『ハーモス経費』2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング経費精算システム大企業向け1位　25年の知見で大企業を支える　[PR]

BOXILが発表した「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」において、株式会社ビズリーチが提供する「ハーモス経費」が、経費精算システムの大企業向け（1,000名以上）部門で1位を獲得しました。

大企業の経費精算では、部門や役職、金額によって異なる承認経路や、グループ各社で異なる規程、会計・基幹システムとの連携など、複雑な要件への対応が欠かせません。一方で、数千名の従業員が迷わず使える操作性がなければ、全社への定着が進みにくくなります。

25年以上にわたり日本企業の経費精算業務に向き合ってきた「ハーモス経費」は、こうした複雑な要件への柔軟な対応と使いやすさの両立を強みに、大企業・グループ企業での導入を広げています。

今回は受賞を記念し、株式会社ビズリーチ HRMOS事業部 HRMOS経費推進室部長の菅野裕介氏にお話をうかがいました。最大10階層に対応する承認フローや100種類以上の会計システム・ERPとの連携実績、申請1件あたり30〜60分かかることもあった作業が約2分になった導入事例まで、大企業に選ばれる理由を紹介します。

<お話をうかがった方>
株式会社ビズリーチ
HRMOS事業部 HRMOS経費推進室部長
菅野裕介氏

経費精算と請求書受取を一元化　25年の知見で複雑な規程と使いやすさを両立

——このたびは大企業向け部門での1位獲得、おめでとうございます。まずはハーモス経費がどのようなサービスなのか、改めて教えてください。

菅野氏：ありがとうございます。ハーモス経費は従業員が立て替えた交通費や出張費などの経費精算に加え、取引先から届く請求書の受取・支払処理にも対応するクラウド型の経費精算システムです。

交通費や出張費などの経費精算における申請・承認と、取引先から受け取った請求書に基づく支払依頼・承認の双方に対応しています。いずれの業務でも、その後の仕訳データや振込データの作成、会計システムとの連携、証憑の電子保存までを一つのシステムで管理できるのが特長です。

領収書・請求書はいずれもAI-OCRで読み取り、申請内容へ反映できます。経費精算では、ICカード・法人カード・乗換検索との連携によって入力負荷を軽減でき、請求書受取では、メールで届いた請求書の自動取り込みや、複数の請求書の一括アップロードに対応しています。こうした機能で、申請者・承認者・経理担当者それぞれの入力・確認・支払処理を効率化しています。

——経費精算システムは選択肢が多く、比較で迷う担当者の方も多いと思います。そのなかで、ハーモス経費ならではの特長はどこにありますか。

菅野氏： 25年以上にわたって日本企業の経費精算業務に向き合ってきた経験です。その蓄積をもとに、複雑な規程や承認フロー、会計システムとの連携に柔軟に対応しながら、誰もが使いやすい画面と導入支援を両立しています。

——実際には、どのような企業で使われているのでしょうか。

菅野氏：製造業、サービス業、金融業、商社、建設業、物流・旅行関連など、業種や規模を問わずご利用いただいています。比較的シンプルな運用から大企業・グループ企業の複雑な規程や承認フローまで対応できますので、経費の申請・承認・確認・仕訳といった一連の業務に何らかの負担を感じている企業にご活用いただきたいと考えています。中でも活用が広がっているのは、複数の部門・拠点を持つ企業や、独自の経費規程・複雑な承認フローを運用する大企業・グループ企業です。

公開事例では、従業員1,900名規模の企業様がオンプレミス環境から移行しています。ほかにも三谷産業様、中央労働金庫様、日比谷花壇様など、さまざまな業種の大企業にご利用いただいています。

——そのなかでも、ハーモス経費が特に力を発揮するのは、どのような課題を抱えた企業でしょうか。

菅野氏：自社開発システムやオンプレミス型システムを長年利用し、運用保守や法改正への対応、機能拡張の負担が大きくなっている企業です。また、高機能な経費精算システムを導入しているものの、操作が複雑で現場に定着していない、申請者や承認者の負担が十分に減っていないといった企業にもご検討いただきたいです。

大企業では、独自の経費規程や多岐にわたる承認フロー、既存の基幹・会計システムとの連携に対応するため、現場の使いやすさを後回しにせざるを得ないケースがあります。現在の規程や会計システムを活かしつつ、ガバナンスを維持しながら全社の業務体験を改善したい企業に、強みを感じていただけると考えています。

大企業が求める「複雑な要件への対応」と「全社への定着」を両立　最大10階層の承認と100種類以上の会計連携

——規程に沿った運用と現場の使いやすさを両立させるのは、規模が大きくなるほど難しいテーマですね。大企業やグループ企業からは、具体的にどのような相談が寄せられるのでしょうか。

菅野氏：多いのは、部門・役職・金額・申請内容によって承認経路が異なる、拠点やグループ会社ごとに規程や勘定科目が異なる、といったご相談です。人事異動に伴うマスター更新や、独自開発の会計・基幹システムとの連携、紙や表計算ソフトを含む既存運用からの移行も大きな課題です。

さらに大企業では、経理部門の効率化だけでなく、数千名の従業員が迷わず使えるか、現場の混乱を抑えて全社展開できるか、内部統制を維持・強化できるかという点も重要な選定条件になっています。

——検討すべき点がかなり多いのですね。そうしたなかで、今回大企業の担当者から多くの資料請求が集まった理由をどう見ていますか。

菅野氏：大企業に求められる「複雑な業務要件への対応」と「全社への定着」を両立できる点を評価いただけたのだと考えています。直感的に使える画面、部門・役職・金額などに応じて設定できる柔軟な承認フロー、100種類以上の会計システム・ERPとの連携実績、導入から運用まで伴走するサポート体制を備えていることが、資料請求の多さにつながったのではないでしょうか。

——承認フローや会計システムとの連携では、どこまで細かく対応できるのでしょうか。

菅野氏：承認フローは、カテゴリ・部門・役職・金額・プロジェクトなどの条件によって自動で分岐でき、最大10階層の承認やグループ承認、代理承認にも対応しています。

会計システム・ERPとの連携では、大企業で多く利用されているSAP、SuperStream、GRANDIT、GLOVIAなどへの実績があります。汎用レイアウト機能などを活用し、独自のコード体系や出力形式にも、柔軟に対応可能です。

——承認の階層から独自のコード体系まで自社に合わせられるのは心強いですね。では、グループ企業で導入する場合はいかがでしょうか。

菅野氏： 1つの環境を複数法人で共同利用する方法と、法人ごとに個別の環境を用意する方法の2通りに対応しています。規程や承認フローをグループ全体で共通化するのか、各社の運用を維持するのかに応じて、適した構成をご提案しています。

法人ごとに環境を分ける場合も、「グループ企業切り替え機能」によって各社の環境へスムーズに切り替えられます。また、ハーモスシリーズと連携すれば人事データを活用してマスターメンテナンスを効率化できるので、人事異動のたびに発生する従業員・組織情報の更新負担も抑えられます。

申請1件30〜60分が約2分に　確認作業が週10時間から約2時間になった事例も

——実際に使っている企業からは、どのような声が届いていますか。

菅野氏：特に評価いただいているのは、25年以上の知見を活かした柔軟な機能、申請者が迷わず使える直感的な操作性、経理実務に精通した担当者によるサポート体制です。

さまざまな業界・規模の企業を支援し、日本企業特有の商習慣や法制度の変化に対応してきた経験をもとに、企業独自の規程や運用をシステムに反映できる「実務対応力」を磨いてきました。

——現場の使い勝手と経理の実務、その両方に目が向いているのですね。導入後は、日々の業務がどう変わるのでしょうか。

菅野氏：申請者はAI-OCRやICカード連携によって入力の負荷が減り、経理担当者は自動仕訳・会計連携によって転記・照合作業を削減できます。また、条件に応じた承認ルートの自動分岐や、規程超過・二重申請のアラート機能によって、社内ルールに沿った運用と内部統制の強化も支援しています。

——実際の導入事例ではどのようなものがありますか。

菅野氏：日比谷花壇様では、グループ1,700名でのペーパーレス化と内部統制の強化を実現されました。日比谷アメニス様では、1件の申請に30分〜1時間かかることもあった作業が約2分に、経理担当者による週約10時間の確認作業が約2時間に短縮されています。

導入前に「システムに任せる作業」と「人が判断する業務」を整理　専任担当者が本稼働まで伴走

——大企業の場合、導入までの準備も大がかりになりそうです。どのような点がハードルになりやすいのでしょうか。

菅野氏：複雑な社内規程や承認フローの整理、マスター・会計システムとの連携設定、全社への操作説明です。既存の運用をそのまま再現する部分と、導入を機に見直す部分を切り分けることも必要になります。

そこでハーモス経費では、経理実務に精通した専任担当者による導入支援プログラムを提供し、設定内容や運用方法の検討から本稼働まで伴走しています。稼働後も回数制限のない電話サポートを利用できるので、複雑な設定や運用変更についても継続的にご相談いただけます。

——稼働後も回数制限なく電話で相談できるのは心強いですね。導入する企業側では、どのような準備をしておくとスムーズに進みますか。

菅野氏：まず「どの業務の負担を減らしたいか」「システムに任せる作業と、人が判断する業務をどう分けるか」を、関係者の間で整理・共有しておくことが大切です。現行の経費規程や承認経路、会計システムとの連携、例外的な処理を事前に整理しておけば、導入後の運用を具体的に設計しやすくなります。

また、経理部門だけで進めるのではなく、情報システム部門や実際に申請・承認を行う部門にも確認いただくと、全社展開を進めやすくなります。一部の部門や機能から始めて、段階的に対象を広げていく方法も有効です。

——一部の部門から段階的に広げていく進め方なら、現場も無理なく慣れていけそうです。検討段階でデモやトライアルを使う際は、どこを見ておくとよいでしょうか。

菅野氏：申請者の立場では、領収書をAI-OCRで読み取る操作や、ICカード・乗換検索の「駅すぱあと」を活用した交通費明細の作成、事前申請を引き継いだ出張精算など、日常的に使う機能をお試しください。入力のしやすさに加えて、申請から承認まで迷わず進められるかを、申請者・承認者双方の視点で確認いただきたいです。

さらにトライアルでは管理者・経理担当者の方に、自社の規程や業務要件を想定して、部門・役職・金額などの条件に応じた承認ルートや規程違反を知らせるアラート、仕訳データの出力レイアウトなどを確認していただきたいです。実際の経費規程や会計連携の要件に近い条件で試すことで、導入後の運用を具体的にイメージしやすくなります。

定型作業はシステム、判断は人が担う　ミスできないプレッシャーから働く人を解放する

——ハーモス経費の開発では、どのようなことを大切にしているのでしょうか。

菅野氏：経費精算に関わる業務時間をできる限り減らし、煩雑な作業や「ミスをしてはいけない」というプレッシャーから働く人を解放することを目指しています。そのために大切にしているのが、経理業務に求められる正確性と、日常的に利用する従業員の使いやすさの両立です。

経費精算には企業ごとに異なる規程や例外的な判断があります。そのため、すべてを一律に自動化するのではなく、定型的な入力・確認はシステムが、個別の判断が必要な業務は人が担うという役割分担を重視しています。

——すべてを自動化するのではなく、人とシステムで役割を分ける。経理の実務を知っているからこその考え方ですね。それをチームではどのように形にしているのですか。

菅野氏：強みは、ビジネスチームと開発チームの密接な連携です。週次の開発検討ミーティングを軸に、営業やカスタマーサクセスが最前線で得たお客様の声を開発チームへ共有し、職種を越えて日常的に議論しています。

個別の要望に対応するだけでなく、「どのような課題を解決すれば、より多くのお客様に良い体験を届けられるか」という共通の目線で、業務への影響や利用頻度、緊急性などを踏まえて機能の優先順位や仕様を決めています。

——お客様の声が毎週、開発の議論に届く仕組みがあるのですね。今後はどのような領域に力を入れていくのでしょうか。

菅野氏：今後も、大手企業のお客様が求める高度な要件に応え続けることに注力します。テーマは、①複雑な組織構造や承認フローへの対応、②既存の会計・基幹システムとの高度な連携、③内部統制・ガバナンスの強化、④多くの従業員が迷わず使える操作性と業務負荷の軽減の4つです。

AIも、活用そのものを目的とせず、これらの課題を解決するための手段として取り入れていきます。たとえば申請時に規程違反や入力不備に気づける仕組みのように、これまで人が行っていた確認をAIが支援し、申請者・承認者・経理担当者の負担を減らす体験を目指します。

全社で長く利用いただくには、セキュリティも欠かせません。プライバシーマーク・ISMS認証の取得、データの暗号化、SSOやIPアドレス制限などの対策に加え、ビズリーチが培ってきたサービス運営の知見も活かしながら、継続的に安全性を高めていきます。企業の経費業務を長く支える、信頼される業務基盤となることが、私たちの目指すプロダクトの姿です。

——最後に、経費精算システムの導入や刷新を検討している方へメッセージをお願いします。

菅野氏：経費精算をはじめとするバックオフィス業務は、ミスが許されない重要な業務でありながら、時間をかけるほど本来最優先にすべきコア業務に充てる時間が奪われてしまうというジレンマを抱えていると考えています。経費精算システムの導入や刷新は、単なるツールの導入にとどまらず、「働く人の時間や力を、本来のミッションへシフトさせる」ための重要な経営投資です。

今回の受賞を励みに、私たちはお客様の業務にさらに深く向き合い、ビズリーチが培ってきたサービス運営の基盤とハーモスシリーズの連携を活かしながら、企業の成長を長期的に支える、信頼されるパートナーであり続けたいと考えています。