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マネーフォワード クラウドERP
の料金・機能・導入事例

株式会社マネーフォワード
おすすめポイント
  • 必要な機能だけ選択できるコンポーネント型ERP
  • 手作業を削減し業務を効率化
  • さまざまな監査機能で内部統制を強化
口コミ数/満足度ランキング
口コミ数
トップ10
(10件)
満足度
2位
4.7
  • ※ランキングは前日時点の情報です
  • ※ERP(基幹システム)におけるランキングです
料金/プラン
価格

ー

初期費用

ー

マネーフォワード クラウドERPとは

マネーフォワード クラウドERPは、株式会社マネーフォワードが提供するERPです。会計から人事労務まで、バックオフィス全体の作業をシームレスに連動させ、煩雑になりがちな手作業を自動化できるのが特徴です。債権・債務管理や経費精算、勤怠管理など、必要な機能のみを選んで段階的に導入できるため、企業の成長に合わせた柔軟なシステム構築が可能になります。 請求書発行や経費精算などの業務をオンライン上で完結できるため、紙のやり取りを大幅に削減できるのもメリットです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、最新の法制度にもアップデートですぐに対応できるため、追加のシステム改修を行う必要がありません。

マネーフォワード クラウドERPのおすすめポイント

ポイント1

必要な機能だけ選択できるコンポーネント型ERP

マネーフォワード クラウドERPは、コンポーネント型のシステムを採用しており、必要なモジュールだけを選んで導入できる点が特徴です。債権・債務管理や経費精算、勤怠管理、固定資産管理など、各機能がモジュール化されており、自社の業務に合わせて自由に組み合わせられます。 これにより、初期コストや運用工数を抑えつつ、フェーズに合わせた段階的なシステム拡張が可能です。スモールスタートで最小限の機能を取り入れた後、業務の拡大に合わせて柔軟に機能を拡張できるのも魅力だといえます。
ポイント2

手作業を削減し業務を効率化

マネーフォワード クラウドERPは、外部システムとの連携を前提に設計されており、豊富なAPIでデータ連携が可能です。請求書発行から会計処理まで一連の業務をシステム同士で連動させられるため、売上計上や経費精算などのフローをボタン操作で効率化できます。システム連携と自動化により帳簿入力といった単純作業から解放され、より重要な分析業務にリソースを振り向けられます。 また、クラウド上でリアルタイムにデータが集約されるため、経営層はタイムリーに状況を把握でき、迅速な意思決定につながります。経理担当者間の情報共有が容易となり、チーム全体で効率的な業務遂行が可能になるのもメリットです。
ポイント3

さまざまな監査機能で内部統制を強化

マネーフォワード クラウドERPには、ワークフローやアクセス権限管理、操作ログの監視など、さまざまな監査機能が備わっており、内部統制を強化できます。SOC報告書の提供により、監査が必要な企業でも安心して利用できるのも魅力です。 オプションでSAML認証によるシングルサインオンに対応しているのも特徴で、セキュリティ面にも強みを持っています。承認履歴や操作記録がクラウド上に一元化されるため、不正検出や監査時の証跡確認が容易です。結果として、上場企業水準のガバナンス要件に対応しやすくなり、法令遵守の安心感を高められます。
※BOXIL編集部調査情報

マネーフォワード クラウドERPの料金/プラン

無料プラン:なし
無料トライアル:なし

料金

ー

月額/ユーザー

ー

初期費用

ー

利用人数

ー

最低利用期間

ー

※詳細は要問い合わせ
※BOXIL編集部調査情報

マネーフォワード クラウドERPの機能/仕様

動作環境
導入形態
クラウド
対応言語
英語 / 日本語
OS
—
スマートフォンのブラウザ対応
iOSアプリ
Androidアプリ
仕様
API連携
セキュリティ・内部統制
SOC
SOC2 Type1 / SOC1 Type2
ISO
ISO/IEC 27001
プライバシーマーク
そのほかセキュリティ認証・内部統制
—
サポート
メール
チャット
電話
販売管理・在庫管理
販売管理
他社サービス連携で可
生産管理・開発管理
—
在庫管理・倉庫管理
他社サービス連携で可
購買管理・受発注管理
人事・労務
労務管理
人事管理
採用管理
—
会計
資産管理
財務会計
債務管理
債権管理
経費管理
管理会計
予実管理
その他機能
CRM・SFA
他社サービス連携で可
BI
機能
工数管理
連結会計
外貨管理
—
税務申告
—
勤怠・就業管理
電子稟議
コックピット
—
BIツール
※BOXIL編集部調査情報

マネーフォワード クラウドERPの連携サービス

マネーフォワード クラウドERPの導入効果

マネーフォワード クラウドERPの導入企業(順不同)

  • 株式会社SmartHR
  • ランサーズ株式会社
  • 株式会社クラウドワークス
  • 株式会社藤井大丸
  • 株式会社TENTIAL
  • 株式会社LayerX
  • 株式会社トリドリ
  • 株式会社ヴァル研究所
  • 株式会社TVer
  • SMBC GMO PAYMENT株式会社
  • 日本ホスピスホールディングス株式会社
  • 株式会社コズミックホールディングス
  • JPロジスティクスグループ株式会社
  • 株式会社エス・エム・エス
  • 株式会社RevComm
※BOXIL編集部調査情報

マネーフォワード クラウドERPの画面/UI

豊富なシステム連携
豊富なシステム連携

必要なシステム一つから導入でき、バックオフィス全体をシームレスに連携できます。 現在ご利用のシステムとも連携可能です。

※サービス提供会社掲載情報

マネーフォワード クラウドERPの口コミ・評判

注目口コミ

透明性の高い給与管理が実現
5/5
キャンペーン
IT/通信/インターネット系
クラウド型サービスとして提供されるため、従来のオンプレミス型システムで課題となっていたサーバー管理やネットワーク環境の整備が不要になりました。給与明細の電子化と通知機能により、メールで給与明細の発行を知らされ、即座に確認できま、紙の明細書配布に伴う手間や遅延が解消され、透明性の高い給与管理が実現しています。
続きを読む
公開日:2024/08/08
簡単に帳簿作成ができる
4/5
キャンペーン
メーカー/製造系
経費精算・労務管理・請求書などの書類管理を一元化できるのでとても便利です。また、財務・経理・労務・人事と使用可能サービスが様々で多く、管理がしやすいのでとても各部署助かっています。
続きを読む
公開日:2022/12/07
お金周りの管理を電子化できる
4/5
キャンペーン
マスコミ/広告/デザイン/ゲーム/エンターテイメント系
会計や経費から勤怠までを簡単に管理する事ができます。財務を一気に電子化する事ができるので、ペーパーレスになり無駄な雑務を大幅に減らす事ができるのがなにより素晴らしいです。
続きを読む
公開日:2022/11/30
※注目口コミとは、評価が★3以上で、投稿者が退会していない公開中の口コミのうち、新しく公開されたものを指します
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マネーフォワード クラウドERPのサービス資料

おすすめ
資料: マネーフォワード クラウドERP_サービス資料

提供企業作成

マネーフォワード クラウドERP_サービス資料

※サービス提供会社掲載情報

マネーフォワード クラウドERPに関するよくある質問

  • Q どのような企業規模・フェーズ向けのサービスですか?

    A マネーフォワード クラウドERPは、IPO準備企業や中堅〜上場企業向けのクラウドERPです。成長フェーズにある企業を主な対象として設計されています。
  • Q カバーできる業務領域はどこまでですか?

    A マネーフォワード クラウドERPでは、クラウド会計やクラウド債務支払、クラウド固定資産、クラウド連結会計などの経理財務領域に加え、クラウド人事管理、クラウド勤怠、クラウド給与、クラウド社会保険などの人事労務領域、おまかせ経理などのBPOサービスまで含めてバックオフィス全体をカバーできます。
  • Q 電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか?

    A マネーフォワード クラウドERPは、マネーフォワード クラウドの機能として電子帳簿保存法とインボイス制度に対応しています。スキャナ保存や電子取引への対応機能があり、今後も最新の法制度に合わせて機能がアップデートされるため、法改正のたびに基幹システムを入れ替える必要を抑えられます。
  • Q 他社システムや銀行など外部システムと連携できますか?

    A マネーフォワード クラウドERPは、マネーフォワード クラウドの各サービス間はもちろん、SFA・CRM、販売管理、在庫・購買管理などの他社システムや銀行・金融システムとも連携できます。豊富なAPIでシステム間を柔軟に連携できる設計になっており、既存システムを活かしたままデータ連携による業務効率化を図れます。
  • Q 内部統制や監査対応を支援する機能がありますか?

    A マネーフォワード クラウドERPには、ワークフロー、アクセス管理、ログ管理など内部統制を強化するための機能があります。さらに、会計や経費、債務支払、固定資産、勤怠、給与、個別原価、連結会計などの対象サービスについてSOC1 Type2報告書および一部サービスについてSOC2 Type2報告書が提供されるため、上場企業や上場準備企業の監査対応にも利用できます。
※BOXIL編集部調査情報

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