不動産テックとは？種類・課題・メリット【注目の不動産業界カオスマップ】
不動産テックとは、現在不動産業界に大きな変化をもたらしている新たな潮流です。これにより市場の活性化や、私たち消費者にとってもメリットが生まれるかもしれません。そこで、今回は不動産テックの概要やメリットについて解説します。
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不動産テックとは
不動産とテクノロジーを掛け合わせた新しい造語です。
ITによって不動産業界に新たな流れができ、より実用的なサービスが誕生することが期待されています。カオスマップにもある通り、不動産テックに関わる技術は、IoT、VR、AIなど最新のテクノロジーが目白押しです。これからの技術によって、新たなビジネスが誕生するかもしれません。
（出典：不動産テック業界 カオスマップ 最新版｜リマールエステート株式会社 プレスリリース）
IoTについてはこちらから。
不動産テックの種類
現在提供されている不動産テックのサービスとしては、以下の3種類があります。もしかすると、使ったことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
価格可視化・査定系
物件の正確な価格を把握するために、登場したのが価格可視化・査定系のサービスです。物件の正しい価格がわからないという不動産業界の課題を解決できる可能性があります。サービスとしては、LIFULLの「HOME’Sプライスマップ」、リブセンスの「IESHIL（イエシル）」、コラビットの「HowMa」、リーウェイズの「Gate.」などあります。
マッチング系
人と人、人と不動産などを結びつけるマッチングサービスも不動産テックの一つです。
スマートフォンを使って、インターネット上でマッチングが簡単にできるようになりました。今後、このマッチングサイトはさらに需要を伸ばすでしょう。
実際の例としては、ハウズジャパンの「Houzz」、ハンズシェアの「ツクリンク」、アクシスモーションの「PMアシスト」、アベンチャーズの「みんなのオフィス」などがあります。
物件情報・メディア系
「SUUMO」「HOME’S」「at home」などのサービスをみなさんも使ったことがあるかもしれません。これも不動産テックの一つともいえます。
インターネット上の物件情報サイトがプラットフォームになり、そこから仲介会社に顧客が流れるという仕組みにより、多くの消費者が物件情報に触れるようになりました。これにより、物件の流動化が加速するようになります。
現在の不動産業界の課題
現在の不動産業界の課題としては、大きく分けて2つあります。
情報の非対称性
不動産の取引を行う際に、売り手と買い手で情報量に大きな差がありました。買い手側は、不動産に関する情報が少なく、契約後に想定していなかった損失を受けたり、そもそも取引が成立しないこともありました。これが、不動産取引の活性化を阻害する要因にもなりかねません。不動産業の業務の非効率性
紙を中心として、FAXや電話でのやり取りが中心の不動産業界にIT技術が浸透することで、業務が大幅に効率化される可能性があります。
不動産テックの進化によるメリット
不動産テックの進化によって、先ほどあげた課題が解決され、不動産業界に以下の3つのメリットをもたらす可能性があります。実際にどのようなメリットがあるか見ていきましょう。
ITによる情報の質・量の向上
一つ目は、ITに情報の非対称性の改善です。ITのおかげで、私たちはインターネットによって多くの物件情報を得ることができるようになりました。
たとえば賃貸物件の場合、現地に行かなくても、賃料や間取り、広さなどの情報は得ることができます。このように、ITによっては情報の量・質は大幅に向上しているのです。
消費者の購買意欲が高まり、不動産市場が活性化
テクノロジーによって、消費者の購買意欲を高めて、契約促進につながる可能性もあります。
たとえば、VRの活用です。VRによって、物件の内覧などが現地に行かなくても簡単にできるようになります。これにより、消費者が物件に対してより具体的なイメージを持てるようになり、取引をしたいという意欲が高まることが期待できます。
不動産業界の公平化、透明化が進む
また、不動産業界の公平化、透明化にもテクノロジーが効果を発揮できます。
悪質な業者の情報などを消費者だけでなく、業界内部でも簡単に共有できるようになりました。
いわゆる「おとり物件」を使った営業行為などは、今後なくなることが予想されます。また、売主・買主の情報も透明化されることで、取引の透明性が増すことでしょう。
金融だけでなく、不動産もテクノロジーが席巻する
ここまで、不動産テックの概要と、そのメリットについて説明しました。
最近、金融の世界ではテクノロジーが広まり、FinTechという造語が知られるようになりましたが、不動産業も同様の流れが起こるでしょう。今のうちから不動産テックに対する理解を深めておくと今後の不動産業界の動向を知りやすくなるでしょう。
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