従業員満足度調査やエンゲージメントサーベイを実施したものの、具体的にどう動けばいいかわからない、人事部門が多忙でデータ分析まで手が回らないと頭を抱える企業は少なくありません。SaaS型ツールの普及で組織の可視化が容易になった今、問われているのはいかに確実なアクションへつなげるかです。
こうした「調査のやりっぱなし」問題を根本から解決するのが、株式会社アスマークが提供する従業員満足度調査サービス「ASQ（アスク）」です。プロの専任リサーチャーによる分析代行から、コンサルタントによる具体的な施策提言までを標準提供し、組織改善を“あとはやるだけ”の状態へと導きます。
今回は、同社の磯辺 隆弘氏と竹中 重雄氏にインタビューを実施。他社には真似できない1万人のベンチマークといった独自の強みから、代表の苦い原体験から生まれたサービスへの熱い想いまでお話をうかがいました。
<お話をうかがった方>
右：株式会社アスマーク Humap事業部 HumapG マネージャー 磯辺 隆弘氏
左：株式会社アスマーク 営業部マーケティングコミュニケーションG マネージャー 竹中 重雄氏
可視化で終わらせない 分析代行から施策提言までを標準提供
――本日はよろしくお願いいたします。まずは、「ASQ」のサービス概要について教えてください。
磯辺氏： 「ASQ」は、20年以上の実績を持つリサーチ専業会社アスマークのHumap事業部が提供している非SaaS型の従業員満足度調査サービスです。
単にデータを集計・可視化して終わらせるのではなく、専任のリサーチャーが数値の背景や文脈まで読み解いて分析を代行します。さらに、組織人材コンサルタントによる具体的な施策提言までを標準でご提供しているのが特徴です。
「分析に手が回らない」「結果をどう活用していいかわからない」という課題を解消し、組織改善を“あとはやるだけ”の状態へと導きます。
――手軽に導入できるSaaS型のサーベイツールが増えていますが、それらと比較した際の最大の差別化ポイントは何でしょうか？
竹中氏： 最大の違いは、ツールの提供にとどまらない、プロの分析代行と具体的な施策提言です。
近年のSaaS型サーベイツールは手軽にアンケートが実施できる反面、結果が抽象的で改善点を絞れず、活用しきれずに放置されてしまうという課題が生じがちです。「ASQ」は専門的なデータ分析をすべて任せて、コンサルタントによる具体的なアクションプランまで受け取れるため、確実に組織改善のアクションへとつなげることができます。
――なるほど、分析と施策までセットになっているのは心強いですね。
磯辺氏： 以前SaaS型のツールを使っていた企業様で、数値が低いことはわかっていても、なぜ低いのか、どのような対策を打つべきかがわからずデータが放置されていたケースがありました。
そこで「ASQ」を導入いただいた結果、独自のタイプ別分析から各部署が抱える課題の根本にある原因が何なのかリサーチャーが読み解き、本質的な改善に取り組んで頂くことができました。標準で付与されるコンサルタントの施策提言をもとに検討を行ったことで、すぐに具体的なアクションを開始できたと高くご評価いただいています。
リサーチ会社だからできる組織改善のための3つの秘訣
――「具体的なアクションにつながる」というお話でしたが、技術面や設計面で、他社にはなかなか真似できない「ASQ」独自の強みはどのあたりにあるのでしょうか？
竹中氏： 大きく3つあります。
1つ目は、消費者パネルを持つリサーチ会社ならではの、延べ1万人のベンチマークデータとの比較です。リサーチ事業を基幹ビジネスとするアスマークの100万人以上の自社パネル母集団から毎年1万人の就業者へ調査を行い、データを更新しています。
毎年データを更新するからこそ、最新の業界傾向や働き方の変化を反映でき、他社の業界比較データよりも鮮度と質が高いものになっています。この1万人規模の比較データにより、自社の正確な立ち位置が明確になるとお客様からも一番評価をいただいています。
磯辺氏： 2つ目は、経験豊富な専任リサーチャーの“分析のプロの知見”による高度な分析力と、それに基づく独自の分析手法です。SaaSツールなどの自動集計だけでは、数値の表面的な上下しか見えず、その背景にある組織の文脈や本当の原因まで読み解くことは困難です。
「ASQ」では、20年以上の知見を持つ専任リサーチャーがデータを精査し、数値の奥にある課題の本質を読み解きます。その深掘りを可能にする特徴的な手法の一つが、組織・理念・社員をそれぞれ4つに分類する「タイプ別分析」です。
社員タイプ診断では、主体性や目的意識の高さからタイプを分類します。これにより、「全体的に評価の納得感スコアが高かったとしても、模範型とされるハイパフォーマー層が実は不満を抱いている」というような潜在的なリスクを浮き彫りにすることができます。
リサーチャーが文脈を読み解き、タイプ別分析で分かりやすく結果を視覚化することで、複雑なグラフを自分で読み解かなくても、あたかも性格診断のように直感的に部署ごとの傾向やボトルネックを把握でき、取り組むべき課題の優先順位を明確に可視化できます。
磯辺氏： 3つ目は、組織人材コンサルタントによる具体的な施策提言です。
データ分析によって課題や原因が明確になっても、「具体的にどのような手を打てばいいのか分からない」「自社に合ったアクションプランが描けない」と悩まれる人事担当者様は非常に多くいらっしゃいます。
「ASQ」では、専門の組織人材コンサルタントが分析結果を踏まえた具体的な施策提言までを提供します。単なる数値の報告にとどまらず、優先して取り組むべき課題に対する「次の一手」までセットでお渡しするため、社内での合意形成や実際の現場での改善実行へスムーズに移すことができます。
AIによる簡易的な施策提言を提供されているツールは多くありますが、専門的な知見に基づいた実践的なアクションプランまで踏み込んで提示できる点は、他社には真似できない大きな強みだと自負しています。
人事の負担を劇的に削減 経営層が納得する“解釈”を提供する
――導入をご相談される企業は、どのようなお悩みを抱えていることが多いのでしょうか。
竹中氏： 人事部門の方はさまざまな業務を兼任されていることが多く、スコアの要因がわかっても具体的な改善策まで手が回らないというお悩みをよくうかがいます。
また一番大きなハードルは、データからどう読み解いていけばいいのかわからないという点です。専門ではない部署の方が、数値を解釈して施策に落とし込むのは非常に負担が大きい業務です。次の一手が検討しづらいため、結果的に後回しになるという悪循環が生まれてしまっています。
――確かに、専門外の方にとって数値の読み解きはハードルが高いですよね。「ASQ」を導入することで、そうした現場の負担はどのように変わるのでしょうか？
磯辺氏： 「ASQ」はアドホック型（単発型）の調査パッケージとなっており、設問の設計から実施、集計、グラフ化、レポート作成、施策提言までを弊社で一括して対応します。お客様は何をするかの判断と、アクションをしていただくだけです。
数万人規模の従業員がいらっしゃる企業様の場合、部署ごとの傾向や経年比較、要因ごとのクロス分析など、分析量が膨大になります。そこを一括して弊社で代行できるため、担当者様の負担は大幅に削減されます。
竹中氏： 人事の方が経営層へ数値を報告する際、「その解釈は合っているのか」「数値の根拠は何か」と問われて自信を持って言い切れる方は少ないと思います。
「ASQ」では、専任のリサーチャーとコンサルタントが「この数値の背景にはこういう要因があるという仮説が立てられる」「この傾向が出ている場合、こういうケースが多い」といった専門的な視点とアドバイスを提供します。それを根拠として、自信を持って施策を動かしていくことができると喜ばれています。
――自信を持って施策を動かせるというのは、担当者にとって非常にありがたいポイントですね。提出されるレポートなどのアウトプットについても、現場で使いやすいような工夫はされているのでしょうか？
磯辺氏： 経営層向けのサマリーレポート、部署ごとの違いをまとめた部署別レポート、さらには人的資本の情報開示に使えるレポートなど、報告の対象や用途に合わせたアウトプットを弊社で作成してご提供します。
そのため、担当者様が調査結果から要点をまとめてレポートを作り直す手間がなくなり、そのまま社内報告や経営判断にご活用いただけます。現場を巻き込みやすい形でご共有いただけるのが強みです。
数値測定で終わらせず、素早く実行へ データから制度見直しを成し遂げた企業の共通点
――現場を巻き込みやすいアウトプットとなると、その後の動きも変わりそうですね。実際に「ASQ」を導入して、具体的なアクションや組織の成果につながった事例を教えていただけますか。
磯辺氏： ある企業様では、調査結果から教育制度や処遇に関する対策が必要だとご判断いただき、リーダー研修やメンター制度の導入を実施されました。処遇面では、役職手当の廃止や賃上げ、さらには子育て世代が多いことから住宅関連の補助制度なども導入されました。
一番影響が大きかったのは賞与制度の見直しです。業績に関わらず安定して支給する方針を打ち出したことで、従業員の皆様に大きな安心感が生まれました。これは、調査によって「従業員が安定感を求めている」という傾向が、はっきりと見えていたからこそ踏み切れた施策です。翌年の再調査では実際にスコアも向上し、現在も継続して比較調査を行っていただいています。
また別の企業様では、評価や給与制度の改定といった「ハード面（仕組み）」の導入と同時に、1on1や車座対話などで今感じている不安や求めている安定感などといった現場の本音を継続的に掘り起こす「ソフト面（対話）」を両輪で動かし、キャリアパスや愛着の向上に取り組んだ事例がございます。
具体的には、企業の方針への納得感が低かったため、代表や役員と一般職の交流の場を設けたり、グループワークで談話したりする機会を設けられました。経営者の理念を直接伝え、部下とのコミュニケーションを密にすることで、キャリアパスの提示や会社への愛着（エンゲージメント）を高めるアプローチを実施されました。
――それは素晴らしいですね。データが実際の制度見直しや現場の対話の場にまで直結しているのがよくわかります。そういった成果が出やすい企業には、何か共通する特徴があるものでしょうか。
磯辺氏： 調査結果を単なる数値測定で終わらせず、組織改善につなげるという強い課題感をお持ちの企業様です。
何かの改善や施策の判断をするために調査がある、と位置づけていただいているお客様は、必ず成果を出されています。「ASQ」のレポートや報告会をフル活用していただき、経営陣や現場のリーダーを巻き込んで素早く実行に移していただくことが成功の鍵になります。
ASQの出発点は代表の苦い原体験 人と組織の課題を解決する“組織改善インフラ”へ
――調査を「組織改善のため」と位置づけられるかが鍵なのですね。そうした御社のサービス開発において、根底にある一番大事な思想とは何でしょうか。
竹中氏： 「調査をやっただけで終わらせない」という強い思いです。 実はこの思いは、代表自身が過去に調査を組織改善に活用する難しさを身をもって経験したことに由来しています。
弊社では、会社の急激な成長の裏で教育体制が追いつかず、離職率が跳ね上がった時期がありました。藁にもすがる思いで高額な費用を投じて調査を実施したのですが、返ってきたレポートは「現状が悪い」というわかりきった事実を突きつけるだけで、具体的な解決策は何も示されていませんでした。
莫大な費用をかけた調査が、ただの結果報告で終わってしまった。その苦い経験から、単なる組織の可視化で終わらせず、数値が示す背景や文脈を解き明かし、次に何をするべきかという具体的なアウトプットまで届けることを何よりも大切にしています。
――代表ご自身の苦い原体験があったからこそ、やりっぱなしにさせないという強いこだわりがあるのですね。さらに今後どのようにサービスが進化していくのか、展望をお教えいただけますでしょうか？
竹中氏： SaaSツールの普及によってデータの収集や可視化は非常に容易になりましたが、その反面、データはあるが使いこなせないというデータ活用の格差が広がっていると感じています。
今後は単なるツールの提供から、プロによる人的資本的な課題抽出と施策の実行支援の需要がさらに高まると見込んでいます。単なる従業員満足度調査の枠を超えて、企業が抱える人と組織の課題をデータと実践で根本から解決する「組織改善インフラ」となることが私たちの理想像です。
磯辺氏： そのためにも、機械的な集計データにとどまらない、人による解釈をどこまで深く展開できるかに注力しています。専任リサーチャーがその企業の背景や組織の文脈まで読み解くことで、本質的な課題にしっかりアプローチできる報告体制の進化に一番力を入れています。
――ツール提供にとどまらない組織改善インフラとは頼もしいですね。最後に、自社の組織課題に悩み、導入を検討している企業の担当者様へ、メッセージをお願いします。
磯辺氏： 「従業員調査を実施しているものの活かしきれていない」「分析する時間やノウハウが不足している」とお悩みの企業様は、ぜひ「ASQ」にご相談ください。20年以上のリサーチ知見とコンサルタントの知見を活かし、あとは実行するだけの状態になるまで責任を持ってバックアップします。
「ASQ」では、実際の調査設問の一部を回答いただき、アウトプットのイメージをお出しする無料トライアルも設けております。 また、リサーチ会社としての知見を活かし、過去に他社ツールで行った調査データを活用して分析をかけることも可能です。
「過去の設問をそのまま踏襲したい」「この部分を掛け合わせて分析してほしい」といったご要望にもお応えできますので、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
