給与計算の基礎｜支給・控除・手取額の計算方法

給与の計算方法

給与の計算方法は、総支給額 − 控除額 ＝ 手取額です。月給や時給によって計算され時間外労働などを加算した金額が総支給額です。手取り額は総支給額から、厚生年金や所得税といった控除額を引いて算出されます。

総支給額の計算方法

総支給額は、基本給と各種手当（役職手当・家族手当・通勤手当・住宅手当・残業代など）を足し合わせた金額です。

基本給

基本給は給与の中心となる金額で、勤続年数や役職によって変動します。企業によっては、基本給の中でも役割や能力の計算を細分化することもあります。

各種手当（通勤手当）

通勤にかかる費用を補填する手当です。電車や自家用車など、交通手段によっては一定税金が控除されます。

各種手当（時間外手当）

時間外手当は、所定労働時間を超える労働に対し支給する手当で残業代とも呼ばれます。時間外手当は（基本給 + 役付手当）× 労働時間 × 1.25で計算されます。

1日8時間、または週40時間を越える時間外労働（法定時間外労働）が割増賃金の対象となります。1日の所定労働時間が7時間などの会社では残業代の計算が異なるため注意しましょう。

控除額の計算方法

給与の控除額には次の7項目があります。7項目以外にも組合費や財形貯蓄といった控除が課される企業もあります。

種類	名称
社会保険	厚生年金保険
社会保険	健康保険
社会保険	介護保険
社会保険	雇用保険
社会保険	労災保険
税金	所得税
税金	住民税

厚生年金保険

厚生年金は、国民年金とあわせて徴収される会社員向けの社会保険です。

健康保険

健康保険では、全国健康保険協会の「都道府県ごとの保険料額表」にもとづいて料金を支払います。

介護保険

介護保険は、40歳以上になると負担する社会保険です。介護の必要な方が適切な介護サービスを受けられるように支えるための負担金です。

雇用保険

会社員の働く環境を守るための保険で、失業した場合にお金を支給してもらうために必要です。

所得税

個人の所得に対して課される税金です。毎月の給与から天引きされる所得税は概算であり、年末調整時に正式な納税額が計算され調整されます。12月の給与で概算していた所得税が正式な納付額よりも多いと還付され、少ないと足りなかった分を徴収されます。

住民税

地域社会でかかる費用を住民に分担してもらうという税金です。前年度の所得に対して課税された住民税が天引きされます。前年度の所得に対して課税されるので、社会人1年目の方で、前年度所得がなかった方には課税されません。

手取り額の計算方法

手取り額は、総支給額から控除総額を差し引いた金額で、最終的に振り込まれる額です。

給与計算の原則5つ

労働基準法で定められた給与の原則や必要な要項について紹介します。労働基準法には給与支給についての5つの原則があります。この5つ以外にも均等待遇・男女同一賃金・最低賃金を下回らないことも当然として求められていることを忘れずにチェックしましょう。

通貨払いの原則

現物支給などはダメで、現金で支払うことが決められています。一昔前まででは、この原則にのっとって給料日に給与袋に現金を入れて渡していました。今はこのようなことをする会社は少なく、従業員の同意を得て指定する従業員の口座に振り込むということが一般的となっています。

直接払いの原則

これは第三者などを介入させず、従業員本人に直接支払うことが求められるというものです。これは支払う側はもちろん仲介する第三者が不正に搾取することを防ぐためのものでもあります。

全額払いの原則

定められた給与額の全額を支払うべきというものです。欠勤日数、遅刻早退での控除は例外として認められます。

毎月払いの原則

毎月きちんと給料を支払わなければならないということです。支払いが遅延すると労働基準法に違反してしまうので気をつけましょう。

一定期日払いの原則

毎月一定の日に支払うことが求められるものです。会社員であれば25日が一般的かと思いますが、他にもアルバイト等であれば10日、15日、月末などもあります。

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