システム開発とは？業務管理を最適化するトータルサービス7選
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システム開発とは
システム開発とは「業務の仕組み開発」であり、これを効率的に行って全体を最適化するために、IT技術を駆使してシステム化することです。たとえば、業務管理システムや在庫管理システムなどがこれに該当します。
システム開発の目的は、業務の仕組みをシステム化し、業務効率や生産性を向上させることです。組織における業務を正しく理解し、最適なプロセスを設計することがシステム開発のそもそもの概念であり、最も重要な要素です。
システム開発の市場規模
ビジネスコンテンツの検索サービス「NIKKEI COMPASS」によると※、ITシステム開発における2022年度の国内市場規模は6兆734億円です。DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要拡大もあって市場規模は拡大を続けており、前年比3.3%増で推移しています。
また世界的なインフレや利上げによる景気後退が懸念されているものの、DXに関する需要は依然として高く、今後も同程度の成長率を維持したまま市場は拡大すると予想されています。
※出典：NIKKEI COMPASS「システム受注・ソフト開発（一般）」（2023年6月20日閲覧）
ソフトウェア開発とシステム開発の違い
システム開発は前述したように、「業務の仕組み開発」であり、ソフトウェア開発はシステムの中で動くプログラムを開発するのが大きな違いです。たとえば、WordやExcelなどのプログラムの中身を開発するのがソフトウェア開発です。
一方で、システム開発は銀行のATMやバーコードの読み取り機器といった、仕組みそのものを開発します。システム開発のなかに、ソフトウェア開発が含まれることもあります。
アプリ開発とシステム開発の違い
アプリ開発も、大きな仕組み（システム）の中で動くプログラムの開発を指す言葉で、意味としてはソフトウェア開発と同じです。ソフトウェア開発との違いとしては、対象となる範囲が挙げられます。
ソフトウェアは、システム・ファームウェア（パソコン本体の制御プログラム）で動くものや、OS（パソコン・スマートフォンのベースとなるプログラム）で動くプログラムの総称です。一方アプリ開発は、OSで動くプログラムのみを指す言葉であり、アプリ開発もソフトウェア開発の一部です。
システム開発の手順・やり方
次に実際の開発手順が、どのように進められていくかをフェーズごとに解説します。大まかな流れは次のとおりです。
- 企画・要件定義
- 外部設計（基本設計）
- 内部設計（詳細設計）
- プログラミング
- テスト
- 引き渡し・運用（サポート）
企画・要件定義
まずは、つくりたいシステムの企画や要件定義を行います。要件定義とは、依頼者がシステムをどのようにしたいかを開発者に伝えることです。業務の仕組みを念頭に置いたシステム開発が行えるかを左右する、重要な要素です。
依頼者が複数の場合、この要求定義が一致しないこともあり、開発者は内容を確認しながら依頼者を含めて「このようなシステムにします」と最終的な合意をします。合意が取れた内容は、要件定義書にまとめます。
ここで、依頼者の要求と開発者の要件に違いが生じたまま開発が進んでしまうと、最終的な差異は膨大なものになりかねません。こういった事態を避けるため、要件定義の段階で細かな意思疎通を行い、修正・調整を加えながら最終決定することが非常に重要です。スケジュールや予算もこのときに決定します。
外部設計（基本設計）
外部設計（基本設計）では、要件定義書をもとにシステムの操作画面や見た目の設計、つまり外側の部分をつくります。主にユーザーが実際に触れる部分をつくるため、デザインだけでなくボタンの挙動といった使い心地も考え、ユーザー目線で設計書を作成します。
内部設計（詳細設計）
内部設計（詳細設計）では、システムのなかで動く機能を具体的にどのように作るか、また使用するサーバーやAPIも設計します。この設計書をもとに実際にプログラミングを行うため、プログラマーがわかりやすいように設計を行うことが重要です。
プログラミング
プログラミングでは、内部設計書をもとに実際にプログラミングを行います。内部設計書は最低限のことだけが記載されていることも少なくないため、どのようなプログラミング言語やコードを使うかはプログラマーに任されます。
テスト
システム開発が終了したら、要件定義に沿った形で機能しているかをテストし、実際の運用を開始します。テスト工程は次のように、フェーズごとに行われます。
- 単体テスト…機能や画面といったプログラム（部品）単位で正しく動くかのテスト
- 結合テスト…プログラム（部品）同士を組み合わせて、正しく動くかのテスト
- 総合テスト…システム全体が要件定義書のとおりに正しく動くかのテスト
- 運用テスト…ユーザー側の環境でも正しく動くか、実用性を重視したテスト
この段階で開発にあたって投資した金額に見合った効果が得られているか、効果測定を行うと同時に、業務効率を最大限にするためのチューニングを行っていきます。運用後に浮上した課題に対しても、どのように解決していくかを検討していく必要があるでしょう。
引き渡し・運用（サポート）
クライアントにシステムを引き渡すため、旧システムからの切り替えや移行を行います。またクライアントによっては、引き渡し後のシステムメンテナンスや監視、障害が発生した場合の対処といった運用・保守を依頼される場合もあります。
システム開発は初期段階が重要
最終的に完成したシステムは、運用していくうえでのコストも発生します。システムの不具合や変更アップデートなどにもコストがかかるからです。
よく考えられたシステムではあらかじめ発生しうるリスクや変更を予測してシステムを構築することで、変更コストを抑えられます。また、使いやすさに影響するユーザーインタフェースについても、設計時によく検討されているシステムではリリース後の修正は少なくなるでしょう。
このことからも、開発初期段階で行う要件定義策定が非常に重要であり、最終的なシステムの完成度につながることがわかります。
システム開発の主な職種
システム開発の職種は、大まかに3種類にわけられます。上流工程と呼ばれる企画・要件定義～内部設計までをシステムエンジニア、それ以降を担当するプログラマー、そしてこれらの進捗を把握・管理するプロジェクトマネージャーです。
システムエンジニア
システムエンジニアはSEとも呼ばれ、企画・要件定義～内部設計、つまりシステムの設計図づくりが主な仕事です。クライアントのニーズを正確に把握し、プログラマーの力量をふまえたうえでの企画・設計が求められます。
システムエンジニアが、プログラマーやプロジェクトマネージャーを兼任することもあり、引き渡し後は運用・保守も担当します。
プログラマー
プログラマーはPGとも呼ばれ、システムエンジニアが作成した設計書に則ってプログラミングを行うことが主な死後とです。
プログラミングが終わった後のテストや、修正なども担当します。数年間経験を積んだ後に、システムエンジニアになるケースが多くあります。
プロジェクトマネージャー
プロジェクトマネージャーはPMとも呼ばれ、システム開発が円滑に進むようマネジメントするのが主な仕事です。初期には予算や全体のスケジュール、参加するメンバーを決定し、チームを結成します。
また、全体の進捗を把握して遅れている場合には対策を打ったり、メンバーとクライアントの間に立ってさまざまな調整を行ったりします。
システム開発の主な手法
システム開発を行う手法としては、主に次の4つが挙げられます。
- ウォーターフォールモデル
- アジャイルモデル
- プロトタイプモデル
- スパイラルモデル
ウォーターフォールモデル
ウォーターフォールとは、日本語で「滝」の意味があり、滝のように上流工程から下流工程へと順番に進めていく開発手法です。手順で紹介した工程のとおりに開発を行います。以前から行われているオーソドックスな手法であり、進捗や予算を管理しやすく、比較的大規模なシステム開発でも効率的に行えます。
ただし、工程を完了すると後戻りができない点がデメリットです。要件定義が非常に重要になるため、開発に着手するまでに時間がかかり、途中から仕様変更もできません。
アジャイルモデル
アジャイルは、日本語で「すばやい」の意味があり、名前のとおり開発のスピードを重視した開発手法です。小さく分割したサブシステムを、優先度が高い順で要件定義～引き渡しまで工程を繰り返し、最終的にシステム全体を完成させます。
はじめに大まかな方向性だけを決めて開発を始めるため、スピーディーに開発を進められて、仕様変更やトラブルにも柔軟に対応可能です。また、早い段階で依頼者がシステムに触れるため、ユーザーニーズとのずれがないシステムにできます。
ただし、開発チームにはある程度のレベルが求められ、進捗や予算の管理が難しい点がデメリットです。くわえて、開発途中で方向性がずれる可能性もあります。
プロトタイプモデル
プロトタイプとは、日本語で「試作品」の意味があり、言葉のとおり開発初期で試作品をつくり、
検証や修正を行ってシステムを完成させる手法です。早い段階で依頼者が試作品を使用し、共にレビューを行っていくため、認識のずれを修正しユーザーニーズに即したシステムにできます。
また全体の開発工程は削減できるものの、試作品を作るために予算や時間はかかる点がデメリットです。新事業・新商品に関するシステムや、小規模なシステム開発に適した手法です。
スパイラルモデル
スパイラルは、日本語で「螺旋」の意味があり、アジャイルモデルと同様にサブシステムを優先度の高い順に開発していき、これを繰り返して螺旋のように完成度を高めていく手法です。
アジャイルモデルとの違いは、サブシステムの完成後引き渡しは行わずフィードバックのみに留め、引き渡しは全体のシステムが完成した後になる点です。
アジャイルモデルと同じく仕様変更や修正が柔軟にできますが、ウォーターフォールのように要件定義が重視されるため、ある程度大きな規模のシステム開発に適しています。
システム開発の種類
システム開発の種類は、主に次の3つにわけられます。
- オープン系システム
- 汎用系システム
- Web系システム
オープン系システム
オープン系システムとは、業務効率の向上を目的としてつくられるシステムのことで、幅広い環境で開発されるためオープン系と呼ばれています。たとえば、勤怠管理システムや会計システム、顧客管理システムなどが該当し、企業の業務形態やニーズに合わせてオーダーメイドで構築されます。現在システム開発の主流となっている種類です。
汎用系システム
汎用系システムとは、大型コンピューターで稼働するシステムのことです。以前一部の企業で利用されていた大型コンピューターは「汎用機」と呼ばれていたことから、現在でも汎用系と言われています。
この大型コンピューターは現在金融機関や保険会社といった、膨大な顧客データを扱うデータベースや、大企業の基幹システムで利用されており、汎用系システムの開発も行われています。
Web系システム
Web系システムとは、インターネットを介して不特定多数が利用するシステムのことです。たとえばSNSやECサイト、Webアプリ、スマートフォンアプリなどはすべてWeb系システムです。機能性や使いやすさはもちろん、ユーザーに選ばれるために見た目のインパクトといった工夫も必要でしょう。
またユーザーに不快感を与えないよう、高速処理によって快適に閲覧できる環境を構築する必要もあります。
システム開発のメリット
システム開発のメリットとしては、次のものが挙げられます。
- 業務効率が大幅に向上する
- 蓄積したデータの活用ができる
- 自社の業務に合わせたシステムにできる
- 専門家に相談や依頼ができる
システム開発では、業務の自動化やデータ連携ができるため、手計算や手入力を行うよりも大幅な効率の向上が可能です。
入力されたデータは蓄積され、システムによってはレポート作成を行ってくれるため、この情報をもとに経営判断や課題の洗い出し、改善などに役立てられます。
また、オーダーメイドのシステムでは、企業ならではの業務ややり方に合わせてつくられるため、使いやすく現場に浸透しやすいものにできます。くわえてシステム開発を外注する場合は、開発会社が蓄積しているノウハウをもとに、業務フローの見直しといった相談もできるため、さらなる業務効率化が期待できるでしょう。
システム開発の費用相場
全体の費用相場は、システムの規模やどのような機能をつけるかによっても大幅に変わります。1からオーダーメイドでつくるフルスクラッチは300～500万円程度、パッケージを利用し自社向けにカスタマイズする場合は50～300万円程度が相場です。またシステム開発にかかるコストは、8割が人件費でそのほか諸経費は2割程度です。それぞれの内訳について解説します。
人件費
人件費はシステム開発に携わるエンジニア・プログラマーにかかる費用です。人件費は基本的に「人月」で計算されます。人月とは、1人が1か月でこなせる作業量を表す単位で、たとえば1人で行うと3か月かかるシステム開発は「3人月」です。
この3人月は、実際に1人で3か月かけて行う場合もあれば、3人で1か月かけて開発する場合もあります。人件費はこの人月に単価をかけて計算されます。
上記の計算式は「月に80万円の人件費がかかる人が、1人で4か月作業して320万円かかる」と読み取れます。見積書でもよく出てくる言葉であるため、覚えておきましょう。単価は経験値やスキルによって異なり、初級であれば60～100万円、上級であれば100～160万円が相場です。
諸経費
人件費以外にかかる諸経費としては、次のものが挙げられます。
- パソコン代やサーバー代といった設備費
- ソフト・クラウドサービスのライセンス料
- 電気代をはじめとする光熱費
- 技術者の交通費
費用のほとんどは人件費ですが、諸経費もばかにはできないため、委託する場合は諸経費も含め全体で予算を考えましょう。
システム開発の利用事例
システム開発といえば業務管理システムや在庫管理システムなど、製造業における業務システムを連想しやすいでしょう。しかし、業務の仕組み開発といった観点で見ると、さまざまな業界で業務システムが稼働しています。
次に、各業界に向けて開発された業務システムの例をいくつか紹介します。
金融・保険業界
保険業界では、よくコールセンターシステムが利用されています。コールセンターシステムは顧客情報／コールセンターへの問い合わせ情報が蓄積され、これを必要に応じて素早く共有可能です。このシステムでオペレーターおよび後方担当者が連携し、正確な情報をもとに対応することで顧客満足度の向上を行っています。
具体的な連携の流れとしては、まず顧客からの問い合わせを受けたオペレーターの端末に自動で対応画面が表示されます。次にオペーレーターは情報をデータベースにリアルタイムで入力し、後方担当者が情報更新と帳票出力行うといったように連携が可能です。
放送業界
放送業界では、報道番組の自動配信・アーカイブを行うサーバー環境を構築し、人為的なミスと作業量の低減が可能です。
たとえば、番組制作が完了したコンテンツを、コンテンツサーバーにアップロードします。するとデータベースに紐づけられた、放送チャンネル・時間に沿って自動で配信が行われると同時に、アーカイブも行われます。これにより、あってはならない放送事故のリスクを最小限に低減可能です。
製造業界
製造業界は工程が多く管理すべき資材や書類も多岐にわたるため、資材管理や進捗管理にシステムを導入することで、効率化を図っています。
たとえば、食品製造の場合は生産管理システムや予実管理システム、在庫管理システムの導入・連携が行われています。
これにより、食材の仕入れ量の予測がスピーディーかつ正確に行え、在庫状況と連動し食材の使用期限も正確に把握可能です。仕入れ量の予測や管理が正確にできれば、廃棄する食材の量を減らし廃棄コストや仕入れコストの削減ができます。
システム開発サービス7選
次にシステム開発の外注におすすめの会社を紹介します。大手企業の関連会社や実績の豊富な会社などを厳選しているため、ぜひ参考にしてください。
ヤマトシステム開発株式会社
- ヤマトグループ関連会社のシステム開発部門
- 幅広い業種向けのサービスを展開
- 物流を組み込んだシステム開発が可能
ヤマトシステム開発株式会社は、ヤマトグループ関連会社の強みを活かし、物流やeコマースなどを組み込んだ、柔軟なシステム開発が可能です。
基本ソリューションはクレジットカードやオンデマンド、セキュリティ、通販、流通サプライなどさまざまで充実しています。またこれらを組み合わせたシステムを採用し、導入している業界も幅広く、どの業界の方でもシステム開発を外注しやすいのが魅力です。
Sky株式会社
- 提案からサポートまでの一貫した開発体制
- Azure／AWSでのシステム開発実績
- 分散処理プラットフォーム開発実績
Sky株式会社は、メーカー製スマートデバイス開発で培ったノウハウを活かした、業務系システム開発実績が豊富なシステム開発会社です。開発実績は金融や医療、放送、製造など多岐に渡り、AzureやAWSを利用したクラウドプラットフォームの活用に強みを発揮します。
また、分散処理プラットフォームによるビッグデータ解析にも携わっており、提案からサポートまでの一貫した開発体制で顧客の要望に応えます。
富士ソフト株式会社
- 高い技術力に裏付けされた提案力に自信
- 業務システムをトータルサポート
- 組み込みによる業務ソリューションも提供
富士ソフト株式会社は、グループで1万人を超える技術者集団の高い技術力に裏付けられた、高い提案力に強みをもつITシステム開発会社です。
コンサルティングからシステム開発、データセンターにいたるまでのトータルサポート体制を整えており、さまざまなソリューションを組み合わせた柔軟なシステム開発の請負が可能です。また、組み込み・制御テクノロジーを活用した、業務ソリューションにも豊富な導入実績をもっています。
クボタシステムズ株式会社
- 品質保証専任部門による質の高いサービス
- ISO/IEC27001取得によるセキュリティ
- プライバシーマーク認証
クボタシステムズ株式会社は、エンジニアリング・ビジネス・パブリックソリューションを組み合わせ、製造業や官公庁・教育機関向けのシステム設計サービスを提供しています。
品質保証専任部門の設置を行うといったといったように、より高い品質のサービスを提供するための取り組みを行っている点が魅力です。またISO/IEC27001取得によるセキュリティへの取り組み、プライバシーマーク認証による個人情報の取扱いも重視しており、顧客の信頼を勝ち取ることに成功しています。
品質保証に関連して、ISOについては次の記事も参考にしてください。
日本システム開発株式会社
- 提案から開発・保守までワンストップサービス
- ISO9001取得による高い品質
- ECサイト構築／組み込みソフト開発
日本システム開発株式会社は、提案から開発・運用保守までユーザーと一体になって行う、ワンストップサービスを提供しているシステム開発会社です。
ISO9001取得による高い品質のサービスを実現し、顧客満足度の向上に努めているほか、BtoCやBtoB、BtoEなどの幅広いECサイト構築で実績があります。またAndroid ・Linuxなどへの組ソフト開発を行う一方で、エンジニアの教育サービスも行っています。
大京システム開発株式会社
- 保守にいたるトータルソリューションの提供
- クラウド上のWebアプリケーション開発
- Flexiによるセミオーダー式システム開発
大京システム開発株式会社は、開発から保守にいたるまでのシステム開発を、トータルソリューションとして提供しているサービスです。
早期のシステム稼働やコスト負担を軽減するシステムを実現するため、標準システムをベースにしたFlexiセミオーダー式システム開発を行っており、顧客の幅広い要望に応えます。
また、クラウドを活用したWebアプリケーション開発にも多数の実績があり、こちらでも同様にトータルソリューションを提供しています。
エヌ・ティ・ティ・システム株式会社
- NTTグループのパートナー開発企業
- 通信・ネットワークに強みをもつ開発力
- 幅広いシステム／アプリケーション開発
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社は、NTTグループのパートナーとして豊富なシステム開発実績をもつシステム開発会社です。
通信・ネットワーク分野のインフラ構築といった開発に大きな強みをもつ点が魅力です。長い歴史で培った技術力により、幅広い業務システム開発とアプリケーションソフトウェア開発の実績があり、CreationやChallengeなどをキーワードとした活動を行っています。
システム開発を外注する際の注意点
システム開発は専門外の人間からすればわからないことも多いため、委託する場合は次の点に注意が必要です。
- 要求定義をしっかりと行う
- 開発や導入の期限をはっきり決める
- 開発費用は具体的に決める
要求定義をしっかりと行う
要求定義は、システム開発の成功を左右する重要なものであるため、しっかり行いましょう。外注先のシステム開発会社は、依頼された業務の専門家ではありません。同様に依頼者はシステムの専門家ではない（場合が多い）ため、両者の認識が一致しないことも多々あります。
具体的には「売上」に対する認識が双方で異なったため、売上が立つ時点が依頼と異なるシステムができてしまった例があります。
さらに、認識の違いが修正されないまま、外注先が下請けにさらなる外注を行うと、伝言ゲームのようになる危険性もあるでしょう。これを回避するために、依頼者が丸投げを行わず納得のいくまで話し合いを行ってください。またわからない部分は必ず質問し、認識のずれを防ぐことが大切です。
開発や導入の期限をはっきり決める
システム開発にかかる期間や導入の期限は明確化してください。たとえば「7～9月に引き渡し」のように、あいまいな期限を設定するとシステム開発会社は、余裕のあるスケジュールを立てます。
しかし、このスケジュールでは修正やトラブルによって後ろにずれ込む可能性もあり、納期に間に合わなくなる危険性もあります。そのため、すでにシステムを利用する、もしくはリリースする日が決まっており、ずらせない場合は事前にシステム開発会社に伝えましょう。
なおシステム開発にかかる期間の目安としては、小規模なシステムは1～3か月程度、一般的な規模のシステムは6～12か月程度、大規模なシステムは2～3年かかります。これをふまえたうえで、スケジュールの相談を行ってください。
開発費用は具体的に決める
開発費用に関しても、具体的に定めておくことが重要です。予算があいまいなままでは、システム開発会社としてもどのようなシステムや機能を提案すべきか判断ができないからです。そのため、事前に上限となる予算を示し、このなかで何ができるかを、伝えてもらいましょう。
また修正が必要になれば、追加費用が発生するため、事前に上限を伝えておくことで、予想外に費用が高額になるのを防げます。
システム開発で使える補助金
システム開発は、費用相場を見てわかるとおり非常に高額ですが、補助金がいくつか存在し、これを活用することで費用負担が軽減可能です。そこで最後に、システム開発に使える補助金について、詳しく紹介します。
なお、補助金は頻繁に上限額や申請枠、条件が変更されるため、最新の情報については公式サイトをチェックしてください。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者の、生産性を上げることを目的とした設備投資を支援する補助金です。革新的なサービスの開発や、試作品開発が目的の開発が対象です。設備投資にはシステムの構築も含まれます。
補助金額上限は750～4,000万円で、補助率は1/2～2/3です。年によっても異なりますが、年4回ほど募集がかけられているため、事前に準備して申請しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって売り上げが減少し、事業転換や業態転換、事業再編を目指す企業を支援する補助金です。システムの購入費や、クラウドサービス費が申請できます。
補助金額上限は100～1.5億円、補助率は1/2～3/4と、上限額と補助率の上限が高いことが特徴です。ただし新型コロナウイルス感染症が拡大した時期に、売上が減少したことを証明する必要があり、申請する枠によってはさらに条件がつけられます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が課題解決を目的にITツールを導入した場合、一部を補助してくれる制度です。幅広くシステム開発・導入に利用できます。
ただし、この補助金は自社向けにカスタマイズしたシステムは対象外となるため、注意が必要です。補助金額上限は5～450万円、補助率は1/2～3/4です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路を拡大するために行う取り組みを支援するための補助金です。システムは、機械設置等費として申請できます。
補助金額上限は50～200万円、補助率は2/3～3/4です。ただし小規模事業者が対象であるため、常時使用する従業員数が、20人以下（宿泊・娯楽業を除いた商業・サービス業は、5人以下）の法人・個人事業主のみが対象です。
システム開発は要件定義策定が最重要
業務に最適なシステム開発を行う際、プロジェクトのキーポイントとなるのは、要求定義であり、十分に打ち合わせを行って認識の違いを完全に払拭することが大切です。
要求定義は、もちろん開発者側が依頼者の業務に精通している必要があります。しかし一方で依頼者側も内容の精査ができるだけのIT知識や、認識の違いを払拭するためのコミュニケーション能力が求められます。
依頼者側にはハードルの高い要求ともいえますが、費用対効果の高いシステム開発を行い、プロジェクトを成功に導くためには、要求を満たす人材の登用や育成が必須の条件となるでしょう。
監修者
監修
株式会社Wakka Inc.
鍋山 亘
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