CO2排出量管理システムおすすめ比較！必要性や導入のメリット・選び方のポイント
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CO2排出量管理システムとは？
CO2排出量管理システムとは、企業の事業活動で排出される二酸化炭素の量を計測・把握するためのシステムです。CO2の排出量を測ることで、近年社会的な課題となっている脱炭素化への取り組みをサポートします。
CO2排出量管理システムでは、サプライチェーン全体のCO2排出量も把握できるので、各社が協力しながらCO2の削減を目指せるようになります。
排出量だけでなくCO2の削減データも整理・公表しやすくなるため、CO2削減に努力している姿を対外的にアピールできるのも特徴です。CO2以外の温室効果ガス排出量の算出や、カーボンオフセットに対応しているシステムもあります。
CO2排出量管理システムが求められる理由
CO2排出量管理システムが必要な理由は、地球温暖化をはじめとした気候変動への懸念から「CO2の排出量を抑えるべき」との考え方が浸透してきたためです。
また、多くの国や地域では、企業のCO2の排出量に対して実際に規制がかけられるようになりました。たとえば、欧州では各メーカーに対して乗用車のCO2排出量を抑えるよう規制をかけています。
欧州においては、乗用車からの排出CO2について2021年の目標値を平均95g/kmとする規制を実施
引用：国土交通省「欧州における規制の検討状況について」（2023年3月22日閲覧）
サプライチェーンのCO2削減も必要に
企業はみずからの事業活動におけるCO2の排出量を抑えるのみならず、サプライチェーン全体でCO2排出量を抑制する取り組みが求められるようになりました。
排出量をできるだけ正確に算定し、削減のための施策を打ち出すことが求められています。
サプライチェーンのCO2排出量の算定基準
サプライチェーンにおけるCO2の排出量を算出するには、まず「GHGプロトコル」という算定基準について理解する必要があります。世界資源研究所および世界経済人会議により、CO2（温室効果ガス）の排出量の算定および報告に関して、1998年に設けられた基準です。
GHGプロトコルでは、サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量は 「Scope 1」「Scope 2」「Scope 3」に分類されます。
GHGプロトコルの3つのスコープ
- Scope 1（直接排出量）：企業が直接排出する温室効果ガスの量
- Scope 2（間接排出量）：企業が消費するエネルギーに関連する排出量
- Scope 3（その他の排出量）：Scope1およびScope2以外のサプライヤーによる、間接的な温室効果ガスの排出量
Scope 2は、事業活動をするにあたって、他社から供給されている電気や熱にともなう温室効果ガスの排出量を指します。
Scope 3は、企業が購入した製品やサービスが製造された際に排出されたCO2や、生産設備の増設時に排出されたもの、物質を調達する際に発生したCO2などが挙げられます。
サプライチェーンにおけるCO2の排出量の算定には、多くの割合を占めているScope3の排出量の評価が重要です。
脱炭素SaaSの提供もスタート
世界的に、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減が必要とされるなかで、企業が排出する温室効果ガスの算定や管理に役立つサービスも、続々と提供されはじめています。
たとえば、マイクロソフトは2021年に「Microsoft Cloud for Sustainability」というサービスを発表し、さまざまなシステムと連携することで、CO2の排出データをスムーズに収集できるようにしました。
アメリカのパーセフォニ社や、日本の日立もCO2の使用状況を可視化するSaaSを提供しはじめており、続々とCO2関連のサービスがリリースされています。
今後は、こういったサービスをうまく活用しながら、自社のCO2排出量のみならずサプライチェーン全体の温室効果ガスの管理・削減を進める必要があるでしょう。
東証のガバナンス・コードにもサスティナビリティへの取り組みが追加
東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードを2021年の6月に改訂し、企業が管理監督すべき項目として、サステナビリティへの取り組みを追加しました。
「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの市場のうち、プライムとスタンダード市場において、気候変動の取り組みとそれに関する情報開示が要請されています。これらに該当する市場の企業は、CO2削減への取り組みに関する情報開示が求められるようになりました。
一方、グロース市場に該当する小規模事業者ならば、大企業に比べて求められる役割は大きくないため、自社の状況に応じて可能な取り組みをしていけばよいでしょう。それぞれの市場おいて、要請されているサステナビリティに関する取り組みは、次のとおりです。
プライム市場
プライム市場はスタンダード市場よりも高い水準で、コーポレートガバナンス・コードの原則が適用され、カーボンニュートラルの達成による企業価値の向上や、脱炭素社会をけん引する役割を担わなければいけません。
また、TCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures）と呼ばれる国際組織や、それと同等の国際的な枠組みに基づいた、気候変動開示の質と量の充実などが要請されています。
サステナビリティを巡る諸問題への対応が求められる立場であり、CO2排出量管理システムを活用しながら、温室効果ガスの削減に向けたさまざまな施策を打ち出す必要があります。
グロース市場
グロース市場は株主の権利・平等性の確保やステークホルダーとの協働など、コーポレートガバナンス・コードの基本原則のみ適用されます。
サステナビリティに関しては、積極的・能動的な対応が必要とされていますが、スタンダード市場やプライム市場に比べると、求められる対応は多くありません。
スタンダード市場
スタンダード市場には、コーポレートガバナンス・コードの全原則が適用されるのが特徴で、プライム市場への進出を目的としたサステナビリティへの対応が必要です。
具体的にはESG情報の開示や評価方法の導入、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入によるコスト削減などが挙げられます。
CO2排出量管理システムを選ぶポイント
CO2排出量管理システムを選ぶ際には、次のポイントを意識しましょう。それぞれのサービスの機能性や使いやすさ、サポートの有無などを比較し、自社の環境に合ったものを慎重に選択することが大事です。
機能性
CO2排出量管理システムは、カーボンオフセットまで対応するタイプや排出量の算出に特化したツール、算定に関するさまざまな支援機能を備えたものなどがあります。自社のニーズと環境に応じて最適なシステムを選びましょう。
CO2排出量の計測や分析機能はもちろん、有効な施策を打ち出すのに役立つ機能が実装されているかも重要です。他のツールやシステムと連携できるかもチェックしましょう。
SCOPEとカテゴリーの対応範囲
CO2排出量管理システムを選ぶ際には、GHGプロトコルのSCOPE1,2,3と、SCOPE3の15のカテゴリーの中でどれに対応しているのか確認しましょう。
自社の事業がどのSCOPEに該当するのか、将来的にどのSCOPEまで対応しなければいけないのかを考えておくと、スムーズな導入につながります。
システムの使いやすさ
多くの企業にとって初めて導入・運用するシステムであるため、使いやすさも重要です。事前にトライアルできる製品があれば使い勝手を確認できるので、積極的に選ぶとよいでしょう。
セキュリティが充実しているか
CO2の削減施策に関して、さまざまな機密情報を取り扱う必要が出てくる可能性もあります。セキュリティの充実したシステムを選ぶとともに、安全にシステムを運用できる体制を構築しましょう。
提供会社からのサポートの有無
ベンダーからどういったサポートが受けられるかも、チェックする必要があります。
CO2排出量管理システムほとんどの企業にとって、なじみのないシステムでしょう。導入から運用まで、幅広くサポートを受けられるサービスが望ましいといえます。
システムトラブルが発生した際、迅速にサポートを受けられるものを選びましょう。
おすすめのCO2排出量管理システム比較
それでは、おすすめのCO2排出量管理システムを紹介します。機能性や使い勝手、ベンダーのサポート体制などを比較しつつ、環境に合ったものを慎重に選びましょう。
アスゼロ
- 脱炭素にかかる業務工数を大幅に削減
- スキャン作業のみでCO2排出量を「見える化」
- シンプルな画面と操作性で使いやすい
アスゼロは、脱炭素のための業務にかかる手間を軽減できるクラウドサービスです。AI（人工知能）の読み取り機能を活用することで、排出量の算定工数を削減できるのが特徴で、CO2の排出量を簡単かつ自動で視覚化できます。
データの登録・報告業務もしやすいシンプルな画面設計で、GHGプロトコルに基づいた温室効果ガスの排出量の状況を把握することにより、有効な削減施策を打ち出せるようになります。導入にあたっては、ベンダーのコンサルタントが伴走してくれるので、不明点を補いながらスムーズに運用に移れるでしょう。
Net Zero Cloud
- CO2排出量とコストをまとめて削減
- サプライヤーのCO2排出量も追跡・把握
- 30日間の無料トライアルあり
Net Zero Cloudは、企業のCO2排出量をはじめ、環境に関するデータを収集・分析できるツールで、温室効果ガスの排出量削減に役立ちます。直感的にわかりやすいダッシュボード上で温室効果ガスの排出量をはじめ、エネルギーの利用率などを把握でき、サプライチェーンの排出量確認にも対応しています。
今後の排出量の予測や、温室効果ガス削減のための施策提案などもしてくれるほか、マネジメント層向けのレポート作成機能も利用可能です。
ScopeX
- 事業所別・部署別に排出量を把握できる
- 削減施策のレコメンドも受けられる
- 排出量の算定・削減範囲に準じた料金プラン
ScopeXは、国際算定基準であるGHGプロトコルに準拠しつつ、温室効果ガスの排出量を算定できるシステムです。企業全体の排出量はもちろん、事業所別・部署別に算定できるのが特徴で、システムから削減施策のレコメンドを受けられます。
IT業界や製造業などで広く導入されており、脱炭素経営を目指す企業や再生可能エネルギーの運用に悩む企業まで、有効な施策を打ち出すのに役立ちます。温室効果ガスの算定・削減範囲にしたがって、「スターター」「ベーシック」「エンタープライズ」の3つの料金プランから選択が可能です。
e-dash
- CO2排出量の削減への取り組みを総合サポート
- 自動算出と分析機能で業務効率化を実現
- 使用量・コスト・排出量のデータから最適な提案
e-dashは、CO2の排出量の可視化から削減策の実行まで、一貫してサポートしてくれるサービスプラットフォームです。請求書データをアップロードするだけで、電力がガスの使用量やコストを視覚化でき、さらにCO2の排出量を自動算出してくれます。
さらに、使用データからシステムが最適なCO2削減策を提案してくれるので、手段を迷わず温室効果ガスの削減に取り組めます。拠点数に応じて、月額1万円からの低コストで導入できるのも魅力です。オプションとして、Scope3の算定機能も利用できます。
zeroboard
- サプライチェーンの温室効果ガス排出量をプロトコル準拠で算定
- 各種環境法令の報告形式でデータを出力
- 視認性がよく使いやすいダッシュボード
zeroboardは2,000社以上の導入実績を誇る、GHG排出量算定クラウドサービスです。サプライチェーン由来の温室効果ガスの排出量を、GHGプロトコルに準拠して可視化できます。
視認性がよく使いやすいダッシュボードによる排出量管理と、コスト対効果のシミュレーション機能が実装されています。さらに、CO2削減計画の策定から顧客へのキャンペーンの実行支援まで、幅広く対応しているのが特徴です。専門知識は不要で、事業内容を設定すれば算定に必要な項目を絞れるので、初めてCO2排出量管理システムを導入する企業でも、問題なく使いこなせるでしょう。
商品炭素簿 PRODUCT EMISSIONS
- 原材料の調達から生産、廃棄に至るまでの各段階でCO2排出量を算出
- CO2に加えてメタンなどの排出量も把握できる
- 脱炭素に関する取り組みの発信にも活用可能
商品炭素簿 PRODUCT EMISSIONSは、商品のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量を可視化・算出できるツールです。CO2の排出量に加えて、メタンをはじめとした温室効果ガスの排出状況を確認できます。
排出量の算出には環境省が公表したデータベースが使用されており、商品単位での脱炭素の促進に加えて、具体的な取り組みの発信にも活用できるのが特徴です。業務プロセスに応じて、入力方法や操作方法をカスタマイズできるので、まずはベンダーに問い合わせをしてみましょう。
ReNom GX
- 将来の事業活動で排出されるCO2の量を把握
- 複数のシナリオから最良の選択肢を選べる
- 最適なCO2の排出量と生産コストを実現
ReNom GXは、事業活動を通じて排出されるCO2に加えて、生産コストや売上といった経営指標に関する項目の予測もできるシステムです。
必要なCO2の削減量と生産コストなどの指標を確認しながら複数のシナリオを想定し、状況に応じて最適なものを選べます。AIが実行計画を算出し、段階的に実行プランを進められるのが特徴です。CO2の排出量を制限しつつ、事業活動に最適なエネルギー供給を実現できます。
Ond
- サプライチェーンのCO2排出量を自動で算定
- 気候変動リスクへの対応を支援するサービスも利用可能
- 基幹システムとの連携で排出量算定の手間を削減
Ondは、サプライチェーンのCO2排出量の自動算定ができるサービスです。ERPをはじめとしたユーザー側の基幹システムのデータと連携することで、CO2の排出量算定にかかる手間を大幅に削減できます。リアルタイムで排出量の管理ができるのに加えて、TCFDの対応やSBTといった気候変動関連のサポートも提供されています。
初めてCO2の排出量を算定する企業に対しては、ソフトウェアの導入に付随してコンサルティングサービスも受けられるので、積極的に利用するとよいでしょう。手厚い支援の下で、段階を経ながら事業の脱炭素化を進められます。
Persefoni
- GHG排出量の算定・可視化・分析ができるサービス
- 金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）に基づいた算出も可能
- 導入から運用まで一貫してサポートを受けられる
Persefoniは、企業および金融機関のGHG排出量の算定、および可視化ができるクラウドサービスです。国際的な排出量算定基準として知られるGHGプロトコルだけでなく、金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）に準拠した算定もできます。
多くのグローバル企業に導入されており、国内でも業界・業種を問わず普及が進んでいる状況です。海外ベンダーのため管理画面は英語ですが、専属のカスタマーサービスが利用できるので、うまく活用しながら導入を進めるとよいでしょう。
カーボンオフセットクラウド
- APIの連携で商品・サービスの提供で発生するGHGを算定
- 専門知識がなくても正確な排出量の算定・削減が可能
- ダッシュボード上でカーボンオフセットの証明書を発行
カーボンオフセットクラウドは、事業で生み出される製品・サービスから排出される温室効果ガスを算定できるサービスです。eコマースや出張の手配など、さまざまなアプリにAPI連携するだけで、商品・サービスの提供に付随するGHGを算定できます。
オフラインのビジネスが主流の場合でも、CO2の排出量算定の必要な情報を記録したCSVファイルをアップロードすることで、API連携を通じた自動算定が可能です。算定した排出量は、同じ程度のカーボンクレジットにより相殺する仕組みで、ダッシュボード上でカーボンオフセットの実施証明書を発行できます。
CO2排出量管理システムを導入するメリット
企業はみずからの事業規模に応じたサステナビリティへの対応が求められていて、そこで役立つのがCO2排出量管理システムです。CO2排出量管理システムを導入する、具体的なメリットを確認しておきましょう。
企業のCO2の排出量を「見える化」ができる
CO2排出量管理システムを導入することで、自社のCO2排出量の「見える化」が可能になります。どの事業でどの程度CO2を排出しているか詳細に把握できる点がメリットです。
- 担当者が数値を細かく計算し、データ入力する作業も必要がない
- 一定の条件下でCO2排出量を自動計算できる
- 外部システムと連携することで、リアルタイムで排出量を把握できる
- システム提供ベンダーから排出量の算定データを提供してもらえる
といったメリットもあります。
CO2削減に関する施策の策定・実行がしやすくなる
CO2排気量管理システム上でCO2の排出量や目標データなどを整理・分析することで、CO2削減に向けて改善すべき点を明確にできます。CO2の削減に必要な施策を打ち出しやすくなることは大きなメリットでしょう。
CO2の削減は大なり小なり事業活動に影響を与えますが、システムの導入で効率的に削減施策を実行できるようになれば、本業への負担も軽減可能です。導入するサービスによっては、ベンダーが具体的な施策を提案してくれる場合もあります。
社会的信用を得やすくなる
システムの導入で有効なCO2削減施策を打ち出せるようになり、社会的信用を得やすくなる点もメリットです。CO2削減へ積極的に取り組んでいることが周知されれば、企業価値の向上につながるでしょう。
社会的責任を果たしている点をアピールできるため、ブランドイメージもよくなるだけでなく、システムを活用したCO2削減策によりエネルギーの効率的な運用も可能になります。
CO2排出量管理システムで国際基準を達成しよう
近年、多くの企業に導入され始めているCO2排出量管理システムの概要と、排出量の算定基準、算定システムを選ぶ際の比較ポイントなどを解説しました。業界や業種を問わず、事業活動を続けるために温室効果ガスの排出はまず避けられません。
しかし、排出量の見える化とCO2削減の施策の計画・実行は、これからの企業に欠かせない活動になるでしょう。すでに国際的な潮流となっており、国内企業も続々とCO2排出量管理システムを活用しながら、温室効果ガスの削減に着手しています。
この機会にシステムの導入を検討し、具体的なCO2削減の取り組みを始めてみましょう。
最後に、CO2排出量管理システムの選び方をおさらいします。
- 機能性
- SCOPEとカテゴリーの対応範囲
- システムの使いやすさ
- セキュリティが充実しているか
- 提供会社からのサポートの有無
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