【実態調査】経理のAI活用方法11選 生成AIが人気 おすすめツールも

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BOXIL独自のアンケートから、経理におけるAIの活用事例や、AI活用における効率性と正確性の変化を調査しました。AI活用の成功の鍵や人気のAIツールの種類、おすすめの経理向けAIツールも紹介します。

【30秒でわかるこの記事の結論】
・経理でのAI活用、最多は「書類や文章の記入ミス・漏れのチェック」
・回答者の78人中59人が「効率が向上した」と効果を実感
・回答者に最も利用されているツールは生成AIAI機能搭載の会計ソフト経理向けAIエージェントにも注目

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経理のAI活用方法11選‐最多は「書類や文章の記入ミス・漏れのチェック」

SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ株式会社は、「経理のAI活用実態調査」を実施しました。本調査は、経理業務においてAIツールを利用している担当者78人を対象にしています。本データに関する詳細や引用方法は、▼調査概要を参照ください。

経理作業でAIを活用している業務・場面の集計画像

経理作業のうち、AIを活用している業務・場面を尋ねたところ(複数回答可)、最も多かった回答は「書類や文章の記入ミス・漏れのチェック(28人)」でした。

2位に「仕訳(勘定科目の自動提案・推論など)(26人)」、同率3位に「書類(領収書・請求書など)のデータ化(25人)」「書類の自動生成・作成補助(25人)」と続きます。

1位の「書類や文章の記入ミス・漏れのチェック」や同率3位の「書類の自動生成・作成補助」は、経理に限らず生成AIの一般的な用途と言えます。一方で、2位の「仕訳」や同率3位の「書類データ化」は、近年搭載が増えている会計ソフトの自動仕訳機能や経費精算システムのAI-OCR機能の影響があると考えられます。

結果の詳細はこちら(クリックして開く)
選択肢回答人数(n=78、複数選択可)
書類や文章の記入ミス・漏れのチェック28
仕訳(勘定科目の自動提案・推論など)26
書類(領収書・請求書など)のデータ化25
書類の自動生成・作成補助(決算書、開示資料など)25
財務分析21
経費のルールチェック、自動承認20
不正検知・異常検知17
社内問い合わせ対応17
資金繰り・キャッシュフロー予測13
監査対応(資料の精査・証憑突合など)12
入金消込11
その他2

経理のAI活用について、回答数の多かった業務・場面順にどのようなことができるか解説します。

書類や文章の記入ミス・漏れのチェック

請求書の金額と注文書の金額の突合や、支払先口座情報の確認といったチェック業務は、ヒューマンエラーが発生しやすく、精神的な負担を感じやすい工程です。特に月末月初の繁忙期には、目視確認による見落としリスクが高まります。

生成AIや会計ソフトのAI機能を活用することで、過去の取引データや規定のルールと照らし合わせ、不自然な数値や記載ミスを自動で検知できます。人間はAIが「怪しい」と判定した箇所を中心に確認でき、確認工数の削減とヒューマンエラーの防止が期待できます。

仕訳(勘定科目の自動提案・推論など)

日々の仕訳入力は、単純な入力作業の繰り返しが発生する業務です。担当者によって科目の判断が揺れてしまい、後から修正の手間が発生することも少なくありません。

たとえば、会計システムのAI機能は、銀行口座やクレジットカードの明細データ、スキャンした証憑データなどから、取引内容を解析し、適切な勘定科目を自動で推論・提案します。使えば使うほどAIが学習し、仕訳の精度が向上するため、入力作業の自動化が進みます。

書類(領収書・請求書など)のデータ化

紙やPDFで受領した領収書や請求書を、会計システムへ入力する作業は、経理担当者の時間を奪う大きな要因です。入力ミスを防ぐためのダブルチェック体制も必要となり、多くのリソースが割かれています。

AI-OCR(光学文字認識)技術を活用することで、手書きの領収書や非定型の請求書でも、日付・金額・取引先名などを高精度で読み取り、データ化できます。近年では、読み取ったデータをインボイス制度の要件に合っているか自動チェックするサービスも登場しています。

書類の自動生成・作成補助(決算書、開示資料など)

決算報告書や有価証券報告書、社内向けの月次業績レポートなど、経理業務では「数値に基づいた書類作成」が頻繁に発生します。数値を正確に反映させつつ、ビジネス文書として適切な表現を考える作業には時間がかかります。

主に生成AIを活用することで、データを取り込んで要約文を作成したり、数値から読み取れる示唆を提示したりできます。一から文章を考える時間を削減し、人は最終的な事実確認で済むこともあります。

財務分析

従来の財務分析では、集計作業に多くの時間を取られ、「数字から何が言えるか」という考察や経営への提言に十分な時間を割けない課題がありました。

AIツールを活用することで、蓄積された財務データを多角的に分析し、売上の増減要因やコスト構造の変化を素早く可視化できます。生成AIなどでは「特定の部門で旅費交通費が急増している理由は?」といった自然言語での問いかけに対し、AIがデータを掘り下げて回答してくれるため、迅速な経営判断の一助となります。

経費のルールチェック、自動承認

従業員から提出される経費精算申請は、規定違反がないか、領収書が添付されているかなどを一件ずつ確認する必要があり、承認者の大きな負担となっています。不備があった際の差し戻しやコミュニケーションコストも無視できません。

たとえば、AI機能を備えた経費精算システムでは、申請内容と社内規定(金額上限、必須項目、日当ルールなど)を自動で照合します。規定内であればAIが「自動承認」を行い、疑わしい申請のみを人間がチェックする運用に変えることが、承認フローの効率化が期待できます。

不正検知・異常検知

横領や不正会計の兆候を見抜くには、膨大な取引データの中からごくわずかな異常値を発見する必要があり、人間の目視だけでは限界があります。

AIで不正検知・異常検知をする方法としては、たとえば、生成AIに過去の正常な取引パターンを学習させ、そこから乖離した取引(例:土日深夜の不自然な申請、特定の取引先への急激な支払増、丸い数字の頻出など)をリスクとして洗い出すことが可能です。AIを活用することで、監査の網羅性が高まり、ガバナンス強化につながります。

社内問い合わせ対応

「領収書を紛失したのですが、どうすればいいですか?」「出張費精算の方法を教えてください」といった、従業員からの定型的な問い合わせ対応により、経理担当者の作業が中断されることは珍しくありません。

たとえば、社内規定やマニュアルを学習させたAIチャットボットを導入することで、従業員からの質問にAIが自動で回答できるようになります。24時間365日の対応が可能になるため、従業員の利便性向上と経理担当者の負担軽減の双方を実現できます。

資金繰り・キャッシュフロー予測

将来の資金繰り・キャッシュフロー予測は、入出金予定の管理が複雑で、担当者の経験や勘に依存しやすい業務のうちのひとつです。予測精度が低いと、資金ショートのリスクや、余剰資金の運用機会損失を招く恐れがあります。

AIを活用した資金繰り・キャッシュフロー予測では、過去の入出金サイクルや季節変動、支払サイトの傾向を学習させることで、将来の口座残高推移をシミュレーションできます。ただし、精度を向上させるには膨大な経営データを学習させる必要があるため、さまざまなデータをまとめる必要があります。

監査対応(資料の精査・証憑突合など)

会計監査では、大量の仕訳データの中からサンプリング調査が行われ、その証憑(請求書や領収書)を提示する必要があります。これらの資料準備や、証憑と仕訳の突合作業は骨の折れる作業です。

そこでAIを活用すれば、仕訳データと証憑データを自動で紐付けられます。また、監査法人からの質問想定問答を作成したり、規定変更の影響範囲を洗い出したりする際にも生成AIが役立ち、スムーズな監査対応を支援します。

入金消込

入金消込業務では、「振込名義が請求先名と異なる」や「複数月分が合算して振り込まれた」といったケースがあり、自動マッチングが難しく手作業が残りやすい領域です。

入金消込作業に対応したAIを活用した場合は、たとえば、名義のゆらぎパターンを学習し、表記が異なる場合でも同一取引先として認識できます。また、振込手数料の差異で振込額と請求額が一致しない場合にも事前ルールに沿ってAIが自動適用できる機能も登場しています。

回答者の78人中59人が作業効率の向上を実感

経理作業におけるAIツールの導入効果の集計画像

続いて、AIツールの導入による効率と正確性の変化について尋ねたところ、「作業効率・正確性ともに向上した(36人)」と「作業効率は向上したが、正確性は変わらない/低下した(23人)」を合わせると、回答者の78人中59人が、AI活用によって「作業効率が向上した」と実感していることがわかりました。

一方で、正確性の向上を実感した人(「作業効率・正確性ともに向上した」+「作業効率は変わらない/低下したが、正確性は向上した」)は合計49人と、作業効率より10人少ない結果となりました。

この結果から、本調査の回答者の多くがAIによる処理スピードの速さや、単純作業の自動化による効率化の恩恵を受けていることがうかがえます。ただし、正確性に関しては、依然として課題や慎重な姿勢が残っていることが考えられます。

効率と正確性の変化に関するエピソード(自由回答)を聞くと、AI活用による効率化を評価する回答がある一方で、AIのミスを前提とした運用を行っている声もありました。

効率化を実感した声
「各担当者からの請求や支払などがデータで入ってくるので集計に手間がかからず、誤りも見つけやすくなった」
「バラバラに届く経費精算や伝票等を一括で取り込むことができるようになった。これまでは3人がかりでやっていたが、人手が入らなくなった」

正確性に課題を感じる声
「仕訳の照合など正確かどうかを見るために結局手作業に頼ることも多く、作業時間自体はそんなに変わらない」
「スピード感は上がったが、ちょっとしたミスの確認の手間がある」

AIは処理速度こそ速いものの、ハルシネーションのリスクがあり、必ずしも正確であるとは限りません。AIにすべてを任せるのではなく、最終的な承認やチェックを人間が行う体制を築くことが、AI活用にはまだ必要だと言えます。

※事実とは異なる情報や存在しない情報を、AIがもっともらしく生成してしまう現象

結果の詳細はこちら(クリックして開く)
選択肢回答人数(n=78)
作業効率・正確性ともに向上した36
作業効率は向上したが、正確性は変わらない/低下した23
作業効率は変わらない/低下したが、正確性は向上した13
わからない4
作業効率・正確性ともに変わらない/低下した2

成功の秘訣は「学習データの入力ルールの徹底」

AI活用を成功させるために最も重要だと感じる要素を聞いたところ、最も回答が多かったのは「学習データの入力ルールの徹底(16人)」でした。

たとえば、AIに高精度の仕訳やキャッシュフロー予測をさせるためには、その判断材料となる過去のデータが整理されていなければなりません。表記ゆれをなくす、勘定科目のルールを統一するといった“データの整備”が、AI活用を成功させるポイントといえます。

また、3位に「セキュリティ・ガイドラインの策定と遵守」がランクインしており、機密性の高いデータを頻繁に扱う経理業務ならではと考えられます。

たとえばAIを活用する際には、AIに使用してよいデータと使用してはいけないデータの区別方法や、AIの生成物をチェックする体制などのルールを設けることが必要です。さらに、入力したデータがAI学習に利用されないツールを利用することも重要になるでしょう。

重大な事故を避けてAI活用を成功させるためには、こうしたセキュリティ・ガイドラインを策定・遵守する体制を整えることが大切だと言えます。

結果の詳細はこちら(クリックして開く)
選択肢回答人数(n=78)
学習データの入力ルールの徹底16
AIツールの処理性能(精度・速度など)11
セキュリティ・ガイドラインの策定と遵守9
既存業務フローの棚卸し・整理9
導入目的と解決すべき課題(KPI)の明確化7
現場社員への教育・トレーニング7
スモールスタートによる効果検証6
AI活用の成果を評価する組織体制6
わからない5
経営陣・マネージャー陣のリーダーシップ2
その他0

回答者に最も使われているAIツールは「生成AI」

経理作業で使用しているAIツールの集計画像

どのような種類のAIツールを利用しているかを聞いたところ、1位は「生成AI(45人)」と、半数以上の回答者が利用していることがわかりました。生成AIは、「書類や文章の記入ミス・漏れのチェック」「書類の自動生成・作成補助」「財務分析」など、幅広い用途で利用できることから、多くの回答者が利用していると推測できます。

2位以下のツールでは、たとえば次のような自動化が可能です。

ツールの種類AI活用例サービス例
生成AI書類や文章の記入ミス・漏れのチェック、書類の自動生成・作成補助など・ChatGPT
・Gemini
・Microsoft Copilot など
▶生成AIツールを記事で比較する
会計システムのAI機能自動仕訳や異常検知など・freee会計
・マネーフォワード クラウド会計
・勘定奉行クラウド など
▶AI搭載の会計ソフトを記事で比較する
表計算ソフトのAI機能データの整形や分析グラフの生成などCopilot for Excel
Google Workspaceの拡張機能など
経費精算システムのAI機能領収書の読み取り(AI-OCR)、経費ルールの照合・自動承認など・マネーフォワード クラウド経費
・楽楽精算
・バクラク経費精算 など
▶AI-OCR搭載の経費精算システムを記事で比較する
請求書・債権管理システムのAI機能自動消込、入金催促メールの自動送信など・V-ONE クラウド
・バクラク債権管理 など
▶債権管理システムを記事で比較する
予算管理・BIツールのAI機能着地見込みの予測、資金繰り・キャッシュフロー予測などTableau
Power BI
Sisense
▶AI搭載のBIツールを記事で比較する
AIチャットボット、AIヘルプデスク社内問い合わせ対応の自動化など
・ChatPlus
・OfficeBot
・PKSHA ChatAgent など
▶AIチャットボットを記事で比較する
AI-OCR請求書や領収書の紙書類のデータ化など・スマートOCR
・SmartRead
・AISpect など
▶AI-OCRを記事で比較する
自律型AIエージェント会計システムから必要なデータを自動収集して決算資料を作成するなど・ChatGPT エージェント
・AI OMNI AGENT
・JAPAN AI AGENT など
▶自律型AIエージェントを記事で比較する

※AI機能でできることは各サービスによって異なります

結果の詳細はこちら(クリックして開く)
選択肢回答人数(n=78、複数選択可)
生成AI45
会計システムのAI機能33
表計算ソフトのAI機能27
経費精算システムのAI機能17
請求書・債権管理システムのAI機能11
予算管理・BIツールのAI機能8
AIチャットボット、AIヘルプデスク8
AI-OCR5
自律型AIエージェント2
わからない2
その他0

おすすめの経理向けAIツール5選

近年は、経理向けに開発されたツールにAI機能を搭載したサービスも増えています。AI機能でできることはサービスによって異なるものの、生成AIだけではできないことも専門のAIツールなら可能な場合もあります。そこで、AIを搭載する会計ソフトやおすすめの経理向けAIエージェントを紹介します。

freee会計は、AIによる自動仕訳やAI-OCRによる書類読み取りで効率化ができるAI搭載の会計ソフトです。一度の入力で請求書発行や入金管理、仕訳作成など複数の業務が完了できるため、重複入力や転記作業の発生を抑えて、担当者の負担軽減につなげられます。

銀行やクレジットカードの明細を自動取得し、AIが勘定科目を推測・登録する自動仕訳機能や、領収書をアップロードするだけで内容を読み取って記帳するAI-OCR機能などのAI機能が充実していることも特徴です。

マネーフォワード クラウド会計は、連携サービスからの取引明細データの取得から仕訳、仕訳精度の向上までを自動化できるAI搭載の会計ソフトです。請求書管理や経費精算、給与計算など、バックオフィス業務全体を同社サービスで一元管理でき、経理以外の業務効率化も期待できます。

自動取得・自動仕訳機能を備えており、銀行やクレジットカード、POSレジなどの金融関連サービスと連携し、取引明細を自動取得できることが特徴です。提案された仕訳を確認・登録するだけで済むため、手入力の工数や入力ミスの削減が見込めます。

TOKIUM 経理AIエージェント

TOKIUM 経理AIエージェントは、AI技術を活用して経理担当者の確認・承認業務を自動化・効率化するAIエージェントです。たとえば、発注データと請求データを送るとAIが突合処理を行い、差異がある部分の確認をサポートします。

従業員側にもAI機能も搭載し、事前の申請提出から交通・宿泊手配までをAIアシスタントが代行してくれます。TOKIUMでは他にも、「AIヘルプデスク」「AI新リース判定」「AI明細入力」など経理向けのさまざまなAIツールをリリースしています。

バクラク AIエージェント

バクラク AIエージェントは、経理・バックオフィス業務に特化したAIエージェントが、入力や確認作業を代行してくれます。たとえば、申請時のミスや規定違反をAIがリアルタイムで検知・レビューする機能や、メールから証憑を自動収集する機能などを備えています。

単なる分析・提案に留まらず、APIを通じた実際の業務実行を自動化できます。経理向けの機能としては「申請レビューエージェント」「証憑取得エージェント」「仕訳エージェント」「経費精算エージェント」「入金消込エージェント」などがあります。

Deep Dean

ファーストアカウンティング 経理AIエージェント「Deep Dean」は、経理業務の自動化と効率化を行うサービスです。FASS検定試験(経理・財務スキル検定)レベルA相当の高度な専門知識を学習したAIであるため、日本の高度な簿記や連結会計、企業法務といった分野における高い知識・性能を特徴としています。

高精度なAI-OCRによる証憑の読み取りに加え、自動仕訳や決算業務、監査対応などの業務をAIが支援します。単純な入力・確認作業を削減し、戦略的な経理業務へのシフトを支援します。

調査概要

  • 調査タイトル:経理のAI活用実態調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 調査対象:経理業務でAIツールを利用している経理・財務担当者 78人
  • 調査期間:2025年12月22日〜12月29日
  • 調査主体:スマートキャンプ株式会社

【引用に関するお願い】

本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合はURL( https://boxil.jp/mag/a10659/ )へのリンクを設置してください。

記載例:BOXIL「経理のAI活用実態調査」, 2026年2月XX日確認, https://boxil.jp/mag/a10659/

本データに関するお問い合わせは以下のメールアドレスにご連絡ください。BOXILカンパニー メディア&マーケティングディビジョン メディア戦略グループ
boxilmag_pr@smartcamp.co.jp

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