NetSuite×チームスピリットが導く「マルチSaaS時代の現実解」- 単体最適を超えSaaSとの“協調”がビジネスを強くする

2026年2月、日本オラクル本社（東京・北青山）にて、初開催となる「Oracle NetSuite Partner Developer Day 2026」が開催されました。

懇親会では株式会社チームスピリット代表取締役CEO 道下和良氏をゲストに迎え、NetSuite事業統括営業統括本部営業統括部長の福宮氏がモデレーターを務める対談が行われました。

1社あたりにおける複数のSaaS活用が一般化する中、企業の持続的な成長を支えるIT基盤はどうあるべきか。自社で5年ほどNetSuiteを利用するユーザー企業の代表という視点も併せもつ道下氏と共に、日本市場における「システム投資と連携戦略」が語られました。

「単体最適」から「プラットフォーム活用」へのシフト：なぜ今、協業が必要なのか

左：株式会社チームスピリット代表取締役CEO 道下和良氏　右：日本オラクル株式会社理事 NetSuite事業統括営業統括本部統括本部長福宮友和氏

福宮氏：本日のセッションでは「日本市場におけるSaaS連携のリアル」をテーマにお話を伺いたいと思います。まず本題として、昨今の日本市場におけるSaaS業界の盛り上がりをどう見ていますか。

道下氏：特に2020年以降、日本のSaaSは非常に元気があると感じています。背景には利用するSaaSの数の劇的な変化があります。ある調査では、日本企業では1社あたり46個※のSaaSを併用しているというデータがあります。お客様の目の前には「この数のSaaSをいかに使いこなすか」という課題があります。

福宮氏：そうした「マルチSaaS」が当たり前の時代において、特定のシステムに機能を詰め込む「単体最適」の考え方は限界に来ています。以前は自社製品の機能をいかに拡張するかが焦点でしたが、今は「いかに他社サービスと滑らかにつながり、エコシステムを形成するか」が顧客価値、そして企業の機動力を左右します。SaaSは今、個々が競う段階から、互いの強みを活かし合う「協調」のフェーズへと進化しています。NetSuiteとしても、ERPを「閉じたシステム」にするのではなく、あらゆるデータが集まり、流動する「オープンなプラットフォーム」として定義しています。

道下氏：経営的な視点で見れば、すべてを一から自社で開発したり、一つの巨大なシステムに固執したりするコストとリスクは無視できません。優れた外部サービスと迅速に連携できるNetSuiteのような柔軟なハブを持つこと自体が、変化の激しい市場における新たな競争優位性になると思います。

※出典：「Okta、業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2025」の結果を発表」（2026年3月19日閲覧）

日系SaaSとの「補完関係」：日本独自のガバナンスへの対応

福宮氏：日本市場には、特有の商慣習や極めて複雑な法制度が存在します。ここをどうクリアするかは、システム選定における重要なポイントになりますね。

道下氏：おっしゃる通りです。近年では日本の労働法制や税制はほぼ毎年改正されますが、こうした日本固有の説明責任や開示要件に、グローバルベンダーが単独ですべて対応し続けるのは現実的に難しい領域です。

福宮氏：逆に言えば、そこは国内の法改正に即応できる日系SaaSが、最も強みを発揮できる領域でもあります。

道下氏：弊社では勤怠管理のSaaSを提供していますが、労働法制の改正や見通しに関して専門の社労士の先生と連携してキャッチアップし、加えて最新のAIを活用して膨大な行政文書から法改正のポイントを即座に抽出し、スピーディーに製品へ反映させる体制を整えています。こうした「日本ならではの緻密な対応」や「日本固有の開示要件」を日系SaaSが担い、グローバルな開示要件に耐えうる正確なデータを、NetSuiteが担います。この「補完関係」こそが、法への適合性とデータの信頼性を両立させる、日本企業にとって最も合理的な戦略になります。