freee人事労務
導入事例 Wさん
- 男性 30代後半
- 介護、障害福祉
- 従業員数 201〜300人
- 人事総務
- 係長・主任クラス
※掲載情報はインタビュー対象者の導入当時のものであり、最新の仕様とは異なる場合があります。
導入前の課題：内製化直後には、2週間で15〜20時間の残業が発生、介護特有の複雑な勤務パターンへの対応にも苦労
―――給与計算をこれまで外注されていたとのことですが、内製化を決めた経緯を教えてください。
もともと給与計算は社労士事務所に外注していました。ただ、勤怠締め（15日）から給与支払い（月末）まで約2週間しかない中で、外注先との情報連携を含めたスケジュール管理に余裕がありませんでした。
内製化によってスケジュールをより柔軟にコントロールしたいという思いと、コスト面の課題もあり、自社での給与計算への切り替えを決めました。
―――内製化に踏み切ってすぐ、どのような壁にぶつかりましたか。
最初は想像以上に大変でした。システムに習熟していない段階では、勤怠締め後の2週間に15〜20時間の残業が発生してしまいました。スケジュールに余裕がないうえに、処理に慣れていないという二重のプレッシャーがある状態でしたね。
―――介護業界特有の難しさもあったとお聞きしました。
そうです。介護の現場は勤務形態が多様で、月給・時給・日給が混在しているうえに、1か月単位の変形労働時間制や夜勤のシフトもあります。汎用的な給与計算ソフトでは、こうした細かい設定に対応しきれないケースも出てきます。
手当の設定一つを取っても、日額付与なのか時間単位なのか、非課税設定はどうするか、残業計算に算入するかどうかなど、考慮すべき要素が非常に多いんです。
―――社会保険・雇用保険の手続きについても苦労されていたそうですね。
はい、これも大きな課題のひとつでした。以前は加入・喪失の手続きをすべて手書きの申請書で行っており、1件あたりおよそ1時間かかっていました。
介護業界は従業員の入れ替わりが多く、多い月には加入が20件、喪失が10件、合計30件発生することもあります。計算すると、それだけで月30時間近い作業時間になるので、担当者にとって相当な負担でした。
手当設定の自由度と介護業界の導入実績、そして既存システムとの連携
―――複数のサービスを比較されたと伺っています。どのような観点で検討しましたか。
マネーフォワード クラウド給与、ジンジャー給与、freee人事労務の3社を比較しました。先ほどお話しした介護業界特有の複雑な勤務パターンに対応できるかどうかが、最大の選定基準でした。
―――freee人事労務を選んだ決め手を教えてください。
最も大きかったのは、手当設定の自由度です。日額付与・時間単位・非課税設定・残業計算への算入有無など、細かい条件を柔軟に組み合わせて設定できる点が、他のサービスより優れていると感じました。
加えて、介護・医療業界の導入事例が複数紹介されていたことも、安心感につながりました。同じ業界での活用事例を参考に、自社の課題にも対応できるとイメージしやすかったです。
また、以前から会計処理にfreee会計を使用していたこともあり、同じfreeeシリーズでシームレスに連携できる点も魅力でした。デモで実際に操作してみたときの使いやすさも、選定の決め手となりました。
―――費用面についてはいかがでしたか。
IT導入補助金を活用して、導入費用の補助を受けました。費用は比較した3社の中で中程度でしたが、補助金との組み合わせで導入の負担を大幅に軽減できました。
手続き工数を月15時間削減、年間コストも大幅に削減
―――freee人事労務を導入して、最初に実感できた変化はどのような点でしたか。
社会保険・雇用保険の手続きが劇的に楽になりました。1件あたり1時間かかっていた作業が30分程度に短縮されたので、削減率は50％です。多い月（30件規模）では、単純計算で月15時間分の削減になります。
また、freee人事労務から直接電子申請ができるようになったことで、手書きの申請書を用意して窓口や郵送で提出する手間がなくなりました。この変化だけでも、担当者の心理的な負担が大幅に軽減されました。
―――給与計算の業務全体としての改善はいかがでしょうか。
従業員情報の管理工数が月5〜10時間削減できました。給与明細や源泉徴収票の配布もWeb上で完結できるようになり、紙の印刷や封入・配布の作業がなくなりました。
金額面では、社労士に外注した場合と比較して年間100万円以上のコスト削減につながっています。内製化した当初は残業が増え、負担が大きい時期もありましたが、システムに習熟してからは工数・コストの改善を実感できるようになりました。
―――現時点での評価を10点満点で表すと、何点ですか。また、残っている課題があれば教えてください。
満足度は7点です。複数の都道府県にまたがる事業所があるため、都道府県ごとに異なる社会保険料率に自動的に対応してほしいのですが、現時点では対応しておらず、手入力が必要な部分があります。
また、困ったときにサポートへの電話がつながりにくいと感じる場面があり、今後の改善を期待しています。
―――最後に、給与計算の内製化を検討されている方へアドバイスをいただけますか。
ソフトウェアがあれば簡単にできる、と思って始めると苦労する可能性があります。給与計算や労務に関するある程度の専門知識は、どうしても前提として必要です。
システムは業務を効率化してくれますが、判断を代わりに行ってくれるわけではありません。社内に給与計算・労務の専門知識を持つ担当者をきちんと配置したうえで導入することを強くお勧めします。
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