車両管理システムのシェア・市場規模を解説！一番選ばれている人気サービスは？

車両管理システムの市場規模

BOXIL編集部が2024年2月に実施した調査をもとに、車両管理システムの市場規模を算出^※1しました。2023年のSaaS型車両管理システムの市場規模は、およそ327.7億円だと算定できます。また、導入を検討しているユーザーの動向や導入予定時期をもとに算出すると、2024年の市場規模は364.1億円に到達する見込みで、2025年の市場規模は399.4億円規模に成長すると予測^※できます。

※1 調査期間 2023年2月16日〜2月27日 スマートキャンプで実施した「SaaSの利用実態調査」をもとに、1社あたりの利用金額と法人数から算定
※2 同調査の導入時期と導入予定時期から算定

車両管理システム市場の成長率は？

同調査では、まだ車両管理システムを導入・利用していない法務・総務担当者に対して、導入予定も調査しました。その結果、利用を検討・開始する企業は少ない結果となりました。

導入予定時期	回答数	割合
時期は未定だが利用検討中	19	3.6%
半年以内には利用開始予定	5	1%
1年以内には利用開始予定	3	0.6%
2年以内には利用開始予定	1	0.2%
現時点では未定・利用予定はない	493	94.6%

車両管理システム市場の成長の要因としては、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改訂があったことが挙げられます。

2021年6月に、東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードを改訂しました。それにより、「プライム市場」「スタンダード市場」においては、気候変動の取り組みとそれに関する情報開示が要請されています。そのため、CO2排出量を算出できる機能も搭載されている、車両管理システムが注目される結果となりました。

また、働き方改革関連法案の施行により、2024年4月から自動車運転ドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されています。それにより、勤務時間中により効率的に車両を動かし、稼働効率を高める必要が出てきていること、運転業務日報やアルコールチェックの記録などの業務を効率化する必要があることも、車両管理システムが注目される要因の一つです。

もちろん、社用車・営業車の管理や予約などといった普段の業務でも広く活用されるようになっています。

車両管理システムのシェア率

BOXILが実施した車両管理システムの利用ユーザー21人を対象にしたSaaSの利用実態調査^※によると、車両管理システムのシェア率は、CariotとSmartDrive Fleet、サイボウズ Office（カスタムアプリ）が9.5%と並ぶ結果になりました。e-Tacho®NETシリーズを利用している企業もいるようです。

※調査期間 2023年2月16日〜2月27日 スマートキャンプで実施した「SaaSの利用実態調査」をもとに集計

シェア率とあわせて口コミ・ユーザー満足度もチェック

シェア率だけでなく、各車両管理システムの口コミやユーザー満足度を確認しておくことで、自社にあったサービス選びができるようになります。車両管理システムの口コミランキングもあわせて参考にしてください。

ここからは、シェア率の高い車両管理システムはなぜ選ばれているのか、車両管理システムに特化したSaaSに絞ってBOXILに寄せられた口コミやサービスの特徴をもとに解説します。

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Cariotが選ばれている理由としては、とくに予約や管理の画面が見やすい点が挙げられます。車両の返却時間が変更になっても柔軟に対応できることから、管理の手間の削減やスケジュール変更のしやすさといった点が評価されています。

「電話をする必要がなくなった」と、従来の電話による確認の手間が減ったことを実感する口コミが見られました。

※出典：フレクト「Cariot」（2024年5月9日閲覧）

• 走行経路・運転のクセも確認できる
• アルコールチェックに必要な項目を管理
• 走行するだけで運転日報が自動で作成

SmartDrive Fleetは、ドライバーの稼働状況や車両の運行状況などが一目でわかる車両管理システムです。車両予約状況と日ごとの車両運行状況・計画がタイムライン形式でわかりやすく、利用登録も数個の項目を入れるだけなので簡単です。

予約時間に走行すれば自動でドライバーの名前を記録してくれるため、いつ誰がその車両を使ったのかが明確になります。

e-Tacho®NETシリーズ - 株式会社 NPシステム開発

• 国土交通省認定のデジタルタコグラフ
• 拘束時間や時間外労働の上限規制に対応
• 庫内温度の通報や管理もできる

e-Tacho®NETシリーズは国土交通省認定のデジタルタコグラフであり、そのデータを最大限活かせるような運行管理システムもあわせて提供されています。

点呼記録簿や運行指示書、請求書といったさまざまな書類の出力に対応しており、バックオフィス業務を削減可能です。

シェア率だけでなく機能で比較しよう

車両管理システムを選ぶ際に重要なのは「自社の状況に合った機能が備わっているかどうか」です。あわせて各サービスの口コミなども見ておくと良いでしょう。