健康経営の実現に向けたおすすめ福利厚生サービス14選

健康経営とは

健康経営とは、端的にいうと、企業が従業員の健康を「経営的」な目線で管理することです。ひと口に「健康」といっても、身体的な健康だけでなく、精神的な健康も含まれます。そうした健康に関する取り組みを「投資」と捉え、戦略的に進めるのが健康経営です。

従来、企業経営において従業員の健康は「自己責任」と捉えられていました。しかし昨今の人材不足や働き方改革などの影響もあり、健康経営への取り組みが注目されるようになりました。実際に、従業員の健康づくりに投資することで、相応の「リターン」を得られます。

健康経営が注目されている背景

健康経営が注目される背景として次のものがあげられます。

• 生産年齢人口の減少
• 定年退職年齢の引き上げ
• 企業の生産性への好影響

昨今の日本は少子高齢化もあり、中核的な働き手である生産年齢人口（15〜64歳の人口）が減少し続けています。したがって人材不足にあえぐ企業も増え、一人ひとりの生産性向上が求められるようになりました。定年退職年齢の引き上げによって、従業員への健康への配慮が必要となったのも理由の一つです。

また、健康経営によって従業員一人ひとりが健康になれば、仕事に対するモチベーションも高まります。従業員のモチベーションは自社の生産性に好影響を与えることから、健康経営に取り組む企業も増えています。

健康経営と福利厚生の違い

企業が健康経営を進めるうえで欠かせないのが「福利厚生」です。福利厚生とは、端的にいうと「給与以外の報酬」を指します。わかりやすい例として家賃補助や通勤手当などがあげられます。

従業員の健康を投資と捉えて経営戦略を考える「健康経営」に対して、福利厚生は従業員の健康やモチベーションアップを目的とした具体的な施策を指します。

両者は密接に関わっており、健康経営を実現するためには、よりよい福利厚生が必要不可欠です。福利厚生の充実によって従業員の満足度やエンゲージメントが高まります。結果、企業全体の生産性アップはもちろん、人材の確保や定着などに寄与します。

健康経営に関するサービスは次の記事でも詳しく紹介しています。

健康経営に取り組むメリット

企業が健康経営に取り組むメリットとして次の4つがあげられます。

• 組織全体の生産性向上につながる
• 従業員の定着率が高まりやすくなる
• 企業のブランドイメージが向上する
• 中長期的に医療費を軽減できる

組織全体の生産性向上につながる

健康経営では、福利厚生や組織体制を見直しなどによって従業員が健康に働ける環境を整備するため、組織全体の生産性向上につながります。

一人ひとりが健康に働けるようになれば、病気による欠勤や遅刻が減ったり、メンタルヘルスが安定したりと、業務に集中できる状態を作れます。体力と精神の向上によって、想像力や問題解決能力も高まるでしょう。従業員一人ひとりの健康は、結果として企業の生産性に大きく寄与します。

従業員の定着率が高まりやすくなる

従業員の定着率が高まりやすくなるのも、健康経営の大きなメリットです。積極的に健康経営に取り組む、つまり一人ひとりの「幸福」や「満足度」を追求することでもあります。一人ひとりに幸福や満足を与えられれば、やがて「帰属意識」が醸成されます。「自分のことを大切にしてくれるこの会社でもっと働きたい」と考える従業員が増えるでしょう。

また、健康経営の取り組みによって、従業員同士のコミュニケーション活性化やチームワーク向上といったメリットも享受できます。

企業のブランドイメージが向上する

健康経営に取り組むことは、自社のブランドイメージ向上にもつながります。これは、世間やステークホルダー（株主や取引先などの利害関係者）から「従業員の健康と幸福を追求している優良企業」と評価されるためです。

ほかにも、学生や転職希望者からもよいイメージをもってもらえ、人材採用にも困りにくくなるでしょう。ブランドイメージの向上によって取引を有利に進められたり、資金調達がしやすくなったりと、中長期的な成長基盤を構築できます。

中長期的に医療費を軽減できる

健康経営に取り組む企業の多くは、従業員が健康診断や人間ドックを受ける費用を負担しています。短期的には出費が増えるものの、中長期的に考えるとコストダウンできる可能性が高いです。従業員が定期的に健康チェックできる環境を整えれば、病気を早期発見できます。

もし大きな病気が見つかっても、すぐに治療を始められ従業員も早期での復帰が可能です。中長期的に見れば、医療費や保険料といった企業負担を軽減できます。

健康経営につながる福利厚生サービスの種類

健康経営の効果を発揮するためには、それに適した福利厚生を提供する必要があります。健康経営につながる福利厚生の種類は次のとおりです。

• メンタルヘルスケア・医療支援
• 運動・睡眠支援
• 食事・栄養支援

メンタルヘルスケア・医療支援

健康経営のベースとして、メンタルヘルスケアや医療支援が必要です。たとえば次のような取り組みがあげられます。

• 人間ドックの受診補助
• オンライン診療サービスの補助
• カウンセリングサービスの補助
• ストレスチェックの実施
• 治療と仕事を両立できる環境構築

健康診断は法律で定められている「法定福利厚生」ですが、人間ドックは法定外です。人間ドックは高額なため受診に迷う従業員も多いでしょう。そこで企業が福利厚生として補助することで、健康増進につながります。オンラインでの医療受診サービスの費用を負担すれば、従業員も気軽に健康をチェックできます。ほかにも、カウンセリングサービスやストレスチェックといったメンタル部分での福利厚生の導入も効果的です。

また、病気やメンタル不調があっても「治療と仕事を両立させたい」と考える従業員もいるでしょう。企業としては、休職の選択肢も与えつつ、両立できる環境を整えてあげることも大切です。

運動・睡眠支援

従業員の健康維持や体力向上、生産性アップのためには運動や睡眠も重要です。運動・睡眠を支援する福利厚生として次のものがあげられます。

• フィットネスジムの法人契約や利用料補助
• ウェアラブルデバイスの配布
• 睡眠トラッキングアプリの提供
• 仮眠スペースの設置や昼寝の実施

フィットネスジムの利用促進や、手首や腕に装着できる「ウェアラブルデバイス」がおすすめです。歩数や活動量を計測できるため、従業員による運動意識アップにつながるでしょう。

睡眠の福利厚生でいえば、睡眠サイクルを可視化できるトラッキングアプリを導入したり、オフィスに仮眠スペースを設置したりする方法がおすすめです。「昼寝」の時間を作っている企業もあります。

食事・栄養支援

健康な身体を作るためには、食事や栄養からのアプローチが欠かせません。食事や栄養に関する福利厚生として次のものがあげられます。

• 栄養士による個別相談
• 食生活改善セミナーの開催
• 健康食品・健康飲料のある自動販売機の設置
• 食事宅配サービスの利用補助
• オンラインでの料理教室の開催

忙しい中で食事を疎かにしている従業員も多いでしょう。気軽に栄養士に相談できたり、食生活に関するセミナーを受けられたりと、従業員自身が「食事」と「栄養」に関して意識改革のできる環境を整備することが大切です。リモートワークを導入している企業であれば、食事宅配サービスの利用補助やオンラインでの料理教室などもおすすめといえます。

メンタルヘルス・医療支援ができる福利厚生サービスおすすめ3選

メンタルヘルスや医療支援ができる福利厚生サービスのおすすめを紹介します。

• 官公庁や独立行政法人、上場企業などの利用も多いストレスチェックサービス
• 従業員のストレス度合いや高ストレス者の有無を判定できる
• 年間500名未満であれば無料でストレスチェックができる

ストレスチェッカーは、労働基準法に準拠した日本最大級のストレスチェックサービスです。官公庁や独立行政法人、テレビ局、上場企業などに利用されており、導入実績は7,800社^※にのぼります。

Webか紙媒体を使って社内でストレスチェックを行うことで、ストレスの度合いや高ストレス者の有無を判定可能です。ストレスチェックを受けていない従業員に対して受検推奨メールを送ったり、受検状況をリアルタイムで確認できたりと、調査や管理をスムーズに進めるための機能が充実しています。

日本政府の定めるISMAP（セキュリテイ評価制度）の基準を満たしたAWSを使用しているためセキュリティ性も高いです。年間500名未満であれば無料でストレスチェックを実施できます。また、ストレスチェックの業務全般を行ってくれる「Web代行」も依頼可能です。

※出典：HRデータラボ「ストレスチェック | 日本最大級7,800社導入『ストレスチェッカー』厚労省準拠」（2024年10月20日閲覧）

• アプリのチャットから24時間365日「医療相談」ができる
• 医者や看護師、薬剤師で構成されたチームが回答してくれる
• 不調に合った病院を検索できたり、市販薬や日用品を購入できたりする機能も搭載

HELPO（ヘルポ）は、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社が提供する医療相談サービスです。企業単位で契約した後、従業員がHELPOのアプリをインストールすることで、24時間365日「医療相談」ができます。

相談を受けるのは医者や看護師、薬剤師などで構成された専門チームです。「ちょっとした身体の不調がある」「発病しているわけではないが体調が優れない」といった状態のとき、アプリのチャットから気軽に相談できます。ビデオ会議形式で診察を受けられる「オンライン診療」も可能です。

ほかにも、従業員の不調に合った医療機関を調べられる「病院検索」や、専用のECサイトから市販薬や日用品を購入できる「HELPOモール」などの機能が揃っています。

Relo健康サポートアプリ

• アプリのチャット上に生活記録をすることでAIのアドバイスを受けられる
• 健康活動を習慣化するための支援機能も充実している
• 企業側は従業員のアプリ利用状況を把握・分析できる

Relo健康サポートアプリは、株式会社リロクラブが提供する健康増進サービスです。従業員はアプリのチャット上にライフログ（生活記録）をすることで、AIアシスタントがきめ細かなアドバイスをしてくれます。グラフや数字などで健康状態が見える化されるため、健康を見直すきっかけとなるでしょう。

カロリーや栄養バランスを考えた「健康レシピコラム」や、毎日アプリにログインするだけでポイントが貯まる「ログインスタンプ機能」など、健康活動を習慣化するための支援機能も充実しています。従業員自身の健康管理だけでなく、企業全体の健康状態も管理・分析可能です。従業員がどのくらいアプリを使っているかの動向を把握できます。

運動・睡眠支援ができる福利厚生サービスおすすめ4選

続いて、運動・睡眠支援ができる福利厚生サービスのおすすめを紹介します。

• 睡眠状況の分析やトレーナーによる睡眠アドバイスなどを受けられるサービス
• LINEのチャットを使った「ねむりの相談」も可能
• 利用者のうち約90%^※が睡眠改善、約70%^※がストレス軽減されたデータもある

ねむりの応援団は、NTT PARAVITAが運営する法人向けの睡眠改善サービスです。自宅に睡眠センサーを設置して睡眠状況を分析したり、パーソナルトレーナーによる睡眠のアドバイスを受けられたりと、従業員の「ねむり」を伴走支援してくれます。伴走支援のほか睡眠コンテンツも充実しており、セミナーや動画、コラムなどで質の高い睡眠を取るための情報を配信しています。

LINEのチャットを使った「ねむりの相談」も可能です。サービス利用者のうち約90%^※の方の睡眠の質が改善され、約70%^※の方のストレスが低減されたデータもあります。製造から繊維、住宅リフォーム、スポーツ業界など導入実績も豊富です。

※出典：NTT PARAVITA「睡眠改善で従業員のメンタルヘルス対策【ねむりの応援団】｜NTT PARAVITA」（2024年10月20日閲覧）

KIWI GO

• 運動の継続や社内コミュニケーション活性化を目的としたアプリ
• 歩数でコインが貯まり、貯まったコインは景品に交換できる
• 「ギルド機能」によって社内で同じ趣味のメンバーをマッチング

KIWI GO（キウイゴー）は、株式会社アジャイルウェアが運営する法人向けの運動促進アプリです。ゲーム感覚でウォーキングができたり、チーム対抗でイベントを開けたりと、「運動の継続」と「社内コミュニケーションの活性化」を実現する機能が充実しています。従業員はアプリをインストールするだけで始められ、歩数でコインが貯まり、貯まったコインを景品に交換可能です。チームで歩数を競うイベントもアプリ内で開催できます。

また、社内で同じ趣味のメンバーをマッチングできる「ギルド機能」を使えば、部署や年代の垣根を超えたコミュニケーションが可能です。30日間の無料トライアルも提供しているので、興味のある企業は一度お試しで使ってみるのがよいでしょう。

chocoZAPステーション

• 全国1,500店舗以上^※あるフィットネスジム「chocoZAP」を福利厚生として利用できる
• ジム以外にエステやネイル、脱毛、ホワイトニングなどもセルフで行える
• ジム内にワークスペースも完備されているため仕事ついでにも通える

chocoZAPステーションは、パーソナルのフィットネスジムで知られる「RIZAP（ライザップ）」グループによる福利厚生サービスです。同社が運営する無人運営フィットネスジム「chocoZAP」を利用できます。全国1,500店舗以上^※のchocoZAPを利用できるほか、ジム内ではエステやネイル、脱毛、ホワイトニングなどのセルフ利用が可能です。

ジムにはワークスペースも完備されているため、トレーニングついでに仕事もできます。専用アプリでは家トレ動画や健康情報が公開され、食事記録も可能です。福利厚生として同サービスを導入することで、従業員の健康意識アップを図れるでしょう。

※出典：RIZAPグループ「chocoZAPステーション - RIZAP法人」（2024年10月20日閲覧）

• 270社以上^※の訪問実績がある法人向けのリラクゼーションサービス
• 「定期訪問プラン」と「社内イベントプラン」の2種類を用意
• マッサージやヨガ、ストレッチ、ダンスなど幅広い対応してくれる

オフィスdeリラックスは、株式会社イーヤスが提供する法人向けの出張リラクゼーションサービスです。東京や大阪、名古屋、札幌、福岡をメインに展開しており、270社以上^※の訪問実績があります。

プランは「定期訪問プラン」と「社内イベントプラン」の2つです。定期訪問プランではリラクゼーションスタッフが定期的にオフィスを訪問、施術を行います。企業側の準備は、会議室や応接室など施術ができるスペースを確保するだけです。ベッドやタオル、クッションなどは同社スタッフが準備してくれます。

社内イベントプランは、スポット的にオフィスを訪問し、イベントとしてリラクゼーションを提供するプランです。マッサージやヨガ、ストレッチ、ダンスなど幅広いリラクゼーションに対応しています。

※出典：イーヤス「オフィスdeリラックス 会社 出張マッサージ 整体 福利厚生」（2024年10月20日閲覧）

食事・栄養支援ができる福利厚生サービスおすすめ4選

続いて、食事・栄養支援ができる福利厚生サービスのおすすめを紹介します。

• リーズナブルに食べられる「置き型」の社食サービス
• 冷蔵庫や冷凍庫に商品を保管し、従業員は好きなタイミングで購入できる
• 商品の補充や回収、冷蔵庫のメンテナンスは運営会社のスタッフが対応

OFFICE DE YASAIは、株式会社KOMPEITOが提供する社食サービスです。リーズナブルに食べられる「置き型の社食」を提供しており、業界や規模を問わず10,000拠点^※の利用実績があります。オフィスに冷蔵庫・冷凍庫を設置し、届いた商品を保管するだけのシンプルな仕組みです。従業員は現金またはオリジナルの電子マネー「YASAI PAY（ヤサイペイ）」で支払うことで、商品を購入できます。

新鮮なサラダや旬のフルーツ、惣菜、スナックなど、専任の管理栄養士が監修したヘルシーフードが豊富です。デスクワークが多く不足しがちな栄養素を補ってくれるメニューが揃っています。契約後はOFFICE DE YASAIのスタッフが毎週、商品の補充や回収、冷蔵庫のメンテナンスを行ってくれるため、自社負担を最小限に抑えた導入・運用が可能です。

※出典：KOMPEITO「OFFICE DE YASAI | オフィスで野菜を食べて健康に」（2024年10月20日閲覧）

• オフィスの空きスペースで弁当を販売できる社食サービス
• 販売実績データからニーズに合わせた弁当のラインナップを用意
• 配達員がオフィスにまとめて弁当を届けてくれる「デリバリープラン」もある

社食DELIは、ワオ株式会社が運営する社食サービスです。豊富なレパートリーの弁当をオフィスの空きスペースで販売することで、従業員満足度の向上や健康経営の実現につなげます。プランは「通常販売プラン」「補助販売プラン」「デリバリープラン」の3つから選べます。

通常販売プランは、社食DELIのスタッフが20種類^※の弁当を対面販売する形式です。補助販売プランも同様に対面販売ですが、企業が販売金額の一部を負担することで弁当のレパートリーが30種類^※に増えます。デリバリープランは、配達員がオフィスに弁当をまとめて届け、企業が一括で買い取るプランです。

同サービスでは、販売実績データをもとに、企業のニーズに合わせた弁当のラインナップを選定してくれます。販売スタッフの派遣や備品の用意、衛生面に配慮した運営など、ほとんどのフローをワンストップで依頼可能です。

※出典：ワオ「【公式サイト | 社食DELI】 - お弁当専門の社員食堂サービス - 食の福利厚生をサポート」（2024年10月20日閲覧）

• 従業員の健康リテラシー向上を支援する福利厚生サービス
• キリンの飲料を購入できるシステムやeラーニングなどを提供
• 従業員の健康状態やパフォーマンスの計測も可能

KIRIN naturalsは、日本の大手飲料メーカー「キリンホールディングス」による健康経営支援サービスです。健康リテラシー向上のためのセミナーやキリン商品を気軽に購入できる「ウェルネススタンド」、eラーニング「ウェルネスストア」といったサービスが揃っています。「サーベイ」では、従業員の健康状態やパフォーマンスの計測も可能です。

• 従業員10名未満から100,000名以上^※まで企業規模を問わず利用される社食サービス
• 管理栄養士が監修したメニューを冷蔵庫に保管して好きなタイミングで購入できる
• 商品のリクエストにも柔軟に対応してくれる

オフィスおかんは、株式会社OKANが運営する「置き型」の社食サービスです。従業員数10名未満の企業から100,000名^※を超える大企業まで、規模や業界を問わず広く導入されています。管理栄養士が監修したメニューを冷蔵庫または自動販売機に保管し、従業員は好きなタイミングで購入可能です。

メニューは主食・主菜・副菜を揃えており、毎月およそ20種類^※を届けてくれます。メニューには丁寧な下処理が行われ、食品添加物も極力控えられているため健康的です。「魚を多めにしてほしい」「ハンバーグが人気なので納品数を増やしてほしい」など、商品のリクエストにも柔軟に対応してくれます。

※出典：OKAN「【公式サイト | オフィスおかん】 職場の休憩室に設置できる小さな社員食堂」（2024年10月20日閲覧）

総合的な支援を行う福利厚生サービスのおすすめ3選

続いて、健康経営の総合的な支援を行っている福利厚生サービスのおすすめを紹介します。

• 500万人が利用する総合型の福利厚生パッケージ
• 健康や宿泊、育児・教育、介護、フィットネスなど多種多様な福利厚生サービスを提供
• 企業側も従業員のアプリ利用状況を把握できる

ウェルボックスは、株式会社イーウェルが提供するWebサイト、アプリで使える福利厚生パッケージです。中小企業から大企業まで規模を問わず多くの企業が利用しており、総ユーザー数は約500万人^※を誇ります。会員になることで、健康や宿泊、育児・教育、介護、フィットネス、自己啓発、グルメなどの福利厚生サービスを利用できます。

従業員はアプリからお得なサービス情報を見たうえで、気になるサービスを購入・利用可能です。たとえば、人間ドックやフィットネスジムの費用が割引されたり、保育所や訪問介護の入会金が無料になったりと多岐にわたります。企業側は従業員がどの程度アプリを利用しているかの状況も把握可能です。

※出典：イーウェル「WELBOX | サービス情報」（2024年10月20日閲覧）

• 140万以上^※の福利厚生サービスを優待価格で利用できるサービス
• グ娯楽系からライフイベント系まで幅広いサービスを提供
• 従業員本人だけでなく家族も利用できる

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する総合型の福利厚生サービスです。「健康経営」「従業員満足度の向上」を目的に、140万以上^※の福利厚生サービスを優待価格で利用できます。

グルメやレジャー、ショッピングといった娯楽系から、育児や介護、引っ越しといったライフイベント系まで福利厚生の種類はさまざまです。主体的な学びを促すため、「eラーニングの学習コンテンツ」も提供しています。なおベネフィットステーションの福利厚生は、従業員本人だけでなく家族も利用可能です。

ほかにも、健康診断データの一括管理や健康リスク判定、健康に関するコンテンツの配信など健康に関するサービスも利用できます。運動記録や禁煙キャンペーンなどでポイントが貯まり、貯まったポイントをクーポン券や商品に交換できる仕組みもあります。

※出典：ベネフィット・ワン「総合福利厚生サービスベネフィット・ステーション」（2024年10月20日閲覧）

• 豊富なメニューから従業員に合った福利厚生を選べる
• 健康増進から育児、エンタメ系など福利厚生は多岐にわたる
• 施設名やメニュー番号、キーワードなどで自由に検索できる

リソルライフサポート倶楽部は、豊富なメニューの中から従業員に合った福利厚生を選べるパッケージ型のサービスです。福利厚生のメニューは、健康増進をはじめ育児や介護、エンタメ、自己啓発まで多岐にわたります。

国内ホテルをお得に予約できたり、JRとのセットプランを提供していたりと、リゾートトラベルにも強いです。従業員は公式アプリにログインすることで福利厚生を調べられます。施設名やメニュー番号、そのほか自由にキーワードを入れてサービスを検索可能です。

健康経営実現に向けて福利厚生サービスを導入する際の注意点

健康経営を実現するために福利厚生サービスを導入する場合は、次の点に注意しましょう。

• 健康状態を把握する
• 長期的なスパンで行う
• 導入効果を検証する

健康状態を把握する

健康経営を実現するための福利厚生サービスを導入する場合は、従業員の健康状態を把握することが重要です。

定期健康診断の結果やストレスチェックのデータを活用し、組織全体の健康課題を明確にしましょう。また、従業員アンケートを実施して、個々の健康に関する悩みや要望を収集することも効果的です。

これらのデータを分析することで、どのような福利厚生サービスが必要かが明確になります。メンタルヘルスの問題が多い場合はカウンセリングサービスの導入、生活習慣病のリスクが高い場合は運動促進プログラムの実施を検討するなど、的確なサービス選択が可能になるでしょう。

長期的なスパンで行う

健康経営に向けた福利厚生サービスの導入では、長期的な視点での取り組みが大切です。従業員の健康状態や生活習慣の改善には時間がかかります。

最低でも3年から5年程度の期間を設定し、継続的に取り組む必要があります。また、定期的に効果測定を行い、必要に応じてサービス内容を見直すことも大切です。

さらに、健康経営の効果が企業の業績にも反映されるまでには一定の時間を要するため、経営層の理解と支援を得ながら、粘り強く継続することが成功の鍵となります。

導入効果を検証する

健康経営に関連する福利厚生サービスを導入した後は、効果検証が重要です。たとえば、次のような点を可能な限り定量的に測定しましょう。

• 医療費コストが削減できたか
• 従業員の生産性や業務効率が向上したか
• 企業イメージの向上がみられたか
• 福利厚生の利用率や満足度が向上したか

そのためには、サービス導入前に達成したい目標を決めておくことも大切です。導入効果が得られていなければ、あらためて組織のニーズを調査して、別のサービス導入や施策を検討する必要があります。

健康経営に取り組む企業に認定される「健康経営優良法人」とは

健康経営優良法人とは、経済産業省が主体となり2016年に創設された認定制度です。その名のとおり、健康経営に積極的に取り組んでいる企業に与えられ、認定を受けると「健康経営優良法人」のロゴマークを使用できます。政府公認の健康経営企業となることで自社ブランディングにつながり、消費者やステークホルダーに対するアピールが可能です。

「大規模法人部門」と「中小法人部門」に分類される

健康経営優良法人は、大きく「大規模法人部門（ホワイト500）」と「中小法人部門」の2つに分類され、それぞれで認定基準が異なります。

健康経営優良法人の種類	従業員数	要件の例
大規模法人部門	・製造業その他：301名以上 ・卸売業：101名以上 ・小売業：51名以上 ・サービス業や医療法人：101名以上	経営理念、組織体制、制度・試作実行、評価・改善、法令遵守の項目条件を満たす必要がある
中小法人部門	・製造業その他：1名以上300名以下 ・卸売業：1名以上100名 ・小売業：1名以上50名以下 ・サービス業や医療法人：1名以上100名以下	大規模法人部門と同様だが、「制度・試作実行」に関しては内容が細分化される

※参考1：経済産業省「【部門の区分】」（2024年10月20日閲覧）

※参考2：経済産業省「健康経営優良法人認定制度【認定基準】」（2024年10月20日閲覧）

自社がどちらに該当するか確認し、適切なプロセスで認定申請を行いましょう。

健康経営につながる福利厚生を導入しよう

人口減少や定年退職年齢の引き上げなどから、「生産性の向上」を喫緊の課題とする企業が増え、健康経営への注目度が年々高まっています。それに伴い、健康経営や従業員の満足度を高めるための福利厚生サービスも増えています。ヘルスケアや睡眠、栄養、総合的なパッケージサービスまで種類はさまざまです。

従業員が心身ともに健康に働けるためにも、満足度やエンゲージメントが高まる福利厚生サービスを導入しましょう。