive and anxiety disorders in 204 countries and territories in 2020 due to the COVID-19 pandemic - PubMed」(2023年10月1日閲覧)

メンタルヘルスによる企業の損失は1人あたり400万円以上

日本では、メンタルヘルスに問題を抱え、休職や退職に追い込まれる従業員も少なくありません。厚生労働省によると、メンタルヘルス不調で従業員が休職や退職した企業のうち、メンタルヘルス不調が要因で休業した労働者の割合が0.4%、退職した従業員の割合が0.1%、合計0.5がという調査結果があります。

※出典:厚生労働省「 令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況」(2023年11月2日閲覧)

内閣府の資料によると、年収600万円の従業員が休職した場合、休職前後における周囲の従業員の残業コストを鑑みて、休職者1人あたり約422万円ものコストが発生するとされています。退職した場合も同等かそれ以上のコストが発生すると考えられます。

※出典:内閣府「 企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」(2023年11月2日閲覧)

つまり1,000人規模の企業であれば、メンタルヘルスに起因する休職者・退職者が5人になる計算となり、その損失額は2,000万円以上におよぶことが考えられます。

休職や退職まではいたらないとしても、メンタルヘルスの問題による労働生産性の低下も無視できず、企業の業績に大きな影響があるだけでなく、社会的な問題にまでなっているのです。

メンタルヘルス市場動向 | 現状と今後

こうした状況を踏まえ、メンタルヘルスの市場の現状はどのようになっているのか、そして、今後どのような成長が見込まれているのか、調査結果を見てみましょう。

EAP・メンタルヘルス関連の市場規模

EAP・メンタルヘルス市場規模は、厚生労働省によるストレスチェック義務化を契機として、2017年以降増加しています。EAPは従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)を意味しています。

メンタルヘルスサービスの市場規模予測 出典:富士経済グループ 企業による従業員向けサービスで需要増加が期待される ヘルステック・健康ソリューション関連市場の調査結果より作成

富士経済グループの調査結果によれば、EAP・メンタルヘルス市場規模は、2017年には約124億円だったのに対して、2022年には約176億円規模まで拡大すると予測されていました。

また、オンラインカウンセリングサービスcotree(コトリー)によれば、日本における心理カウンセリングの市場規模は約350億円と試算されているとのことです。

※出典: IHS 東京大学 多文化共生・統合人間学プログラム「 オンラインカウンセリングとメンタルヘルスケア | イベント報告」(2023年11月2日閲覧)

一方でREPORTOCEANのレポートによると、世界のメンタルヘルスの市場規模は2021年で3,974億ドルでしたが、2022年から2030年までの期間において年平均成長率(CAGR)3.7%を維持し、2030年には5,399億ドルに成長すると予測されています。

※出典:PR Times「REPORTOCEAN | メンタルヘルス市場は2030年まで年平均成長率3.7%で成長する見込み」(2023年11月2日閲覧)

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中小企業のメンタルヘルスケアが課題

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合及び事業所規模別割合 出典:厚生労働省 2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況

メンタルヘルス対策に取り組んでいる国内事業所の割合は、2020年(令和2年)で61.4%となっていました。

事業所の規模別にみると、50人以上の事業所はほぼ90%を超える割合となっている一方、10人~29人の事業所は53.5%となっており、中小企業のメンタルヘルス対策への取り組みが課題となっていることを示しています。

企業のメンタルヘルス対策優先順位

メンタルヘルス対策で、企業が高い優先順位を持って対策を行っているのはどの項目なのか、をグラフ化したものが下図になります。

メンタルヘルス対策の優先順位 出典:シードプランニング EAP・メンタルヘルス市場動向調査

長時間労働うつ病ハラスメントに関する対策の項目が上位を占めており、メンタルヘルスの問題で企業活動に影響がおよんでいることが、広く認識されている結果であるといえるでしょう。

企業のメンタルヘルス対策への取り組み

厚生労働省の調査では、企業のメンタルヘルス対策の取り組みとして多い順に、「ストレスチェックの実施」「職場環境の評価および改善(ストレスチェック集団分析を含む)」「事業所内でのメンタルヘルスに関する相談体制の整備」などが挙げられています。

対策を実施している企業の多くはストレスチェックの実施や分析をもとに、制度や体制の整備を積極的に取り組んでいることがうかがえます。

メンタルヘルスケアへの取り組み内容 出典:厚生労働省「2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況」

下図は、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業が、実施主体をどのようにして行っているかの推移をグラフ化したものであり、2012年/2014年/2016年度の調査結果を比較したものになります。

メンタルヘルス対策の取り組み推移 出典:シードプランニング EAP・メンタルヘルス市場動向調査

これによると、メンタルヘルス対策の「体制整備」「専門職スタッフ」を自社内で整える企業が大きく増加しているのに対し、専門的な知識も必要とされる「ストレスチェック実施」では外部委託の割合が大きくなっていることがわかります。

ストレスチェック実施比率が9割まで高まる中、メンタルヘルス対策への取り組みは分野によって外部委託業者を使い分ける方向に向かっているようです。


次の記事ではストレスチェックサービスや外部への相談窓口サービスをまとめて紹介しているので、ぜひご覧ください。

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ストレスチェックの全体像

このストレスチェックは、50人以下の事業所に関してはしばらくの間は努力義務とされていますが、従業員数50人以上の対象企業は最低で年1回の実施が義務付けられ、希望する高ストレス者には面接指導も行う必要があります。

実施準備

ストレスチェックを実施するにあたっては、事業者である企業が中心になり、衛生委員会などを設置して実施準備を行う必要があります。

具体的には実施目的や方針・方法の決定があり、個人情報を取り扱うことによる結果の保存方法、結果の提供に関する同意取得をどのように行うかなどが含まれ、従業員に対する説明と情報提供を行っていきます。

ストレスチェック実施

さまざまな準備が整った時点で、ストレスチェックを実施します。

担当の医師(産業医)や保健師などを交えて行われ、その結果は従業員に直接通知されます。結果提供に同意していない場合、相談窓口などを活用してセルフケアを行います。

また、結果の提供に同意していた場合は、企業側にも個別結果が通知されます。

対象者の面接指導

ストレスチェック実施後は、担当医師が高ストレスであると判断した対象者に対し、面接指導の申し出を企業に行うよう勧告します。

これを対象者が受け入れ、企業に申し出を行うことにより面接指導が実施されます。

面接指導実施後は、担当医より企業へさまざまな勧告が行われ、必要に応じて企業は対策を行うことになります。

集団分析と活用

ストレスチェック実施後に行われる、個々の高ストレス者への対応とは別に、担当医はその結果を職場ごとに集団分析し、事業者へ情報提供します。

この結果を元に、企業側では職場環境の改善を実施していきます。

全体評価と改善

全体プロセスが完了後、企業は高ストレス者への面接指導の結果と、集団分析の結果を元に職場環境改善の実施と点検、確認を行い、次回のストレスチェックへのフィードバックを行っていきます。

企業が行わなければならないこと

これらのプロセスは推奨されるストレスチェックの全体像となりますが、企業が必ず行わなければならない義務領域、実施を努力すべき努力義務領域、実施が推奨される推奨領域に分けられます。

義務領域

  • 実施体制づくり
  • 実施者となる医師・産業医、事務従事者の確保
  • 対象従業員への周知徹底
  • 回答結果のセキュリティ環境整備
  • 面接指導を行う医師・産業医の確保
  • 面接指導の申出手順の確立
  • 5年間の記録保持
  • 労働基準監督署への実施報告

努力義務領域

  • ストレスチェック結果の集団分析
  • 集団分析を踏まえた適切な措置、ソリューションの検討・実施

推奨領域

  • 外部相談窓口の設置
  • 全従業員を対象としたメンタルヘルス教育
  • メンタルヘルスに精通した医師・産業医の確保
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2015年12月より従業員に対するストレスチェックが義務化されましたが、実際どういった制度なのでしょうか。ストレス...
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メンタルヘルスケアサービスに関する取り組み

NECソリューションイノベータの取り組み

NECソリューションイノベータでは、傘下のVALWAYテクノロジーセンターが開発した「メンタルヘルスケアサービス」でメンタルヘルス市場への本格的な参入を果たしました。

IT企業の休職率は一般企業の2倍におよぶという調査結果を踏まえ、同社もICT企業であることから、メンタルヘルスケアサービスを活用、社内の社内風土改善活動も行っています。

メンタルヘルスケアサービス

メンタルヘルスケアサービスは、職業性ストレス簡易調査票(BJSQ)をベースにした「ストレスチェック」、職場分析詳細レポートを元に職場環境改善活動を支援する「ラインケア」、認知行動療法(CBT)をベースにしたCRTスキルツールで従業員のメンタルヘルスを支援する「セルフケア」で構成されたサービスです。

「セルフケア」以外の機能を使えるスタンダード(SaaS型)プランと、企業のメンタルヘルス対策をトータルで支援するプレミアム(SaaS型)プランが用意され、専任のシステム担当をおけない場合でも簡単に導入・運用が可能です。

さらに面接候補者の選出や面接指導を支援する機能も搭載しており、ストレスチェック実施者、面接医師、産業医の手配も依頼できます。

継続的な社内活用で職場風土を改善

同社では、メンタルヘルスケアサービスのプロトタイプを活用し、まずは限られた部署で試験的にストレスチェックを実施しました。

これによって職場の環境把握や従業員のメンタル状況が可視化され、改善項目が明白になり、対策が行いやすくなったとともに、他の部署からも使用希望が集中。現在は継続率100%を誇るまでに定着しています。

USENのメンタルヘルス対策

ストレスチェックのASPサービス「こころの保健室」を提供する株式会社USEN。USENでは、直接的なメンタルヘルス市場への参入にとどまらず、コアビジネスである音楽配信を活かしたメンタルヘルス対策「SOUND DESIGN for OFFICE」を展開しています。

SOUND DESIGN for OFFICEは、リラクゼーション効果をもたらす音楽でオフィスを満たし、ストレスを緩和した健全なオフィスづくりを実現するチャンネルを提供しています。

医師と音楽家が共同で職場でリラックスできる音楽の選曲を行い、「メンタルケア〜うつに寄り添う音楽〜」「朝のオフィス・ミュージック〜ヒーリング〜」といった複数チャンネルが用意され、メンタルヘルス対策、ストレス対策に大きな効果を発揮します。

導入事例:コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部

会社名:コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部業種:卸売業
事業内容:文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売など

課題:理想的なオフィス環境の具現化
自社商品を用いて構築したライブオフィスを各地に展開、顧客に体感してもらう取り組みを行っているコクヨ株式会社 ファニチャー事業本部では、BGMの選定も重要な要素となっており、理想的なオフィス環境を具現化するためのソリューションを探っていた。

効果:五感すべてに心地よい空間づくりの実現
エリアごとに役割に応じたチャンネルを選択することにより、状況に応じた五感すべてに心地よいオフィス空間づくりに成功、経営のメッセージを伝えるという目的が果たされた。

メンタルヘルスケアはツール活用と社内整備の両輪で

ストレスチェックの義務化により拡大傾向にあるメンタルヘルス市場ですが、実際には、専門的な知識を必要とするストレスチェック分野以外は、自社内での環境整備に力を入れる企業が多くなっているようです。

NECソリューションイノベータでの自社活用や、違った角度からメンタルヘルス対策を講じるUSENなど、多様化する取り組みはまさにそうした事例といえるでしょう。

従業員のこころと身体の健康は定量的に判断することが難しい問題であり、だからこそ多様な取り組みと企業独自の対策が求められているのです。

メンタルヘルスケアに関しては、合理化できる分野はツールやアウトソーシングを活用し、それ以外の分野ではじっくりと社内取り組みを継続する、という流れがこれからの主流となっていくことでしょう。

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