『さかえ経営の給与社保業務アウトソーシング』2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング給与計算アウトソーシング1位　現環境のまま属人化を解消 [PR]

BOXILが発表した「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、株式会社さかえ経営が提供する「さかえ経営の給与社保業務アウトソーシング」が給与計算アウトソーシングカテゴリで総合1位を獲得しました。コンサルティング会社をルーツに持つ柔軟な対応力と業務改善力で、多くの企業から注目を集めています。

本記事では、受賞を記念し、株式会社さかえ経営代表取締役の森田征氏にお話をうかがいました。給与・社会保険業務において、「担当者が突然退職してしまった」「業務が属人化してミスが減らない」といった課題を抱える企業が多い中、同社のサービスはどのようにしてシステムを移行することなく、業務の安定と圧倒的な効率化を実現しているのでしょうか。さかえ経営ならではの強みを深掘りします。

さかえ経営の給与社保業務アウトソーシングの

サービス詳細を見る

さかえ経営の給与社保業務アウトソーシングの

資料をダウンロードする

<お話をうかがった方>
株式会社さかえ経営
代表取締役
森田征氏

現環境のまま負担が減る　画一的な対応ではない独自のカスタマイズ力

——まずは、受賞された「さかえ経営の給与社保業務アウトソーシング」がどういったサービスなのかお教えください。

森田氏： 弊社が提供しているのは、給与・社会保険業務のアウトソーシングサービスです。通常、企業の人事・総務部門が行っている給与計算や社会保険の手続きを、一括して弊社に委託していただけます。

弊社はもともと人事コンサルティング会社であるため、お客様のニーズに合わせてサービスを柔軟にカスタマイズできる点が特徴であり、ご好評をいただいているポイントだと考えています。

——「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」の給与計算アウトソーシングカテゴリで総合1位を受賞されました。ユーザーから支持されている理由はどこにあるとお考えですか？

森田氏： 大きな理由としては、給与と社会保険の手続きが一元化できること、そして勤怠チェックや従業員からの問い合わせ対応まで含めた委託範囲の広さだと思います。

また、お客様のニーズに合わせて最短1か月で短期導入できる点や、複雑で特殊な給与計算処理にも対応可能である点も支持されている理由だと考えています。

その中でも特に、従業員の問い合わせ対応や勤怠チェックへの対応は、お客様からの反響が大きいです。

——競合他社と比較した際の、最も大きな差別化ポイントは何でしょうか？

森田氏： コンサルティング会社をルーツとすることに起因する、柔軟性と業務改善力です。

一般的なアウトソーサーはミスを恐れるため、限定的で画一的な対応に終始しがちです。しかし弊社では、お客様の現状の業務をそのまま引き継いだうえで、業務フローそのものを改善していきます。

また、社内に社会保険労務士部門を併設しているため、社会保険業務まで一元化できる点も大きな差別化につながっています。

——画一的な対応にとどまらず、お客様に新たなシステム導入などの負担をかけずに引き継ぎができるのは大きな魅力ですね。

森田氏： はい。弊社はお客様が現在使っている給与システムをそのまま踏襲します。システムで対応できない部分については別の工程を挟んだり、計算結果の妥当性を弊社の別システムで計算してロジックを確認する二重検証の仕組みを取っています。

システムを移行することなく業務の効率化が実現できるため、多くのお客様から「使い慣れた環境のまま負担が減った」とご評価いただいています。これは単なるツールの導入ではなく、給与計算業務そのものへの深い理解とノウハウの蓄積があるからこそ可能な対応です。

もちろん、お客様がシステム移行を希望する場合においても、単にこちら側の取り扱いやすいシステムではなく、お客様に合致した最適なシステムをご提案させていただきます。

全ては「お客様への貢献」のため　担当者退職リスクからの解放を実現

——導入を検討される企業は、どのような課題を抱えていることが多いのでしょうか。

森田氏： お問い合わせの直接のきっかけとして一番多いのは、担当者の突然の退職や欠員です。その他にも、工数過多、ミスの連発、人が多すぎることによるコスト増、制度が複雑で属人化しているといったお悩みをよくうかがいます。

——御社に依頼した場合、どのように導入を進めていきますか？

森田氏：お客様のニーズにもよりますが、担当者の突然の退職で期間が短い場合は、いきなり全ての業務を丸ごとアウトソーシングするのではなく、まずは担当者1人分の業務、基本的には給与業務などから請け負います。そこから段階的に調査や見通しを立て、アウトソーシングの範囲を広げていくという流れをとっています。

また通常の場合ですと、入退社や休職などの事案ごとにフローを確認し、可能な限り現状のワークフローに沿った形でアウトソーシングできるようにします。

その際は必要に応じて、効率化・業務の見直しの可能性をご提案させていただき、今すぐの効率化、もしくは将来的な見直しの可能性をお客様と一緒になって検討していきます。

——実際に導入した企業では、どのような改善効果が出ていますか？

森田氏： わかりやすい例で言うと、給与計算の担当者が3人から1.5人（あるいは1人）に減少した事例や、これまで5日かかっていた作業が3.5日に短縮された事例があります。

数千人規模の処理を1人で対応できるようになったり、コストが30%〜50%削減されたケースもあります。結果として、業務の安定化、ミスや離職率の減少、そして突然の退職リスクからの解放という大きな成果につながっています。

——そうした大きな成果を実現し、業務の安定を支え続けるために、運用中のサポート体制ではどのようなことを意識されていますか？

森田氏： 弊社が特に強みとしており、お客様から評価されやすいのが、運用中の問い合わせ対応などのサポート体制です。

月に1〜2回の定例ミーティングを実施し、実施スケジュールの確認や当月の問題・課題をお互いに出し合い、共有しながら進めています。お客様のニーズの実現を第一に考えて運用しています。

——手厚いサポートを提供し続けるためには、それを支える社内体制も重要になるかと思います。サービス開発や組織づくりにおいて、大切にしている指針は何ですか？

森田氏： 最も重視しているのは、「お客様に貢献する」ということです。機能開発の優先順位を決める際も、お客様からの要望を軸にしつつ、その業務に対する影響の大きさや課題解決の効果を踏まえて判断しています。

組織文化としては、学歴、国籍、年齢に関係なく純粋に「ジョブ（役割）」で評価していくことを大切にしています。責任と自由のバランスを保ち、業務の働きやすさを充実させていける組織を目指しています。

「給与計算しかできない」という線引きはしない　AI活用と一気通貫のサポートで目指す未来

——直近で注力していきたい領域や構想などはございますか。

森田氏： 給与・社会保険のアウトソーシングという柱にコンサルティング活動を掛け合わせ、人事のデータ分析サービス、人的資本経営への対応、KPI設定の支援などに注力していきたいと考えています。

BPOを通じて蓄積されたデータを活用し、人事DXやタレントマネジメントとの連携、そして実際の施策展開までを一気通貫で提供できるサービスを重点的に進めています。

——市場環境の変化については、どのように捉えていますか？

森田氏： BPO環境全体で電子化が普及し、パッケージシステムへの移行が進む一方で、人材不足や手計算スキルの低下が起きています。

品質の差が広がりやすい環境だからこそ、弊社は単なる計算処理から、計算の付加価値や全体の最適化へと軸足を移しています。今後はAIのフル活用も視野に入れ、お客様の人事・労務施策に貢献できるプロダクトを目指していきます。

——最後に、導入を検討している企業のご担当者様へメッセージをお願いします。

森田氏： 弊社はコンサルティングをルーツに持つため、「給与計算はできるが、それ以外の業務はできない」といった画一的な線引きはいたしません。お客様の現状業務をそのまま引き継ぎ、新たな作業負担を生まないことを前提に、業務の安定化と改善の実現まで伴走させていただきます。「これは対応できますか？」というご相談に対しては、まず「何かできる方法がないか」を考える姿勢を大切にしています。

担当者の属人化に不安がある、給与計算が複雑、ミスが多い、従業員の問い合わせ対応まで委託したい、短期間で切り替えたいといったニーズをお持ちの企業様には非常に適したサービスです。自社の業務が外注に向いているかを可視化する「アウトソーシング診断」や、部分的なスタートなど、導入前に効果や相性を見極めやすいプランもご用意しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。