『YOMEL』2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング 議事録作成ツール・ソフト1位 議事録AIから仕事を動かすAIへ [PR]

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BOXILが発表した「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、株式会社PKSHA Infinityが提供する「YOMEL(ヨメル)」が議事録作成ツール・ソフト文字起こしツールの2カテゴリで総合1位を獲得しました。オンライン・オフラインを問わず高精度な文字起こしと要約を実現し、リテラシーを問わない圧倒的な使いやすさで多くの企業から支持を集めています。

本記事では、受賞を記念し、株式会社PKSHA Infinity 取締役 兼 執行役員CSOの兼松 崇氏にお話をうかがいました。議事録作成ツールの導入において「AIを入れたが現場に定着しない」「オフライン会議の記録が取れない」といった課題を抱える企業が多い中、どのようにしてその悩みを解決しているのでしょうか。「YOMEL」ならではの強みと、見据える未来のビジョンを深掘りします。

株式会社PKSHA Infinity 取締役 兼 執行役員CSO 兼松 崇氏

<お話をうかがった方>
株式会社PKSHA Infinity
取締役 兼 執行役員CSO
兼松 崇氏

「自社でも使えそう」という実感と手厚い伴走支援

——この度は「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」議事録作成ツール・ソフトカテゴリ、文字起こしツールカテゴリでの総合1位獲得、おめでとうございます。まずは、「YOMEL」がどのようなサービスか改めて教えてください。

兼松氏: ありがとうございます。「YOMEL」は、オンラインでもオフラインでも、ビジネスにおける会話内容をすべて自動でテキスト化し、ユーザーが求める議事録や要約などアウトプットをワンクリックで作成できるAI議事録サービスです。近年は単なる文字起こし・要約にとどまらず、AIエージェントとしての機能も進化させています。

——多くの競合ツールがある中で、ユーザーから支持された理由をどのようにお考えですか?

兼松氏: 会議の対話内容を要約したいというニーズはどの企業でも非常に高いのですが、弊社のサービスが最も支持された理由は「誰でも簡単に使うことができる」という点に尽きると思います。資料請求の後押しになったのは、画面のUIが分かりやすく、「これなら自社でも使えそうだ」と実感していただけたことです。

そして実際の導入検討の決め手となっているのが、無償トライアル期間中の伴走支援です。単にツールをお渡しするだけでなく、セールスやカスタマーサクセスのメンバーが「どのようなシーンで、どう使えば価値が出るのか」をお客様と一緒に目線を合わせながらご提案している点が、ご評価いただいています。

他のAIが定着しなかった現場で選ばれる「引き算のUI」と「話者分離」

——機能や技術の面で、他社には真似できないYOMELならではの強みはどこにありますか?

兼松氏: 大きく2つの強みがあります。1つ目は、「使わない機能は隠す」という引き算のUI/UX設計です。

画面上にさまざまな機能を表示するのではなく、誰でも必ず使う機能だけをシンプルに配置しています。細かく設定したい人向けの機能は、普段の画面からは見えないように隠しています。

このシンプルな構成により、社内展開を進めるDX担当者やIT部門の方から「社員にマニュアルなどの詳しい説明をしなくても、アカウントを渡すだけで使い始めてもらえる」と非常に高く評価されています。

——社内への浸透も早くなりそうですね。では、もう1つの強みは何でしょうか?

兼松氏: 2つ目は、オフライン環境でも圧倒的に精度の高い「話者分離・話者識別」です。

他社のツールは、「オンライン会議に参加しているアカウント(1人1画面)」ごとに話者を分ける仕様のものが多いです。これだと、オフラインの会議室で1つの画面の前に3人座っているようなケースでは、誰が話したか識別できません。

YOMELは音響モデルの専門的な技術を用いているため、オフラインの対面会議で複数人が話していても、問題なく発言者ごとに自動で分けることができます。誰が何を発言したかをエビデンスとして正確に残す必要がある経営会議などでは、この精度が不可欠です。

3時間の作業が15分になった事例も ネクストアクションが整理され、仕事全体がスピードアップ

——実際に「YOMEL」を導入された企業では、どのような業務改善が起きていますか?

兼松氏: ある建設業のお客様の事例が非常に象徴的です。その企業では、現場の建築や土木部門で定例会議が多く、議事録作成が大きな負担になっていました。そこでデジタル推進グループが他の高機能なAIツールを導入してみたものの、現場のリテラシーと合わず、うまく使いこなされずに定着しなかったそうです。

そこで、誰でも簡単に文字起こしと要約ができるツールとして「YOMEL」を導入していただきました。すると、現場にアカウントと短い使い方動画を渡しただけで、特別な勉強会などをしなくても1か月で50名が自然と使いこなす状態になりました。

——現場の働き方はどう変わりましたか?

兼松氏: 導入前は、専任の書記が会議に同席し、録音を聞き直しながら1時間の会議の議事録を作るのにトータル3時間ほどかかっていました。それが「YOMEL」導入後は、会議に同席しなくてもわずか15〜30分で完成するようになりました。SFAやCRMへの入力時間も劇的に短縮されています。

さらに、「ネクストアクションやタスクが自動で整理されるため、次の一歩がスムーズに踏み出せるようになり、仕事全体のスピードが上がった」という嬉しいお声をいただいています。

人がソフトに合わせる時代を終わらせる 議事録AIから仕事を動かすAIへ

——サービス開発の根底にある、最も大切にしている思想は何でしょうか?

兼松氏: 人がソフトに合わせるのではなく、ソフトが人に合わせる状態を作ることです。 現在は、ITリテラシーが高い一部の人だけがAIを業務に落とし込めている状況ですが、私たちは「YOMEL」を通じて誰もがAIの恩恵を平等に受けられる世界を目指しています。

お客様の要望もそのまま機能にするのではなく、利用シーンや影響範囲を深く確認した上で、本当に必要なものだけをスピード感を持って開発に反映させています。

——ソフトが人に合わせるという思想の先で、「YOMEL」はどのようなサービスになっていくのでしょうか?

兼松氏: AIが浸透した未来では単純作業をAIが担うようになり、人が行うビジネス上の作業では対話や判断の質がより重要になってきます。 「YOMEL」は今後、単なる議事録AIから「AIに仕事を渡す入り口」へと進化していきます。「YOMEL」で会議を記録すれば、あとはAIが自律的にタスクを処理してくれる、そんな世界観です。

ビジネスの対話を会社の資産に変えたい方、議事録作成の工数やアウトプットの属人化に課題を感じている方は、ぜひ私たちにお声がけください。毎回同じフォーマットで出力できる「カスタム要約」や、会議内容を元に壁打ちができる「AIチャット」機能など、無料トライアルでその効果を実感していただけるはずです。可能性を勝手に狭めず、まずは営業やサクセスチームに何でもご相談ください。

YOMEL

株式会社PKSHA Infinity
2026上半期 資料請求数ランキング1位

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