【1,097人調査】給与計算ソフトの費用相場は月額500〜800円/人 料金表と16サービス一覧

給与計算ソフトの導入を検討する際、「自社の従業員数ではどのくらいの費用がかかるのか」は気になるポイントです。

本記事では、1,097人への独自アンケートに基づく費用相場と、相場以下から導入できるおすすめソフト4選を解説します。自社の規模に合わせた正確な予算感がわかり、コストを抑えて最適なシステムを選べるようになります。

【30秒でわかる】給与計算ソフトの費用

・BOXILの調査^※の結果、給与計算ソフトの月額相場(中央値)は1人あたり500円〜800円 ※n=1,003
・最低価格が比較的安価なのは「KING OF TIME 給与」「ジンジャー給与」など
・初期費用0円でも、導入支援やオプションで追加費用が発生する場合があります

※調査概要：インターネット調査にて給与計算ソフトの導入に携わった全国20〜60代の1,097人へ実施。回答期間は2025年12月26日〜27日。

給与計算ソフトのおすすめ製品や選び方、最新のランキングは下記の記事で解説しています。こちらもあわせてご覧ください。
▶︎給与計算ソフトおすすめ比較！価格・機能の一覧表と選び方

給与計算ソフトには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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^{※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。}

【1,097人調査】給与計算ソフトの費用相場

SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ株式会社が、給与計算ソフトの導入に携わった1,097人に費用調査を実施しました。本データに関する概要や引用方法は▼調査概要を参照ください。

調査からわかった給与計算ソフトの費用相場

・初期費用は「10万円〜30万円未満」が最多層で、中央値は10万円〜30万円未満
・月額費用は「1万円〜3万円未満」が最多層で、中央値は3万円〜5万円未満
・1ユーザーあたり月額費用は「300円〜500円未満」が最多層で、中央値は500円〜800円未満

初期費用の相場(中央値)は10万円〜30万円未満 ※n=1,018

初期費用でもっとも回答が多かったのは「10万円〜30万円未満」で、有効回答1,018件のうち23.2%でした。次いで「5万円〜10万円未満」が22.9%と続きます。

「わからない」を除いた中央値は10万円〜30万円未満の階級で、5万円〜30万円未満に全体の約46%が集まりました。無料(0円)は2.8%にとどまっており、多くのクラウド型給与計算ソフトでは公式サイトに「初期費用0円～」と表記されているものの、実際には費用がかかるケースがあるようです。

企業規模別の初期費用の相場

企業規模別に初期費用の最多層を見ると、規模が大きいほど高額帯へ移ります。各規模の最多層は次のとおりです。

• 従業員数49人以下の小規模企業(n=353)：「5万円〜10万円未満」37.4%
• 50〜299人の中小企業(n=293)：「10万円〜30万円未満」39.2%
• 300〜999人の中堅企業(n=152)：「30万円〜50万円未満」34.9%
• 1,000人以上の大企業(n=217)：「100万円以上」35.9%

月額費用の相場(中央値)は3万円〜5万円未満 ※n=1,009

月額費用でもっとも回答が多かったのは「1万円〜3万円未満」で、有効回答1,009件のうち19.9%でした。「3万円〜5万円未満」の18.1%がこれに続きます。

「わからない」を除いた中央値は3万円〜5万円未満の階級で、1万円〜5万円未満に約38%が集中しました。月額が10万円を超える回答も合わせて約3割あり、規模により総額が大きく変わります。

企業規模別の月額費用の相場

月額費用も規模拡大とともに最多層が上がります。各規模の最多層は次のとおりです。

• 従業員数49人以下の小規模企業(n=352)：「1万円〜3万円未満」34.1%
• 50〜299人の中小企業(n=295)：「3万円〜5万円未満」28.1%
• 300〜999人の中堅企業(n=147)：「10万円〜30万円未満」24.5%
• 1,000人以上の大企業(n=212)：「100万円以上」22.2%

1ユーザーあたり月額費用(中央値)は500円〜800円未満 ※n=1,003

1ユーザーあたり月額費用でもっとも回答が多かったのは「300円〜500円未満」で、有効回答1,003件のうち24.9%でした。「500円〜800円未満」の23.3%が続きます。

「わからない」を除いた中央値は500円〜800円未満の階級で、300円〜800円未満に約48%が収まりました。1人あたりの単価は数百円規模が中心です。

企業規模別の1ユーザーあたり月額費用の相場

1人あたり単価は、規模が大きいほど高い帯が最多層になります。各規模の最多層は次のとおりです。

• 従業員数49人以下の小規模企業(n=344)：「300円〜500円未満」34.9%
• 50〜299人の中小企業(n=294)：「500円〜800円未満」32.0%
• 300〜999人の中堅企業(n=148)：「800円〜1,000円未満」33.8%
• 1,000人以上の大企業(n=214)：「500円〜800円未満」22.4%

調査概要

タイトル：給与計算ソフトの費用調査
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：給与計算ソフトの導入に携わった20〜60代 1,097人
調査期間：2025年12月26日〜27日
調査主体：スマートキャンプ株式会社
※本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しています。合計が100%にならない場合があります。
※本アンケートは各選択肢に「わからない」を含めており、上記の図表および文章では該当する回答を除いて掲示しています。「わからない」の回答数および有効回答数は次のとおりです。

【引用に関するお願い】

本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合はURL( [記事URL] )へのリンクを設置してください。

記載例：BOXIL「給与計算ソフトの費用調査」, [確認日], [記事URL]

本データに関するお問い合わせは以下のメールアドレスにご連絡ください。
BOXILカンパニー メディア&マーケティングディビジョン メディア戦略グループ
boxilmag_pr@smartcamp.co.jp

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給与計算ソフト主要16サービスの費用・料金比較表

主要16サービスの料金を、給与計算を単体で使えるタイプと、勤怠・労務が付帯するタイプに分けて整理しました。料金記載のないサービス(要問い合わせ)を除き、タイプごとに最低金額の相場(中央値)を算出しています。

給与計算を単体で利用できる8サービスの料金表

給与計算を主軸に提供するタイプです。必要な機能に絞られているためコストを管理しやすく、操作もシンプルです。

• 初期費用の中央値は0円(公開6社)
• 1ユーザー課金型の単価中央値は350円(該当2社、300円〜400円)
• 月額固定型の中央値は7,250円(該当4社、0円〜12,600円)

勤怠・労務が付帯する8サービスの料金表

給与計算に加えて勤怠管理や労務管理まで対応するタイプです。別々に導入するよりコストを抑えやすく、データ連携もスムーズです。

• 初期費用の中央値は0円(公開6社)
• 1ユーザー課金型の単価中央値は450円(該当2社、300円〜600円)

月額費用を公開している12社は、料金体系によって価格の水準が分かれます。1ユーザー課金型は1人あたり300円〜600円です。

この価格差は、料金体系の違いや、対応する企業規模の広さによって生じています。

※中央値の算出にあたり、前提条件を揃えるため、税区分が不明な製品は税抜価格として算出しています

【従業員数別】向こう3年間のランニングコストを試算

給与計算ソフトを3年間運用した場合のコストを、従業員数別に試算しました。BOXILアンケートの企業規模別の初期費用と1人あたり月額費用の中央値をもとに算出しています。

従業員数50名の場合

従業員50名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。50〜299人規模では初期費用「10万円〜30万円未満」、1人あたり月額「500円〜800円未満」が中央値でした。

小規模では初期費用の負担割合が大きいため、初期費用が無料または低額のサービスを選ぶと総コストを抑えやすくなります。

※算出根拠：BOXILアンケート(50〜299人区分)の初期費用の中央値10万円〜30万円と、1人あたり月額の中央値500円〜800円×50名をもとに、各階級の下限〜上限で算出。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月
※オプション料金は含めていません

従業員数300名の場合

従業員300名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。300〜999人規模では初期費用「30万円〜50万円未満」、1人あたり月額「800円〜1,000円未満」が中央値でした。

中堅規模はアンケート結果の中央値構成がそのまま当てはまりやすいレンジです。

※算出根拠：BOXILアンケート(300〜999人区分)の初期費用の中央値30万円〜50万円と、1人あたり月額の中央値800円〜1,000円×300名をもとに、各階級の下限〜上限で算出。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月
※オプション料金は含めていません

従業員数1,000名の場合

従業員1,000名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。1,000人以上の規模では初期費用「50万円〜100万円未満」、1人あたり月額「800円〜1,000円未満」が中央値でした。

大規模ではボリュームディスカウントや別ライセンス形態が用意されるサービスもあるため、実際の見積はこれより安くなる可能性があります。

※算出根拠：BOXILアンケート(1,000人以上区分)の初期費用の中央値50万円〜100万円と、1人あたり月額の中央値800円〜1,000円×1,000名をもとに、各階級の下限〜上限で算出。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月
※オプション料金は含めていません

なお、下記では実際の従業員数や金額に合わせたコストシミュレーションが可能です。予算感の把握や稟議のための試算などにご活用ください。

給与計算ソフト(クラウド型)の料金モデル

主要16サービスの料金体系を分析すると、課金の仕組みは大きく4つに分かれます。それぞれの典型価格帯と適した企業像を整理します。

1.1ユーザー(従業員数)課金型

従業員数に単価を掛けて費用が決まるモデルで、4社が採用しています。最低利用料金の有無を除けば、人数の増減にそのまま比例します。

典型的な価格帯は1人あたり月額300円〜600円で、KING OF TIME 給与やバクラク給与が該当します。人数が変動しやすい小〜中規模の企業に向いています。

2.プラン定額型

基本人数を含むパッケージ料金が設定され、超過分だけ人数課金が加わるモデルで、4社が採用しています。少人数のうちは定額で、増員に応じて追加費用が発生します。

基本料は月額750円〜4,480円が目安で、マネーフォワード クラウド給与やfreee人事労務が該当します。基本人数の範囲で使う小規模企業に向いています。

3.月額(年額)固定型

利用人数の区分や同時接続ライセンスごとに定額が決まるモデルで、4社が採用しています。定額の範囲なら人数が増えても費用は変わりません。

典型的な価格帯は月額1,980円〜12,600円で、給与奉行iクラウドやPCAクラウド 給与が該当します。従業員数が安定した中堅以上の企業に向いています。

4.個別見積もり型

料金が公開されておらず、人事制度や利用規模に応じて個別に見積もるモデルで、4社が採用しています。複雑な要件や独自のカスタマイズに対応できる点が特徴です。

SmartHRやPROACTIVE 給与、LaKeel HRが該当し、大企業や統合型の人事システムを求める企業に向いています。導入支援やカスタマイズ費用が別途かかる場合があります。

給与計算ソフト(クラウド型)の費用内訳

給与計算ソフトの費用は、初期費用と月額(年額)費用、そしてオプションの追加費用で構成されます。それぞれの中身と注意点を見ていきます。

初期費用

初期費用とは、給与計算ソフトを導入する際に最初の1回だけ発生する費用です。アカウント開設やマスタ登録、初期設定の代行、データ移行、操作レクチャーなどが含まれます。

今回調査したクラウド型の主要サービスにおいては、初期費用0円で導入できるものが多数見受けられました。

ただし「0円」は本体の導入費を指す場合が多く、設定代行やデータ移行を依頼すると別途費用が発生します。BOXILアンケートでも初期費用0円は2.8%にとどまり、実際は10万円〜30万円未満が最多層でした。

月額費用・年額費用

月額費用・年額費用とは、給与計算ソフトを使い続けるために毎月(または毎年)支払う利用料です。年払いのサービスは、年額を12で割った金額が1か月あたりの目安になります。

金額の決まり方は、1ユーザー課金型なら従業員数に単価を掛けた額、固定型なら利用人数の区分ごとの定額が基本です。年払いにすると割引が適用されるサービスもあります。

注意したいのが最低利用料金です。ジョブカン給与計算は月額最低2,000円が下限となり、少人数でも一定の費用が発生します。

【注意】見落としがちな追加費用(オプション)

基本料金に含まれない機能は、オプションとして加算される場合があります。給与計算ソフトで一般的なオプションは次のとおりです。

初期設定費用やデータ移行費用、導入研修費用は、月額には含まれず初期にまとまった金額が発生しやすい項目です。見積もり時に標準機能の範囲を確認しておくと、想定外の追加費用を防げます。

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なぜ料金差が出る?相場より高いサービスと安いサービスの違い

同じ給与計算ソフトでも、1人あたり月額300円台から固定型で月額1万円超まで料金に幅があります。この差が生まれる主な理由を3つの観点で整理します。

対応できる従業員規模と人事制度の複雑さ

料金差の1つ目の要因は、対応できる規模と人事制度の幅です。大企業の複雑な給与体系に対応する製品ほど、設計やライセンスのコストが料金に反映される傾向があります。

PROACTIVE 給与やLaKeel HRは大手・中堅企業向けで、複数拠点や独自の手当計算に対応するため個別見積もりが中心です。一方でKING OF TIME 給与やジンジャー給与は標準的な給与体系を1人300円台で処理でき、小〜中規模で導入しやすい設計です。

年末調整・労務など周辺機能の標準搭載範囲

2つ目は、給与計算の前後にある業務をどこまで標準で含むかです。年末調整や労務手続き、勤怠連携まで標準搭載する製品は、その分だけ料金が高くなる傾向があります。

• 標準範囲が広い例：給与奉行iクラウド、PCA Arch 人事労務(年末調整や労務をオプションで拡張)
• 必要機能に絞った例：KING OF TIME 給与(勤怠・人事労務と追加料金なしで連携)

給与計算だけを安く始めたい場合は機能を絞った製品が、一連の人事業務をまとめたい場合は標準範囲の広い製品が適しています。

サポートと導入支援の手厚さ

3つ目はサポートと導入支援の充実度です。専任担当による設定代行や運用代行が用意される製品は、その費用が料金に含まれるか、オプションとして加算されます。

freee人事労務は運用代行を1IDあたり月1,300円などで提供し、LaKeel HRは導入支援や運用コンサルティングを用意しています。安価な製品はサポート内容が限定的な場合があり、自社での運用を中心とする企業により適している可能性があります。

費用以外にも確認したい、給与計算ソフトの選定ポイント

費用の安さだけで選ぶと、必要な機能が足りずに追加費用がかさむことがあります。上位記事の傾向も踏まえ、給与計算ソフト選びでチェックすべき4つの観点を整理します。

自社の従業員数・人事制度に合った料金体系か

給与計算は対象人数や雇用形態によって費用が変わるため、料金体系が自社の規模に合うかどうかが総額を大きく左右します。従業員数が増減しやすい企業は1ユーザー課金型、人数が安定する中堅以上は固定型が割安になりやすいです。

1ユーザー課金型では、最低利用料金の有無を必ず確認しましょう。ジョブカン給与計算は月2,000円が下限となっており、少人数の企業には予算感が合わない可能性があります。

パートや派遣を含む人数で課金されるか、複雑な手当や控除に対応できるかも、見積もり前に確認すべき点です。

勤怠管理・労務・会計ソフトと連携できるか

給与計算は、勤怠データの取り込みと会計ソフトへの仕訳連携が処理の起点と終点になります。システム間でデータが連携されていないと、毎月の転記やCSV加工に工数がかかり、入力ミスの原因にもなります。

すでに使う勤怠・会計ソフトと連携できるかを確認しましょう。マネーフォワード クラウド給与やfreee人事労務のように同じシリーズで揃えると、マスタ共有で設定の手間を減らせます。

連携が標準機能か追加費用が必要かでも総額が変わるため、対応する連携先を一覧で確認すると安全です。

法改正や保険料率の自動更新に対応しているか

給与計算は社会保険料率や所得税、雇用保険料率の改定が毎年のように発生し、対応漏れは追徴や従業員への過不足払いに直結します。法改正への自動アップデートがあるかは、運用リスクを左右する重要な観点です。

クラウド型は提供会社が法改正に合わせて自動更新するのが一般的で、追加費用なく最新の計算に保てます。一方、買い切り型やインストール型は更新時に保守費用やバージョンアップ費が発生する場合があります。

自動更新の範囲が税・保険料率だけか、帳票様式の改定まで含むかも、契約前に確認しておきましょう。

年末調整など必要な機能が標準かオプションか

月額が安く見えても、年末調整やWeb給与明細、マイナンバー管理、勤怠連携などがオプションだと、追加するほど総額が膨らみます。必要な機能が標準搭載か、別料金かで実質コストは大きく変わります。

まず自社で必須の機能を洗い出し、各サービスの基本プランに含まれる範囲と照らし合わせましょう。年末調整は多くのソフトが対応しますが、Web明細の配信人数やオプション料金は製品ごとに差があります。

1年を通して使う機能を含めた総額で比べると、月額の安さだけでは見えない差を把握できます。

無料で使える給与計算ソフト4選

主要16サービスのうち、無料プランを提供しBOXILに掲載されている4サービスを紹介します。人数や機能に制限がある点に注意が必要です。

無料で給与計算まで行えるのはフリーウェイ給与計算とジョブカン給与計算です。スマレジ・タイムカードやSmartHRは無料プランでは給与計算が対象外で、上位プランや有料オプションが必要になる点に注意しましょう。

相場以下から使える給与計算ソフト4選

BOXILアンケートの1ユーザーあたり月額費用の相場(中央値500円〜800円未満)以下で使える、BOXIL掲載の4サービスを紹介します。料金の安い順に並べています。

	KING OF TIME 給与	ジンジャー給与	バクラク給与	弥生給与 Next
初期費用	0円	要問い合わせ	要問い合わせ	0円
月額費用	300円〜/ユーザー(税抜)	300円〜/ユーザー(税抜)	600円〜/ユーザー(税抜)	750円〜/ユーザー(税抜)
最低利用料金	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
無料トライアル	30日間	1か月	なし	最大2か月

KING OF TIME 給与

KING OF TIME 給与

株式会社ヒューマンテクノロジーズ

2026上半期 資料請求数ランキング1位

4.67 6件の口コミ

KING OF TIME 給与の詳細を見る

• 料金：1人あたり月額300円、初期費用0円
• 対象規模：1名から利用できる従量課金で、小〜中規模に対応
• 特徴：勤怠・人事労務とワンプライスで連携、年末調整・賞与計算にも対応

KING OF TIME 給与は、勤怠管理システムKING OF TIMEを提供する株式会社ヒューマンテクノロジーズの給与計算ソフトです。1人あたり月額300円で初期費用は0円、登録人数分が課金対象となります。

同シリーズの勤怠・人事労務・データ分析と追加料金なしのワンプライスで連携でき、勤怠から給与計算まで一元管理できます。年末調整や賞与計算にも対応し、AI-OCRによる書類読み取りで担当者の手間を抑えられます。

KING OF TIME 給与の料金プラン・費用

従業員数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください

ジンジャー給与

ジンジャー給与

jinjer株式会社

2026上半期 資料請求数ランキング1位

4.45 31件の口コミ

ジンジャー給与の詳細を見る

• 料金：1人あたり月額300円〜
• 対象規模：1.8万社以上の導入実績で、幅広い規模に対応
• 特徴：人事・勤怠とワンクリック連携、雇用形態別の計算式設定

ジンジャー給与は、jinjer株式会社が提供するクラウド給与計算ソフトです。1人あたり月額300円から利用可能とされています。

同シリーズの人事管理や勤怠管理とワンクリックで連携し、最新情報がリアルタイムで反映されます。従業員の等級や雇用形態に応じて計算式を細かく設定でき、初めての導入でも使いやすい画面設計です。

ジンジャー給与の料金プラン・費用

従業員数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください

バクラク給与

バクラク給与

株式会社LayerX

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バクラク給与の詳細を見る

• 料金：1IDあたり月額600円〜、初期費用は要問い合わせ
• 対象規模：給与計算の前後業務を一元化したい企業
• 特徴：変更予約・履歴管理・住民税管理、バクラク勤怠と連携

バクラク給与は、バックオフィス向けクラウド「バクラク」シリーズを展開する株式会社LayerXが提供する給与計算ソフトです。1IDあたり月額600円からで、2026年3月に正式リリースされました。

昇給や異動などの変更情報を事前に予約登録し、指定日に自動反映することで手作業の反映漏れを防ぎます。住民税の管理や履歴管理もシステム内で完結し、バクラク勤怠と連携して締め後のデータを即時反映できます。

バクラク給与の料金プラン・費用

従業員数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください

弥生給与 Next

弥生給与 Next

弥生株式会社

3.33 3件の口コミ

弥生給与 Nextの詳細を見る

• 料金：エントリーライト年9,000円(月換算750円)〜
• 対象規模：給与計算初心者でも使いやすい、小規模事業者向け
• 特徴：タスクに沿って給与計算・年末調整が完了、Web給与明細に対応

弥生給与 Nextは、弥生株式会社が提供するクラウド給与計算ソフトです。一覧化されたタスクに沿って作業するだけで、給与計算から年末調整までを進められます。

フレックス制や変形労働制にも対応し、社会保険料や所得税額を自動計算します。料金はエントリーライトの年9,000円(月換算750円)からで、機能に応じて段階的に選べます。

弥生給与 Nextの料金プラン・費用

※料金は税抜・年契約時の月換算額です。基本利用人数(プランにより3〜5名)を超える場合は、追加人数分の料金が加算されます。弥生給与 Nextは小規模事業者の利用により適しており、20名以上の場合は資料請求や個別見積もりとなる可能性があります。

給与計算ソフトの費用対効果の算出方法

給与計算ソフトの費用対効果は、導入コストと削減できる工数や人件費を比べて判断します。次の手順で試算すると、自社にとっての効果を金額で把握できます。

1.費用シミュレーションを行う

費用対効果を測る第一歩は、導入から運用までの総額を見積もることです。初期費用、月額(年額)費用、オプション、サポート費用を洗い出し、3年間の総コストとして合算します。

従業員数の増加や機能追加による将来の費用も織り込むと、想定外の予算超過を防げます。最低利用料金やボリュームディスカウント、年額一括と月額の価格差も金額に反映しましょう。

たとえば1人月額650円で50名なら月3万2,500円、初期20万円を加えた3年総額は約137万円です。この金額を基準に、削減できる工数や人件費と比べて投資判断を行います。

2.給与計算の工数削減・人件費・法的リスク削減効果の金額換算を行う

次に、削減できる効果を金額に換算します。手作業の給与計算や明細配布にかかっていた時間を集計し、担当者の時給を掛けて削減人件費を見積もります。

計算ミスの修正や法改正対応の遅れによる是正コスト、未払い残業の指摘リスクの低減も金額に置き換えます。紙の明細や郵送をやめれば、印刷・郵送費の削減も加算できます。

たとえば月20時間の作業を削減でき、担当者の時給が2,000円なら年間で約48万円の効果です。費用シミュレーションの総額と比べ、回収にかかる期間を見れば導入の妥当性を判断できます。

デジタル化・AI導入補助金の活用で最大450万円補助の可能性も

給与計算ソフトの導入費用は、国の補助金で一部をまかなえる場合があります。代表的なのが「デジタル化・AI導入補助金」(2026年に旧IT導入補助金から名称変更)です。

これは中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助して生産性向上やデジタル化を後押しする制度です。給与計算や人事労務のソフトも補助の対象に含まれます。

通常枠の補助率は1/2以内です。対象ソフトが担う業務領域(業務プロセス)の数に応じて補助額が決まり、1〜3つなら5万円〜150万円、4つ以上なら150万円〜450万円が補助されます。

補助対象経費には、ソフトウェア購入費に加えてクラウド利用料(最大2年分)や導入支援、研修、保守サポート費用が含まれます。

申請には登録されたIT導入支援事業者との連携が必要で、枠によっては賃上げなどの要件が設定されます。補助額や要件は変更される場合があるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。

※TOPPAN株式会社「デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年6月26日閲覧）

給与計算ソフトの費用に関してよくある質問

「初期費用0円」と書かれているソフトは、本当に最初にお金がかからないですか?

完全に無料とは限りません。設定代行やデータ移行をオプションで依頼すると、別途費用が発生する場合があります。

「給与計算ソフトの費用調査」では、初期費用の有効回答1,018件のうち0円だった企業は2.8%にとどまりました。コストを抑えたい場合は、自社で設定できるか、無料マニュアルが充実しているかを事前に確認しましょう。

従業員1人あたりの費用は毎月どれくらいが相場ですか?

1人あたり月額500円〜800円程度が目安です。同調査では、1人あたり月額の中央値が「500円〜800円未満」でした。

予算は余裕をもって「従業員数×800円」ほどで見積もると安心です。

従業員が5名以下の小さな会社ですが、無料で導入できますか?

5人までならフリーウェイ給与計算を無料で使い続けられます。まずコストをかけずに導入したい小規模企業は、無料プランがあるソフトから始めるのがおすすめです。

無料の給与計算ソフトについては下記で詳しく紹介しています。

月額料金のほかに、見落としやすい追加コストはありますか?

「サポート費用」や「他システムとの連携費用」など、別途費用が発生する場合があります。

導入支援や初期設定の代行、勤怠管理機能の追加、会計ソフトとの連携などは見落とされがちです。契約前に、オプション費用を含めた総額で見積もりを取りましょう。

年末調整や勤怠管理も同一ソフトで対応すると、費用は高くなりますか?

機能が集約されたオールインワン型は、給与計算に特化したソフトより料金が高くなる傾向があります。

とにかく安く導入したいなら給与計算特化型、業務全体をまとめたいなら多機能型と、自社の優先事項に合わせて選びましょう。

給与計算ソフトの比較ならBOXIL

給与計算ソフトの費用は1人あたり月額500円〜800円が相場で、初期費用や年末調整オプションも含めた総額で比較することが大切です。

BOXILでは料金や機能、口コミから自社に合う給与計算ソフトを比較できます。気になるサービスは資料をまとめて請求し、自社の条件で試算してみましょう。

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