Keyman Letter

の料金・機能・導入事例

Keyman Letterの基盤となるのが、大企業やベンチャーの幹部といったキーマンの情報を集めたデータベースです。会社名や部門、役職、従業員の規模、業界、売上の規模、法人番号など、さまざまな条件で対象をしぼり込めるだけでなく、部門ごとの直通の電話番号まで確認できます。 企業がどのような投資に前向きかという投資意欲を捉えている点です。従業員の増減や子会社の設立、専門役員の設置、Webサイトへの計測タグの状況といった公開されている情報をAIで解析して抽出した情報に加えて、リサーチャーが電話で直接ヒアリングして集めた情報も組み合わせています。これにより、いまどの分野への投資に積極的かをふまえて、関心の高いキーマンをしぼり込むことが可能です。 抽出したリストは、確認したうえでダウンロードでき、自社のCRMに取り込んで営業活動に活用できます。やみくもにアプローチするのではなく、投資意欲という切り口で相手を見極められることが、商談につながりやすいアプローチの出発点になります。

Keyman Letterは、しぼり込んだターゲットへのアプローチまでを、同じプラットフォームの上で行えます。抽出したキーマンに対して、手紙によるダイレクトメールを、数クリックというわずかな操作で送付可能です。 大企業の決裁者は、電話やメールでは受付や情報システムの段階で止まってしまい、なかなか本人まで届かないことがありますが、手紙という形をとることでキーマン本人に直接情報を届けやすくします。送付した手紙にはQRコードを付けられ、相手が読み込んだかどうかといった送付後の反応を追えるため、関心の度合いを確かめながら次のアプローチにつなげられます。 手紙の反応や進捗の状況は、自社で使っているCRMツールと連携させることもでき、すでにある営業の仕組みにそのまま組み込むことが可能です。加えて、どのような手紙が商談につながりやすいかという作成のノウハウの提供や、はじめて使う際の細かなオンボーディングのサポートも用意されています。

Keyman Letterには、ターゲットの抽出やレターの送付といった機能を自社で使うだけでなく、大企業への商談獲得の活動そのものを任せられる代行のプランも用意されています。エンタープライズ企業に特化した商談獲得の代行として、ターゲットのリストアップから、手紙の文面の作成、送付、そのあとの追いかけの電話、商談の設定までを一貫して引き受けます。 新規開拓を担う人員が他の業務と兼務していて十分なリソースを確保できない、社内にノウハウがたまらず営業力が上がらないといった課題を抱える企業にとって、専門のチームに任せられる点が特徴です。日々更新されるキーマンのデータベースと、これまで積み重ねてきた手紙による働きかけの知見をもとに、決裁者への接触をはかることが可能です。取り組みの進捗はリアルタイムで確認でき、伴走する形での定例のミーティングやレポートの報告も受けられるため、任せきりで中身が見えなくなる心配もありません。 商談だけでなく、担当者のメールアドレスといったリードの獲得にもつながります。成果を重視したプランとして、確実に商談につなげたい企業を支えます。