人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)が廃止！人事評価システムに使えるIT導入補助金とは？

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人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）が2025年3月31日に廃止

企業の人事評価関連に使える補助金・助成金には、「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」と「IT導入補助金」があります。

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）とは、人事評価制度を整備し、生産性の向上、賃金アップや離職率の低下を図る事業者に対して助成する制度でしたが、令和7年（2025年）3月31日に廃止となりました。

※参照：厚生労働省「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」（2025年9月29日閲覧）

そのため、人事評価制度の整備における助成金はなくなってしまいましたが、人事評価の業務を効率化するITツールを小規模事業者や中小企業が導入する際には、「IT導入補助金」を受けられます。

次の章からはIT導入補助金2025の概要と、補助金が使える人事評価システムを紹介します。

IT導入補助金2025とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の業務効率化や生産性向上のためにITソフトウェアやクラウドサービスを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。

補助金の対象となるのは、日本国内に事業所をもつ中小企業や小規模事業者です。業種ごとに資本金や従業員数の基準が設けられています。詳しい条件はIT導入補助金の公式ページを参照してください。

人事評価システムのような業務効率化に貢献するツールも対象となっており、補助金を活用することで導入コストを抑えられます。

IT導入補助金2025の申請枠

2025年のIT導入補助金には、事業規模や導入するITツールの種類に応じていくつかの申請枠が設けられています。

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の5つがあり、それぞれ補助の目的や補助率が異なります。

種類	補助の目的	必須補助対象
通常枠	生産性向上のためのITツール導入補助	業務プロセス※を1種類以上保有するソフトウェア
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度へ対応したソフトウェア、PC・ハードウェア導入補助	インボイス制度対応かつ「会計」「受発注」「決済」のうち1種類以上搭載するソフトウェア
インボイス枠（電子取引類型）	インボイス制度対応の受発注ソフトの導入補助	インボイス制度に対応、かつ「受発注」の機能を有しているもの、かつ発注者が受注者にアカウントを無償で発行し、利用させられる機能を有するクラウド型ソフトウェア
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールの導入補助	IPA「サイバーセキュリティ お助け隊」サービスリストに掲載かつ、ITツール登録済のサービス
複数社連携IT導入枠	複数事業者による共同IT導入、広域でのデジタル化	基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費

※(P1)顧客対応·販売支援(P2)決済·債権債務·資金回収管理(P3)供給·在庫·物流(P4)会計·財務·経営(P5)総務·人事·給与·教育訓練·法務·情シス·統合業務(P6)その他業種固有のプロセス

人事評価システムの導入では「通常枠」が活用されるケースが多いです。「通常枠」では、基本的に補助率1/2、1プロセスの場合は5万～150万円未満が補助されます。

	補助率	補助額
通常枠	1/2以内（条件※により2/3以内）	5万～150万円未満（1プロセス） 150～450万円（4プロセス）

※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合

IT導入補助金2025の交付申請期間

IT導入補助金2025の交付申請期間は5回に分けて行われます。すでに1次締切分～3次締切分は締切日が過ぎているため、4次締切分・5次締切分について各スケジュールをまとめました。

最終枠の締切は2025年9月22日（月）17:00までのため、検討されている企業はお早めに導入するツールを選定しましょう。

「通常枠」締切回	締切日	交付決定日	事業実施期間	事業実績報告期限
4次締切分	2025年8月20日（水）17:00	2025年9月30日（火）（予定）	交付決定 ～ 2026年3月31日（火）17:00（予定）	2026年3月31日（火）17:00（予定）
5次締切分	2025年9月22日（月）17:00	2025年10月31日（金）（予定）	交付決定 ～ 2026年4月30日（木）17:00（予定）	2026年4月30日（木）17:00（予定）

IT導入補助金2025を利用する際の注意点

IT導入補助金の対象となるのは、「IT導入補助金の認定ツール・認定ベンダー」に限られます。そのため、事前に自社が導入したいシステムが補助対象かチェックする必要があります。

また、補助金は後払いです。交付が決定された場合、一度自社で導入費用を支払い、事業実績報告をしたのちに補助金が支給されます。

人事評価システムのIT導入支援事業者

人事評価システムのIT導入支援事業者の登録形態には、法人（単独）とコンソーシアムの2つがあります。

登録形態	詳細
法人（単独）	ITツールの登録から事業実施効果報告まで1つの法人が単独で行う形態
コンソーシアム	幹事社1社と構成員からなるコンソーシアム形態

さらに法人（単独）のIT導入支援事業者では、大きくベンダーとパートナーに分けられます。ベンダーはITツールの開発とIT導入支援を行う事業者が同一です。一方でパートナーは、パートナーシップや代理店契約などを結んだ他社のITツールを活用し、IT導入支援を行う事業者です。

次章で紹介するベンダーが直接支援するサービスのほかにも、単独法人（パートナー）やコンソーシアムの場合は「カオナビ」「HRBrain」「SmartHR」「ジンジャー」「あしたのクラウドHR」といった人事評価システムも選択できます。

ツールごとのIT導入支援事業者の詳細やプランは、IT導入補助金のITツール・IT導入支援事業者検索ページを参照してください。

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人事評価システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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人事評価システムの選び方を詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

IT導入補助金2025が使える人事評価システム4選

IT導入補助金2025に認定された人事評価システムの中から、IT導入支援事業者が公式ベンダーであるサービスを紹介します。

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※出典：「サービス紹介（人事評価ナビゲーター）| 業界トップの低価格人事評価システム｜株式会社日本経営」（2025年7月25日閲覧）

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