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グーグルのAI音声アシスタント「Duplex」は、レストランに電話をかけて予約できるほど高機能だ。しかし、米国消費者の7割は、この種の技術に通話を任せられる信頼性がまだない、と考えている。今後AI技術が進歩すれば、受け入れられて普及するだろうか。

グーグルの開発者向け会議「Google I/O 2019」では、AIを活用して日々の生活を楽しくしたり、便利にしたり、困難を軽減してくれたりする技術が多数紹介された。検索は楽になり、音声アシスタントは進化し、障がい者のアクセシビリティも改善される。グーグルのAIエコシステム囲い込み戦略は、確実に進んでいるようだ。

世界知的所有権機関（WIPO）が初めてAI関連の特許出願数などを調査した。日本企業は出願件数が多く、世界トップ5に東芝とNECが、トップ30をみると計12組織が入っている。大学など教育機関の多さは中国が「独り勝ち」状態だった。また分野別にみると、ライドシェア向けのマシンラーニング技術、音声認識にも利用されるディープラーニング技術の増加率が高いという。

ガートナーが、IT分野のインフラおよび運用（I＆O）に関する2019年の注目トレンドを発表。AIやサーバーレス・コンピューティング、エッジ・コンピューティングなど5つの技術をピックアップした。I＆Oリーダーは急速に拡大していくITインフラの運用技術をどう利用するべきなのだろうか。カギは、考え方を変え、事業戦略の実現につながる製品とサービスを提供することにあるという。

ニューヨークで開かれたオークションで、AI（人工知能）の描いた絵画が43万ドル（約4,887万円）で落札された。AIは“受け身”のデータ分析を得意とするが、絵や音楽、文章の制作といった創作活動に使う試みも大きな成果を上げている。現在のAIは人間の猿まねに過ぎないとされつつも、独創性や芸術性が必要とされない領域なら「創作」も十分実用的になってきた。AIがクリエイターにもなれる時代が来そうだ。

食糧自給は重要だが、日本では農業従事者の減少と高齢化の問題が深刻である。解決策として検討されているのがICT技術を活用した「スマート農業」の本格的な導入だ。スマート農業では、ドローンや自動運転、IoT、AIといった先端技術を用いて作業効率や品質の向上を図る。スマート化で農作業の負担が減れば、農業の働き方改革につながり、人手不足が解消するだろう。

グーグルが、自社製スマートフォンの最新モデル「Pixel 3」「Pixel 3 XL」の日本発売を発表した。NTTドコモとソフトバンクも間もなく予約受付を開始する。グーグルの直販サイトでは一部商品がすでに完売しており、Pixelの注目度と人気の高さが伺える。Pixel 3／Pixel 3 XLは日本のモバイル決済サービスで避けて通れないFeliCaに対応、おサイフケータイ機能が利用できる。日本のスマホ市場に対するグーグルの本気度が感じられる。

9月18日、Kotozna（ことつな）はインバウンド向けにSNSを使った多言語同時翻訳サービス「kotozna chat」（ことつな チャット）を開始することを発表した。Facebook Messenger（フェイスブックメッセンジャー）、LINE（ライン）、WeChat（ウィーチャット・中国語読みでウェイシン）、Kakao Talk（カカオトーク）など異なるSNS同士でも、各ユーザの母国語でメッセージができる多言語同時翻訳サービスを実現したという。

ここ数年、AIやディープラーニングといった人工知能のテクノロジーが大きくビジネスを変える事例が生まれている。しかし、世界と比較して日本はAI研究やAI投資に遅れを取っている状況だ。AIを活用してグローバルで勝つためには何をすべきなのか？東京大学 松尾豊氏、クラウドワークス 吉田浩一郎氏、楽天 森正弥氏、ABEJA 岡田陽介氏らが激論を交わした。

大手銀行が大規模な人員削減を進めるなど、仕事が機械に代替されるという危機が現実的なものになってきた。一方、テクノロジーの進化で生まれる新しい仕事、働き方も。それをいち早くモノにすることで開かれるキャリアの可能性について考える。

AI（人工知能）が人類の知性を超える段階といわれる「シンギュラリティ（技術的特異点）」とは？シンギュラリティの意味について、「2045年問題」の説明とともに、その背景を含めて基本的なところから解説します。

リクルートは大型の買収によって海外事業を拡大している。業界1位のindeed（インディード）に加え、求人情報の口コミサイト「グラスドア」を買収した。2社は補完関係にあるため、統合をせずに事業継続するという方針を示したリクルート。リンクトインと一騎打ちだけではなく、求人情報の「質と量」を手にし次はAI活用を視野に入れた同社の展望を探った。

従業員規模50人以上の事業場における「ストレスチェック義務化」から3年。ストレスの状況や働き方が変わったと実感している人は、どれほどいるだろう。成果が見えにくい「メンタルヘルス」は、企業にとって対策の難しさが指摘されている分野でもある。そこで今回は、企業が抱える課題やAIを活用した取り組みまで、メンタルヘルス企業lafoolの結城氏に話を伺った。

AI(人工知能)が近年、急速に進化していますが、今後どこまで進化するのでしょうか。巷間言われているように私たちの仕事の多くはAIに取って代わられるのでしょうか。『人工知能と経済の未来２０３０年雇用大崩壊』『ヘリコプターマネー』などの著者であり、AIが社会や経済、仕事、そして働き方に与える影響について、マクロ経済学の視点から分析をしている駒澤大学経済学部准教授・井上智洋氏にお話をお聞きしました。

ソフトバンクなど大手を中心に導入が進むAI採用。現段階では採用効率をあげるために書類選考での活用が多いですが、AI採用の本質的な目的は採用業務の効率化だけではなく人材資源の戦略的活用にあります。そのために募集⇒選考⇒内定⇒入社までの採用フローに沿って採用業務を見直すことが重要です。