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ベトナムオフショア開発企業7社まとめ ベトナムで行うメリットと課題

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【比較表】オフショア開発会社
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ここ数年、日本企業がベトナムでオフショア開発をする案件が増えてきました。開発先にベトナムが選ばれるのかという理由やメリットと課題、さらに、ベトナムを中心に展開しているオフショア開発企業を紹介します。

オフショア開発とは

オフショア開発とは、次のようなシステム開発を海外の開発会社に委託することで、開発コストを削減する手法のことをいいます。

  • ソフトウェア開発
  • Webシステム開発
  • スマホアプリ開発
  • ソーシャルゲーム開発
  • 運用保守管理

オフショア開発は、日本企業の半数が導入しているといわれており、その多くがラボ型契約を主流としています。

ラボ型契約とは、ある一定期間において一定の要員を常に確保する契約であり、仕事の有無に関わらず、あらかじめ優秀な人材を自社専用に確保し、柔軟に開発を依頼できる契約です。

オフショア開発について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

オフショア開発とは?課題・メリット・おすすめ開発会社
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なぜ今ベトナムが注目されているのか

開発コストが安いイメージが先行しているオフショア開発ですが、ベトナムにおいてはコスト以外にさまざまなメリットがあります。

ベトナムオフショア開発における数々のメリットを次の3点から紹介します。

  • IT人材の育成に力を入れている
  • 地理的に近く、時差が少ない
  • 制度的な支援が受けられる

IT人材の育成に力を入れている

ベトナムのIT従事者は賃金水準に特徴があり、中国やタイの同業種と比べても約1/2の水準となっています。しかし、従事者は年々増加傾向にあり、人材そのものはとても水準が高く優秀です。

また、大学在学中に職業訓練的な教育も受けており、プログラム言語の知識だけでなくプログラムの作成経験も有していることが多いので即戦力となることが多いです。

さらに、ベトナム人エンジニアには英語力が高く、勉強熱心で勤勉という特徴もあるといわれています。それに加えて、日本語習得者も多いようです。

地理的に近く、時差が少ない

オフショア開発において、時差の少なさも大きなポイントです。急ぎの連絡や対応をしてもらいたい場合に時差が大きいと連絡がスムーズに取れない事態も起こり得ます。

その点、ベトナムは日本との時差が約2時間のため、緊急での連絡や対応が発生した場合にもコミュニケーションを取りやすく、スムーズな業務が可能です。

また、日本からアクセスもしやすいため、現地視察や現地での打ち合わせ等のハードルも低い点も魅力です。

制度的な支援が受けられる

ジェトロ(日本貿易振興機構)のホームページには、次の記載があります。

科学技術製品の生産および取引から所得を得ている企業は、新たな科学研究および技術開発プロジェクトを実施している企業に適用される法人所得税免除と同じ免除を、当該所得に受けることができる。具体的には、4年間の税控除とその後9年間の50%の減税措置を受けることができる。

※出典:ジェトロ「外資に関する奨励 | ベトナム - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ」(2025年8月26日閲覧)

ベトナムでは、新設の外資企業がIT部門へ投資するプロジェクトに対して、法人所得税(CIT)の減免があります。最初の4年間はCITが全額免除、その後なんと9年間も税額の50%が減額されます。

オフショア開発を狙う企業にとって、これは大きな魅力のひとつです。

さらに経済特区におけるプロジェクトについては、インフラ開発に対する支援も行われます。代表的な支援には、技術的インフラの提供、住宅賃貸といったものが挙げられます。

ベトナムオフショア企業

「ベトナムに開発をアウトソースしたい。でもいざオフショア企業を選ぼうと思っても信用できるオフショア企業がわからない」のが実情なのではないでしょうか。そこで、有名なベトナムのオフショア企業をいくつか紹介します。

Eastgate Software - 株式会社Eastgate Software Japan

  • 製造や物流、金融やDXなど幅広い分野で実績
  • 要件分析から設計、開発、テスティング、保守までサポート
  • ベトナムのほか、日本やドイツ、オーストラリアに拠点

Eastgate Softwareは、開発者4人以下の小規模から30人以上の大規模プロジェクトまで、ニーズに合わせて対応してくれるソフトウェア開発企業です。ベトナムのトップ大学や海外の大学を卒業し、厳しい選考を通過したエンジニアが所属しています。

コンサルティングとプロジェクトマネジメントのための拠点を日本に設置しており、スムーズにコミュニケーションできるほか、日本の法的枠組みにもとづいた契約が可能です。

Varealのオフショア開発 - Vareal株式会社

  • 社内システムやWebシステム全般など幅広いソフトウェア開発に対応
  • 日本語、英語によるやり取りが可能
  • 品質チェックや動作確認は日本側で最終確認

Varealのオフショア開発は、ベトナムに100%小会社のオフショア拠点を保有しているソフトウェア開発サービスです。中~大規模な開発チームの提案、リソース追加、運用保守改善など、要望に合わせ対応してくれます。

日本とベトナムでタスクを分割し明確化させて管理し、二段階チェックにより品質を担保しています。日本側のメンバーを配置せずに、英語でベトナム人エンジニアとコミュニケーションも可能です。

インディビジュアルシステムズ株式会社のオフショア開発 - インディビジュアルシステムズ株式会社

  • 業務系システム開発、全般の開発実績が豊富
  • 特化分野の開発実績が豊富
  • 日本の開発パートナーと遜色のないサービスを実現

インディビジュアルシステムズ株式会社のオフショア開発は、ベトナムでのシステム開発から導入までワンストップで提供しているオフショア開発です。

あらゆる分野での開発実績(VB6からVB.Netへのマイグレーション、Intra-mart)などを持ち、経験豊富なメンバーが揃っているので、高品質なサービスを提供します。

日本法人を介して、日本の企業と同じ事務手続きでの契約も可能です。現場に日本人エンジニアが常駐しているので、円滑なコミュニケーションの元、要望を伝えられます。

スマラボ - 株式会社アイディーエス

  • 契約からサポートをすべて日本式で対応可能
  • ブリッジSEのオンサイト常駐
  • 設計フェーズから対応可能

スマラボは、IT人材不足の日本企業にとって、現実的な選択肢としてのオフショア開発を提供しています。

株式会社アイディーエスは、さまざまなオフショア開発に取り組んだ後、ベトナムに100%子会社を設立。ベトナム人エンジニアと深くコミュニケーションを取りながら、開発を行ってきました。

経験に裏付けされたナレッジを活用し、ユーザーのニーズに応じた柔軟な開発体制を提案、高品質を担保しています。

また、アカウント対応、コミュニケーション支援、開発計画の策定まで、すべてのサポートを日本人が行うことで「オフショア開発」を意識させない、日本企業にとって最適なソリューションを提供します。

プライムハイブリッド - 株式会社プライムスタイル

  • ラボ型オフショア開発でノウハウの蓄積が可能
  • ハイレベルなベトナムエンジニアでチームを構成
  • 日越間の役割分担で、高品質かつ低コストのプロダクト制作

プライムハイブリッドは、自社独自の仕様への理解やノウハウの蓄積ができる、ラボ型オフショア開発です。オフショア開発の拠点を置くベトナムでは、トップレベルの大学情報工学専攻者のみを採用し、優秀なメンバーで開発チームを構成しています。

要求分析や要件定義といった上流工程は、経験豊富な日本人エンジニアが担当し、優れたITスキルを持つベトナム人は詳細設計、プログラミング、テストを担当しています。

日越間の役割分担によりコスト削減が可能で、高品質かつ低価格なプロダクトを生み出します。はじめてラボ型オフショア開発を導入する企業でも、安心して導入できます。

エアトリのITオフショア開発事業

  • 日系では最大級の規模
  • Webサイト構築・モバイルアプリ開発の実績が豊富
  • 日本人スタッフの手厚いサポートと高い採用力

日系最大の規模のラボ型開発を行っている企業でベトナムでの2012年3月の設立から13年で1,000名まで拡大しました。

今では東南アジア地域で日系最大規模のラボ型開発企業に成長し、さらに人員環境の整備を行っています。人材の豊富さゆえに、技術者の質の高さにこだわった採用を常に行っています。

同社では、オフショア開発事業のほかオンライン旅行業やインバウンド(訪日旅行)業も行っており、ベトナム最大手の求人サイトとの結びつきも深く、多くの優秀な技術者を集めることに強い自信を持っています。

日商エレクトロニクスベトナム - Sojitz Tech-Innovation Vietnam Co., Ltd

  • プロダクト開発・プロジェクト開発・ローカライゼーションに対応可能
  • プロジェクトマネージャーと直接日本語でコミュニケーション
  • 詳細設計工程前の上流工程からアーキテクトがサポート

日商エレクトロニクスベトナムはベトナムでのオフショア開発事業とネットワークサービス事業を主軸としている企業です。

日本においてマーケットをリードしてきたICT産業のノウハウを生かし、ベトナムの通信事業者、政府機関、金融機関、保険会社などにサービスを提供しています。

コンサルティングから運用保守までを一連のサービスとして、ITソリューションパッケージを提供します。

まずは顧客の業務内容理解とリソースのマッチを判断することを目的に、3か月のパイロットを実施してから、顧客の評価次第で本格的な体制構築のステップへ進みます。

※「日商エレクトロニクス株式会社」は「双日テックイノベーションベトナム株式会社」に社名変更しました

ベトナムでのオフショア開発:失敗するケースも

非常に魅力的なベトナムオフショア開発ですが、必ずしも成功するわけではありません。ベトナムのオフショア開発で過去に失敗した事例はいくつもあります。

仕様書の読み違い

仕様書の翻訳が誤っていたり、表現が曖昧だったりすると、仕様によるプロジェクトの統一が図れなくなります。その結果、開発の成果物が必要とする要件を満たさない場合があります。この失敗のケースを避けるため、仕様書のベトナム語への翻訳には、特に綿密な確認が必要です。

スケジュール遅延

計画通りにスケジュールをこなすためには、スケジュール通りのプロジェクト管理(進捗管理)を行う必要があります。しかし、時間にルーズな国民性の国は、スケジュール管理をしなければ開発が遅延しがちです。

ベトナムにおいてオフショア開発が失敗する要因として、開発完了の期日までに間に合わないという理由が挙げられることがあります。

そのため、ベトナムでのオフショア開発においては、厳密なスケジュール管理を行うための高い管理能力が現場責任者やブリッジSEに求められます。

予定通りに開発できるよう、スタッフの運用を上手くこなせる存在が不可欠です。

プロジェクト管理ツールについては、こちらの記事でも紹介しているのでぜひご覧ください。

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オフショア開発で失敗を避けるための対策

オフショア開発はコスト面や人材確保の観点で大きなメリットがありますが、進め方を誤ると失敗につながるおそれもあります。トラブルを未然に防ぐために重要な3つの対策を紹介します。

プロジェクトの目的と要件を明確に伝える

オフショア開発においては、最初の段階でプロジェクトの目的やゴールを明確に伝えることが欠かせません。そのうえで、機能要件・非機能要件を具体的に言語化し、共有する必要があります。曖昧な表現や日本独自の業務慣習は避け、誰が見ても理解できる資料に落とし込むことが重要です。

この工程を軽視すると、開発側が誤った仕様で進めてしまう可能性があります。結果として、完成した成果物が期待と大きく異なり、手戻りが発生するリスクが高まります。工数や費用の増加だけでなく、信頼関係の悪化にもつながりかねません。

現地メンバーとの密なコミュニケーション体制を築く

国や文化の違いを超えてスムーズにプロジェクトを進めるには、定期的かつ丁寧なコミュニケーションが不可欠です。週次や日次でのミーティング、チャットツールを活用した細やかな情報共有、進捗報告の習慣化が大切です。

可能であれば日本語対応のブリッジSEや通訳を通じて認識のずれを防ぐ仕組みを整えましょう。

こうしたコミュニケーションが不足すると、重要な情報が伝わらなかったり、誤解が解消されないまま進行したりする危険があります。結果、品質の低下や納期の遅延といったトラブルを引き起こすおそれがあります。

小規模なスコープから段階的に始める

オフショア開発が初めての場合や、パートナーとの関係構築がこれからの場合は、いきなり大規模な案件を任せるのではなく、小さな開発から段階的に始めるのが有効です。まずは簡易的な機能や一部のモジュール開発などで相手の実力や進め方を見極めましょう。

いきなり大きなプロジェクトを任せると、万が一トラブルが発生した際の影響範囲が広くなり、損失も大きくなります。段階的に信頼関係を築いていくことで、リスクを最小限に抑えた協業が可能です。

オフショア開発選びのポイント

オフショア開発サービスを選ぶ際のポイントをいくつか紹介します。実際に企業を選考する際の参考にしてください。

日本企業との開発実績

オフショア開発会社選びで重要な要素のひとつは、日本企業との取引実績の有無です。

近年、オフショア開発の人気の高まりに乗じて現地オフショア開発企業が増えています。ただ、設立間もないオフショア開発企業は日本企業との実績が乏しく、「安かろう悪かろう」という結果に終わる可能性が高くなりがちです。

そういった意味でも日本企業との取引実績があるのか、すなわちオフショア開発の実績があるのかという点は重要です。少なくとも平均3社以上、日本企業との開発実績があるオフショア開発企業を選定する企業が多いようです。

エンジニア数

重要なポイントの2つめはエンジニア数(従業員数)です。大型案件や、長期的に開発を依頼する際は、どれだけエンジニアが在籍しているかを基準におく企業もあります。

一時的に大量の案件が発生する場合や、納期に間に合わせるためにスポットで多くのエンジニアをアサインする場合などに柔軟に対応できるためです。

オフショア開発企業はエンジニア数が多いところで、3~500名程、なかには7,000名を超えるオフショア開発企業もあります。

日本人の在籍があるか

日本人が在籍しているかどうかももちろん重要です。もちろん日本人が開発プロジェクトに参画すると、その分の費用は上がります。それでも日本人が在籍しているか、していないかを選定基準におく企業は多いようです。

日本企業と取引をしているオフショア開発企業のうち約75%以上に、日本人が在籍しています。日本で就職した人がいるオフショア開発企業は日本の商習慣を十分に理解しているといえるでしょう。

ベトナムオフショア開発をするにあたって

非常に魅力的に映るベトナムオフショア開発ですが、メリットだけでなく、もちろんリスクも潜んでいます。

開発体制を強化するためにオフショア開発に臨んだ結果、失敗に終わってしまうことを避けるために、発生しうる問題はあらかじめ対策を講じておくことが重要です。

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