ストレスチェックは意味がない？有効活用する5つのポイント

ストレスチェックとは？

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問をすることで労働者のストレス状態を把握する調査のことです。ストレスチェックが実施されるに至った背景や目的、実施状況について解説します。

ストレスチェックの主な目的

ストレスチェックを実施する主な目的は次のとおりです。

• 従業員に自身のストレスを客観視してもらい、メンタルの不調を防ぐ
• 職場環境を改善する

ストレスチェックをすることで、従業員は勤務状況や環境、心身の健康状態を客観視できます。分析結果を確認すれば、自身が自覚していなかったストレスについて気づき、うつ病や適応障害を患う前に対策を講じられます。

また、従業員のストレスを軽減するために職場環境の改善が可能です。たとえば、ストレスチェックを行ってストレス原因が上司にあると判明した場合は、聞き取りや指導をすることでストレスの原因を取り除く取り組みができます。

ストレスチェックは対象企業に義務化された制度

ストレスチェックは2014年に労働安全衛生法改正によって義務化されました。対象の企業は「常時50人以上の従業員を雇用する企業」です。ストレスチェックの対象者は、正社員、契約期間が1年以上の契約社員、派遣社員、パート、アルバイトとなります。

ストレスチェックは対象企業に対して法律で義務化されていますが、労働者が検査を受けなくても法的な罰則はありません。しかし、ストレスチェックを行わなずに精神疾患の発症や休職に関する民事訴訟が起きた場合、安全配慮義務違反とみなされる恐れがあります。

また、ストレスチェックを行っても労働基準監督署へ結果の提出を怠る、虚偽の報告を行うなどの違反を行った場合は50万円以下の罰金が科せられるケースがあります。

※出典：安全衛生情報センター「労働安全衛生法 第12章 罰則（第115条の3－第123条）」（2024年9月25日閲覧）
※出典：厚生労働省「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」（2024年9月25日閲覧）

ストレスチェック制度義務化の背景

ストレスチェック制度が義務化された背景には仕事が原因で精神的な不調をきたし、労災認定された労働者が増えたことにあります。

2006年に厚生労働省はメンタルヘルスケアを推進しました。しかし、2012年から2015年にかけて精神的な不調が原因の労災認定が4年連続で400件を記録。中にはうつ病を発症したり、場合によっては自殺してしまったりといったケースもあります。

このようなケースを未然に防ぐためにストレスチェック制度が創設されました。

※出典：厚生労働省「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」（2024年9月25日閲覧）

「ストレスチェックは意味ない」と言われる理由

ストレスチェックは意味ないといわれることがありますが、原因は次のとおりです。

• 受検者の割合が少ない
• 受検だけで終わっている
• 正直な回答をしていない
• 高ストレス者に対処できていない
• 職場環境改善に活用していない

なぜ、ストレスチェックは意味ないといわれているのか解説します。

受検者の割合が少ない

ストレスチェックを行う意味が見いだせずに受験しない労働者が一定数いることが理由のひとつです。厚生労働省のアンケート調査^※によると、ストレスチェックを行った従業員は全体の約8割で、従業員の8割以上が受検した事業場は77.5％でした。

ストレスチェックは、企業に実施義務はありますが労働者に受験義務はありません。受検する意味が見いだせない方は受けないため、受検者の割合が減ってしまいます。

受検しなかった方は自身のストレス状況がわからず、受検者が少なくなると検査の精度が落ちるといったデメリットがあります。

※出典：厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」（2024年9月25日閲覧）

受検だけで終わっている

ストレスチェックを受けても、受けただけで終わってしまう事業場が少なくなく、ストレスチェックの結果を配って終わりにしてしまうケースがあります。また、高ストレス者に対して面談を行ったとしても、一般論を伝えるだけで改善していないといったケースもあります。

このように、ストレスチェックを行っただけで、職場環境の改善やストレス軽減のための施策を行われていない企業があることが、ストレスチェックが意味ないと言われる要因のひとつです。

正直な回答をしていない

従業員がストレスチェックの答えが良い結果になるように調整したり嘘を書いたりしてしまうため、ストレスチェックが意味をなさない状況になっています。

正直な回答をしない理由はさまざまなものの、職場に影響を与えてしまうかもしれない、評価にひびくかもしれないといった考えから、当たり障りのない回答をしてしまうケースがあります。

正直な回答をしないと、ストレスを抱えていたとしてもストレスチェックに反映されなくなってしまいます。そのため、集団分析の精度が低くなり、高ストレスを抱える従業員が隠れてしまい、職場環境の改善につながらなくなります。

高ストレス者に対処できていない

高ストレス者であればある程、自身の状態を良くみせようとして、嘘をついたり医師の面談を受けようとしなかったりするため、ストレスチェックが意味ないといわれる原因となっています。

医師による面談は義務ではなく権利です。そのため、本人の希望がない限り面談は実施されません。したがって、面談を受ける人数は自然と少なくなってしまいます。

このように、ストレスチェックを実施しても、対処が必要な方の改善につながっていないケースがあります。

ストレスチェックを活用するメリット

ストレスチェックを活用するメリットは次のとおりです。

• 休職・退職のハイリスク者へ早期にフォローができる
• コスト削減になる
• 職場環境の改善に役立つ

休職・退職のハイリスク者へ早期にフォローができる

ストレスチェックを実施することで高ストレス者がわかります。そのため、休職・退職のリスクがある従業員に対して迅速なフォローが可能です。高ストレス者に対して早期フォローを行うことで、メンタルに関する疾患を防ぐ二次予防ができます。

コスト削減になる

高ストレス者のケアを怠ってしまうと休職・退職につながり、人手不足に陥る可能性があります。新たに採用活動をしても理想の人材が集まるとは限りません。仮に人材が集まったとしても教育する時間や労力が必要です。

したがって、ストレスチェックを実施して職場環境の改善に役立てることが、休職・退職者を減らし、新規採用コストを削減につながります。

職場環境の改善に役立つ

ストレスチェックの結果を職場環境の改善に役立てることで、人材を守ることにつながります。ストレスチェックの受検結果や医師の意見により、職場のストレス要因を把握できるため、同じような高ストレス者を出さないような環境改善を実施しやすくなります。

ストレスチェックを有効活用するための5つのポイント

ストレスチェックを有効活用するためには次の点に注意が必要です。

• ストレスチェックの意義を周知する
• 回答する際の心理的安全性を確保する
• 医師による面接指導の申し出をしやすくする
• 集団分析を行う
• 分析結果をもとに職場環境改善やメンタルヘルスケア施策を実施する

それぞれ解説します。

1.ストレスチェックの意義を周知する

ストレスチェックの意義を従業員に知らせずに実施してしまうと、やっても意味がないと思われてしまう可能性があります。どのような目的で行うのかを周知しないと、従業員は人事評価に悪影響が出るのではないか、不当な異動があるのではないかと不信感を抱いてしまうでしょう。

その結果、受検者が少なかったり正直な回答をしなかったりする可能性があります。このような事態を回避するために、企業はストレスチェックを行う意義を説明し、従業員がセルフケアのきっかけを掴むための検査であると伝えることが重要です。

2.回答する際の心理的安全性を確保する

回答結果の取り扱いには十分な注意を払って受検者の心理的安全性を確保する必要があります。心理的安全性が確保されないままストレスチェックを行ってしまうと正しい回答が得られません。正しい回答が得られないと分析の精度が低くなり、高ストレス者を見逃してしまう可能性があります。

ストレスチェックを行う前に他者が回答結果を閲覧しないことを事前告知したり、回答内容が漏れないように封筒に入れて実施者が責任をもって回収したりするといった配慮が必要です。

3.医師による面接指導の申し出をしやすくする

医師による面接指導は、従業員のメンタル不調や精神的な疾患を防ぐために重要です。そのため、医師による面接指導の申し出をしやすくする必要があります。さらに、面接指導によって得られた情報を職場改善につなげるために、医師の立場から意見をもらうことも大切です。

医師による面接指導は対面指導だけでなく、オンライン上でも可能です。その際には面接指導を行う従業員と医師が互いに顔色や声、しぐさが確認できる環境を確保することや、情報セキュリティが確保されるといった点に注意が必要となります。

4.集団分析を行う

集団分析を行うことで、従業員全体のメンタルヘルスリスクを可視化でき、不調者が発生・悪化するリスクを抑えられます。個々のデータを集め、集団のデータとして把握することで部署ごとの課題が明確になり、職場改善がしやすくなります。

集団分析は法律では努力義務とされており、行わなくても罰則はありません。しかし、職場環境が改善されることで業務の効率化や離職率の低下が期待できるため、実施するメリットは大きいです。

5.分析結果をもとに職場環境改善やメンタルヘルスケア施策を実施する

集団分析結果を元に職場改善やメンタルの不調をきたしている労働者のケアを実施することが重要です。

2020年に実施された労働安全衛生調査では、ストレスチェックの結果を活用している企業は全体の66.9％に留まっています。分析を行っても活用できなければ意味がありません。次項で紹介する外部サービスを利用することで、効率よくストレスチェックの実施や集団分析を行い、職場環境の改善にも力を入れましょう。

※出典：厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況 」（2024年9月9日閲覧）

業務効率にもつながる！ストレスチェックサービスおすすめ5選

業務効率につながるおすすめのストレスチェックサービスを紹介します。それぞれの特徴をまとめているので、サービス選びの参考にしてください。

ストレスチェッカーは、ストレスチェック制度に準拠したストレスチェックサービスです。80問版ストレスチェックを利用することで、高ストレスの原因を部署単位で特定でき、対策を立てやすくなります。官公庁や上場企業、テレビ局など、幅広い導入実績を持ち、政府の定めるセキュリティ評価制度をクリアしています。

※出典：HRデータラボ「ストレスチェック｜日本最大級7400社導入「ストレスチェッカー」厚労省準拠」（2024年9月25日閲覧）

ハピネスパートナーズは、クラウドシステムを利用して健康情報を管理できる健康管理システムです。全従業員の健診情報を一元管理できるだけでなく、ストレスチェックの実施データや医師との面接データも保存できます。また、個人情報と健康情報を別のサーバーで保管するため、安全に情報管理されています。

ウィーメックス ストレスチェックは、運用の手間を解消し、メンタルヘルス対策の向上が期待できるストレスチェックサービスです。企業側の管理画面上で受検設定が可能であったり労基署報告書を事業所別に保存できたりするため、ストレスチェックの運用負荷を低減できます。また、最大100問までの追加設問が可能であり、英語受検にも対応しています。

HRBrainは、メンタルヘルスの不調を予防し、離職や休職のリスクを低減できるストレスチェックサービスです。ストレスチェックの回答状況や要面談指導者を一覧で可視化できるため、業務の効率化ができます。使いやすさを重視したユーザーインターフェースであるため、定着しやすい点が特徴です。

ORIZINは、コストパフォーマンスに優れたストレスチェックサービスです。ストレスチェックの実務経験者向けのリーズナブルなプランと専任担当者が付くスタンダードプランから選べます。事業所や部署ごとにストレスチェックを集計・分析したデータをPDF形式でダウンロード可能です。設問内容は57問版と80問版から選べ、追加設問の設定もできます。

ストレスチェックを有効的に活用しましょう

ストレスチェックは、常時50人以上の従業員を雇用する企業に義務化された制度です。しかし、義務対象の企業でなかったとしても、ストレスチェックを行うことで休職・退職のリスクを抱える従業員への早期フォローやコストの削減、職場環境の改善といったメリットがあります。

ストレスチェックを行う際はストレスチェックの意義を周知させる、回答者の心理的安全性を確保するといった点に留意するのが重要です。ストレスチェックを活用して職場改善に役立てましょう。

ストレスチェックサービスは次の記事でも詳しく紹介しています。