【30秒でわかるこの記事のポイント】
・情報漏えいのルートの上位は、社内の人によるルール違反や持ち出し
・対策の軸は、IPAの基本5原則(犯行を難しくする、捕まるリスクを高めるなど)
・操作ログの記録と、監視していることの周知による抑止
【比較表】内部不正対策におすすめのログ管理システム
内部不正対策におすすめのログ管理システム6製品を、監視の対象、対応OS、持ち出しの制限、検知の機能、料金で比較しました。
| 製品名 | 主な監視対象 | 対応OS | 持ち出しの制限 | 不審な操作の検知・アラート | 初期費用 | 料金(最安プラン) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Survey Eyes | PCの操作 ファイル操作・Webアクセス(オプション) | Windows Mac | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月額100円/台 |
| マモリス | PCの操作 ファイル操作 生成AIの利用 | Mac iOS | 要問い合わせ | ◯ | 0円 | 要問い合わせ |
| KeeperPAM | 特権アクセス(サーバー・データベースへの接続) | Webブラウザから利用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| Log360 Cloud | サーバー ネットワーク機器 クラウドサービスのログ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | ◯ | 要問い合わせ | 年額158,000円 |
| Eye”247″ Work Smart Cloud | PCの操作 ファイル操作・印刷 Webの閲覧 | 要問い合わせ | ◯(USBデバイスの制限) | ◯ | 0円 | 月額5,500円(5ライセンス) |
| BlackBox Suite | データベース Webシステムへのアクセス | Windows Linux(サーバー) | 要問い合わせ | ◯ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
たとえば、WindowsとMacが混在する社内のPCの操作を、1台あたり月額100円から記録したいなら「Survey Eyes」、委託先と共有している管理者IDの操作を記録したいなら「KeeperPAM」が選択肢です。USBメモリでの持ち出しまで防ぎたい場合は、記録だけでなく利用を制限する機能があるかも確認しましょう。
内部不正とは
内部不正とは、従業員や退職者、委託先の社員など、組織の情報やシステムに正規にアクセスできる人が、情報を持ち出したり不正に操作したりする行為です。
IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」では、違法な行為だけでなく、情報セキュリティに関する社内規程への違反のような「違法とまではいえない不正行為」も内部不正に含めています。在職中に得た情報を退職後に漏らす行為も対象です※。
外部からの攻撃と違い、正規の権限を使って行われるため、通常の業務との見分けがつきにくい点が特徴です。
※出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン(第5版)」(2026年11月2日閲覧)
内部不正の主な種類
内部不正の主な種類は、次のとおりです。
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 情報の持ち出し・漏えい | 顧客リストや技術情報を、USBメモリや個人のクラウドストレージにコピーして持ち出す |
| データの削除・改ざん | 業務データを消去する、記録を書き換えて不正を隠す |
| 権限の悪用 | 管理者の権限で不正にシステムを操作する、不正な送金を行う |
故意に情報を持ち出すケースのほか、「自宅で作業するため」とルールに反してデータを持ち出し、それが漏えいにつながるケースもあります。
内部不正を起こすのは誰か
内部不正を起こすのは、主に次のような立場の人です。
- 現職の従業員:業務で扱う顧客情報や社外秘の資料を、不正に持ち出したり第三者に提供したりする
- 退職予定者・退職者:転職先で使うために、顧客リストや営業資料を持ち出す
- 委託先・派遣の社員:作業のために与えられた権限を使い、業務に関係のない情報にアクセスする
- システムの管理者:特権ID(管理者のID)を使い、ログを消したり大量のデータを抜き出したりする
特権IDを持つ管理者は、操作の記録まで消せる立場にあるため、ほかの人とは別に対策を考える必要があります。
内部不正対策が必要な理由
内部不正は、外部からの攻撃に比べて対策が後回しになりがちです。一方で、重要な情報を知る人が起こすため、被害が大きくなりやすい特徴があります。ここでは、内部不正対策が欠かせない理由を3つ紹介します。
情報セキュリティ10大脅威で毎年選ばれている
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編で、「内部不正による情報漏えい等」は7位に選ばれました。2016年に選出されて以来、2026年まで毎年組織編の脅威として選出され続けています※。
順位の変動はあっても、組織にとって継続的な脅威であることに変わりはありません。
※出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年11月2日閲覧)
情報漏えいのルートの上位は、社内の人によるルール違反や持ち出し
IPAが2025年1月に実施した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」では、営業秘密の漏えいを把握している企業426社に、漏えいのルートを尋ねています(複数回答)※。最も多かったのは「外部からのサイバー攻撃等」の36.6%でしたが、2位以下には社内の人によるルートが並びました。
- 現職従業員等のルール不徹底による漏えい:32.6%
- 現職従業員等の金銭目的など具体的な動機をもった漏えい:31.5%
- 現職従業員等の誤操作・誤認等による漏えい:25.4%
中途退職者による漏えいも17.8%あります。外部からの攻撃だけでなく、社内の人による持ち出しやルール違反への備えが欠かせません。
※出典:IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024 報告書概要」(2026年11月12日閲覧)
発覚すると損害賠償や取引の停止につながる
内部不正で顧客の情報が流出すると、顧客への補償や損害賠償、取引先からの信用の低下につながります。取引先によっては、取引の停止を求められる場合もあります。
個人情報保護法では、不正な目的で行われたおそれのある個人データの漏えいは、1人分でも個人情報保護委員会への報告と本人への通知の対象です。この「不正な目的」を持つ人には、外部の攻撃者だけでなく従業員も含まれます※1。
また、持ち出された情報が不正競争防止法の「営業秘密」として保護を受けるには、秘密として管理されていることが要件の1つになります※2。日ごろから情報を秘密として管理していないと、持ち出した相手に法的な責任を問いにくくなる点にも注意が必要です。
※出典1:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(2026年11月2日閲覧)
※出典2:経済産業省「営業秘密管理指針」(2026年11月2日閲覧)
不正のトライアングルで考える内部不正の原因
内部不正が起きる原因は、「不正のトライアングル」という考え方で説明されることがあります。「動機」「機会」「正当化」の3つの要素がそろうと、人は不正を起こしやすくなるという考え方です。
動機:待遇への不満や金銭的な問題
動機とは、不正を起こそうと考えるきっかけです。人事評価や待遇への不満、職場の人間関係の悩み、借金のような金銭的な困りごとが動機になることが考えられます。
転職先で評価されたいという思いから、顧客の情報や営業資料を持ち出すケースもあります。
機会:不正ができてしまう環境
機会とは、不正を実行できてしまう環境のことです。たとえば、次のような環境は不正の機会になり得ます。
- 業務に必要な範囲を超えたアクセス権限が与えられている
- 複数人でIDを共有しており、誰が操作したのかわからない
- USBメモリや個人のクラウドストレージを自由に使える
- 操作ログを取っていない、または取っていても確認していない
動機や正当化は人の内面の問題ですが、機会は仕組みで減らせるため、対策の中心になります。
正当化:自分は悪くないという思い込み
正当化とは、不正を自分の中で許してしまう考えのことです。「自分が作った資料だから持ち出してもよい」「評価しない会社が悪い」といった考えが当てはまります。
情報の取り扱いのルールが周知されていないと、「知らなかった」「みんなやっている」と自分の行為を正当化しやすくなります。
【IPAの基本5原則】内部不正対策の考え方
IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」では、犯罪が起きにくい環境をつくる「状況的犯罪予防」の考え方をもとに、内部不正を防ぐための基本5原則を示しています※。
| 基本原則 | 具体的な対策の例 |
|---|---|
| 犯行を難しくする(やりにくくする) | アクセス権限の最小化、外部デバイスの利用制限、ファイルの暗号化 |
| 捕まるリスクを高める(やると見つかる) | 操作ログの記録と確認、監視していることの周知 |
| 犯行の見返りを減らす(割に合わない) | 不要になった情報の削除、持ち出したファイルを開けなくする仕組み |
| 犯行の誘因を減らす(その気にさせない) | 公平な人事評価、相談しやすい職場環境 |
| 犯罪の弁明をさせない(言い訳させない) | ルールの明文化、誓約書、定期的な教育 |
※出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン(第5版)」(2026年11月2日閲覧)
犯行を難しくする(やりにくくする)
1つ目の原則は、対策を強化して不正を実行しにくくすることです。業務に必要な範囲だけにアクセス権限を絞り、USBメモリのような外部デバイスの利用を制限します。
重要なファイルを暗号化しておけば、持ち出されても中身を読まれるリスクを抑えられます。
捕まるリスクを高める(やると見つかる)
2つ目の原則は、管理や監視を強めて、不正が見つかる可能性を高めることです。誰が・いつ・どの情報を操作したのかを記録し、定期的に確認します。
ログを取っていることを社員に周知すると、「やれば見つかる」という意識が働き、不正の抑止につながります。操作ログの記録と監視には、後ほど紹介するログ管理システムが役立ちます。
犯行の見返りを減らす(割に合わない)
3つ目の原則は、不正をしても得られるものを少なくすることです。たとえば、業務で使い終わった顧客リストや古いデータを定期的に削除しておけば、持ち出されて悪用される情報そのものを減らせます。
持ち出されたファイルを社外で開けなくするには、ファイル暗号化ソフトやIRM(情報権限管理)ツールを導入する方法があります。ファイルを自動で暗号化したり、閲覧できる人や端末を設定したりできるため、社外に持ち出されたファイルは開けなくなります。情報を持ち出す意味そのものを減らせる可能性があります。
犯行の誘因を減らす(その気にさせない)
4つ目の原則は、不正を起こそうという気持ちを生まない職場をつくることです。公平な人事評価や、悩みを相談しやすい職場環境の整備が当てはまります。
過度な業務の負担が続くと不満がたまりやすいため、業務量の偏りを見直すことも大切です。
犯罪の弁明をさせない(言い訳させない)
5つ目の原則は、「知らなかった」「許されると思った」という言い訳の余地をなくすことです。情報の取り扱いのルールを明文化し、入社時と退職時に誓約書を取り交わします。
ルールは定めるだけでなく、定期的な教育で社員に周知し続けましょう。
取り組みたい7つの内部不正対策
ここでは、基本5原則を実務に落とし込み、情報システム部門が取り組みたい対策を紹介します。
アクセス権限を必要最小限にする
アクセス権限は、業務に必要な範囲だけに絞って与えます。部署やプロジェクトごとに、どの情報に誰がアクセスできるのかを整理しましょう。
異動や退職で不要になったIDとアクセス権限は、すぐに削除することが重要です。IDを削除するとアクセスの記録まで消えてしまう場合は、IDを停止したうえでログを保全します※。定期的に権限の棚卸しを行い、不要な権限が残っていないかを確かめましょう。
※出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン(第5版)」(2026年11月2日閲覧)
特権IDの利用を管理する
サーバーやデータベースの管理者が使う特権IDは、システムのあらゆる操作ができるため、悪用されたときの被害が大きくなります。まずは、複数人での特権IDの共有をやめ、誰が使ったのかを特定できるようにしましょう。
あわせて、作業するときだけ一時的に権限を与え、操作の内容を記録しましょう。サーバーの管理を委託している場合は、委託先の作業も同じように管理の対象に含めます。特権IDの管理に特化した特権ID管理システムを導入する方法もあります。
外部デバイスやクラウドへの持ち出しを制限する
USBメモリや外付けのハードディスクは、手軽に大量のデータを持ち出せる経路です。業務で使う必要がない部署では、外部デバイスの利用を制限しましょう。
個人のクラウドストレージやWebメールへのアップロードも、持ち出しの経路になります。会社として認めるサービスを決め、それ以外への送信を制限します。紙での持ち出しに備え、印刷の記録も残しておくと安心です。
生成AIへの機密情報の入力に備える
生成AIのサービスに顧客の情報や社外秘の資料を入力すると、意図しない形で社外に情報が出るおそれがあります。生成AIは、USBメモリやクラウドストレージと並ぶ新しい持ち出しの経路と考えましょう。
利用してよいサービスと、入力してはいけない情報をルールとして定め、社員に周知します。どのサービスがどのくらい使われているのかを把握する仕組みも、あわせて整えましょう。
退職者による持ち出しに備える
退職が決まった社員には、在職中に知った秘密を漏らさないことを約束する誓約書を提出してもらいます。退職が決まってから退職日までは、持ち出しが起きやすい期間です。この間の操作ログを確認し、大量のファイルのコピーや外部への送信がないかを確かめましょう。
退職日にはアカウントを停止し、貸与していたPCやスマートフォン、入館証を回収します。
委託先の情報の取り扱いを管理する
システムの運用や業務を委託している場合は、委託先の社員も内部不正を起こしうる立場にあります。契約で情報の取り扱いのルールと秘密保持の義務を定め、作業の範囲を必要なものに限定しましょう。
作業のログの提出や確認の方法を、あらかじめ委託契約で取り決めておきましょう。ログを提出してもらう、または自社で記録して確認する仕組みがあれば、委託先の作業の内容を後から確かめられます。
操作ログを記録し、監視していることを周知する
PCやサーバー、データベースで、誰が・いつ・何をしたのかを記録しましょう。ログは不正の発見だけでなく、発覚した後に何が持ち出されたのかを調べる際の手がかりにもなります。
ログを取っていることを社員に周知すると、不正の抑止にもつながります。ガイドラインでは、モニタリングのデータを内部不正の監視以外の目的で使わないことや、労使の合意と全員への周知のもとで運用することが例示されています※。監視の目的と範囲を就業規則などで定め、社員の理解を得たうえで運用しましょう。
※出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン(第5版)」(2026年11月2日閲覧)
内部不正対策に役立つログ管理システムとは
ログ管理システムとは、PCやサーバー、データベースなどの操作の記録(ログ)を集めて保管し、検索や分析ができるシステムです。内部不正の抑止から早期の発見、発覚した後の調査まで、幅広い場面で役立ちます。
操作の記録で不正を抑止する
ログ管理システムを使うと、ファイルの操作やWebの閲覧、アプリの利用、USBメモリのような外部デバイスの接続などを自動で記録可能です。
記録していることを社員に周知すれば、「やると見つかる」という意識が働き、不正を思いとどまらせる効果が期待できます。
不審な操作を見つけて知らせる
ログは毎日大量に生まれるため、人の目ですべてを確認するのは現実的ではありません。ログ管理システムには、大量のファイルのコピーや業務時間外のアクセス、普段と異なる操作を見つけて、アラートで知らせる機能を持つものがあります。
不審な操作だけを確認すればよくなるため、少人数の情報システム部門でもログを活用しやすくなります。
発覚後の調査に使える証跡を残す
内部不正が疑われたときは、いつ・誰が・何を持ち出したのかを特定する必要があります。ログ管理システムで改ざんされない形でログを保管しておけば、調査の証跡として使えます。
保管したログは、個人情報保護委員会への報告や、弁護士と相談して法的な措置を検討する際の材料にもなります。
IT資産管理ツールや特権ID管理システムとの違い
内部不正対策に使われるツールには、ログ管理システムのほかに、IT資産管理ツールや特権ID管理システムがあります。それぞれの主な目的は次のとおりです。
| ツール | 主な目的 | 内部不正対策での役割 |
|---|---|---|
| ログ管理システム | PCやサーバー、データベースなどのログの収集・保管・分析 | 操作の記録、不審な操作の検知、調査のための証跡 |
| IT資産管理ツール | PCやソフトウェアの台帳管理 | 製品によっては操作ログの取得やUSBメモリの制限にも対応 |
| 特権ID管理システム | 管理者のIDと権限の統制 | 特権IDの貸し出しと、管理者の操作の記録 |
PCの管理とあわせて操作ログを取りたい場合はIT資産管理ツール、管理者の操作を統制したい場合は特権ID管理システムも選択肢になります。
内部不正対策におけるログ管理システムの選び方
内部不正対策に使うログ管理システムは、次の5つの観点で選びましょう。
- 監視したい対象を記録できるか
- 自社の端末のOSに対応しているか
- 不審な操作を自動で検知できるか
- 持ち出しを制限できるか
- ログの保存期間と料金体系が合うか
監視したい対象を記録できるか
ログ管理システムによって、記録できる対象は異なります。社員のPCの操作、データベースへのアクセス、サーバーでの管理者の操作、クラウドサービスの利用のうち、どこを重点的に守りたいのかを先に決めましょう。
たとえば、PCの操作を記録したいなら「Eye“247” Work Smart Cloud」、個人情報を保管するデータベースへのアクセスを記録したいなら「BlackBox Suite」、管理者の操作を記録したいなら「KeeperPAM」が選択肢です。
自社の端末のOSに対応しているか
PCの操作ログを取る場合は、社内の端末のOSに対応しているかを確認しましょう。WindowsとMacが混在している企業では、両方のログを1つの画面で確認できると、管理の手間を抑えられます。
デザイン部門などでMacを中心に使っている場合は、「マモリス」のようなApple製品向けの製品も選択肢になります。
不審な操作を自動で検知できるか
ログを記録するだけでは、少人数で膨大なログを確認しきれません。あらかじめ決めたルールに沿ってアラートを出す機能や、普段の行動との違いを分析して不審な操作を見つける機能(UEBA)があるかを確認しましょう。
たとえば「Log360 Cloud」は、オプションのUEBAで、普段と異なるログオンのような行動を検知します。
禁止行為を機械的に制限できるか
ログの記録は不正の抑止と発見に役立ちますが、持ち出しそのものを防ぐわけではありません。USBメモリの利用を制限したり、禁止したソフトウェアの利用を止めたりする機能があるかも確認しましょう。
記録と制限を1つのシステムで行えれば、「やりにくくする」と「やると見つかる」の両方の対策をまとめて進められます。
ログを必要な期間だけ保存できるか
内部不正は、発生してから発覚するまでに時間がかかる場合があります。ログを何か月分保存できるのか、保存期間を延長できるのかを確認しましょう。退職者による持ち出しの調査では、退職の数か月前までさかのぼってログを確認することもあります。
内部不正対策におすすめのログ管理システム6選
内部不正対策におすすめのログ管理システムを紹介します。PCの操作ログを取る製品のほか、データベースの監視、特権アクセスの管理、ログの統合に対応する製品を取り上げました。
Survey Eyes
- WindowsとMacのPCの操作ログを記録する
- ログを取得していることを利用者に通知する機能がある
- OSの更新状況や禁止ソフトウェアを監視し、基準を満たさない端末を自動で隔離する
Survey Eyesは、エクスジェン・ネットワークスが提供するクラウド型のIT資産管理ツールです。WindowsとMacのPCの操作ログを記録し、オプションでファイルの操作とWebアクセスの履歴も残せます。
ログを取得していることを利用者に知らせる機能もあり、監視の周知による抑止にも役立ちます。OSの更新状況や禁止ソフトウェアの監視、基準を満たさない端末の自動での隔離にも対応可能です。
1台あたり月額100円から利用できるので、WindowsとMacが混在する環境で、費用を抑えて操作ログの記録を始めたい企業におすすめです。
Survey Eyesの料金プラン・価格
| 初期費用 | 月額 |
|---|---|
| 要問い合わせ | 100円/台 |
ファイル操作とWebアクセスの履歴の記録は、オプションで追加できます。
マモリス
- MDMと連携し、MacとiOSのログを1つの画面に集める
- AirDropやUSBでのファイルの移動を、タイムラインで確認できる
- 生成AIの利用を監視し、機密情報の入力をアラートで知らせる
マモリスは、JampRockが提供するApple製品向けのログ監視ツールです。Jamf ProのようなMDMと連携してMacとiOSのログを集め、AirDropやUSBでのファイルの移動をタイムラインで表示します。
ChatGPTやClaude、Geminiのような生成AIの利用を監視し、機密情報が入力された場合はアラートで知らせる機能も特徴です。アラートはSlackやMicrosoft Teamsで受け取れます。
デザイン部門などでMacを中心に使っており、Apple製品の操作と生成AIへの情報の入力をまとめて把握したい企業におすすめです。
マモリスの料金プラン・価格
| 初期費用 | 月額 |
|---|---|
| 0円 | 要問い合わせ |
無料プランと無料トライアルも用意されています。
KeeperPAM
- サーバーやデータベースへの管理者のアクセスを一元的に統制する
- 必要なときだけ一時的に権限を与え、利用者は接続先のパスワードを直接扱わない
- 操作の映像とキー入力を記録し、後から再生して確認できる
KeeperPAMは、Keeper Security APACが提供するクラウド型の特権ID管理システムです。必要なときだけ一時的に権限を与え、利用者が接続先のパスワードやSSH鍵を直接扱わずにサーバーやデータベースへ接続する仕組みです。
SSHやRDPでの接続時の操作は、映像とキー入力で記録され、後から再生して確認できます。AD、AWS、Azure、Google Cloudに散らばる特権IDを自動で見つけ出し、一元的に管理することも可能です。
管理者IDを委託先と共有しており、誰がどのような操作をしたのかを記録したい企業におすすめです。
KeeperPAMの料金プラン・価格
| 初期費用 | 料金 |
|---|---|
| 要問い合わせ | 要問い合わせ |
ユーザー単位の年間ライセンスで、5ユーザーから契約できます。
Log360 Cloud
- サーバーやネットワーク機器、クラウドサービスのログを1か所に集めて保管・検索する
- 相関分析で脅威を検知し、オプションのUEBAで普段と異なる行動を見つける
- 未許可のクラウドアプリの利用(シャドーIT)を監視する
Log360 Cloudは、ゾーホージャパンが提供するクラウド型のログ管理ツールです。サーバーやドメインコントローラー、ネットワーク機器、クラウドサービスのログを1か所に集め、保管と検索、分析をまとめて行えます。
あらかじめ用意されたルールや独自のルールによる相関分析で脅威を検知し、オプションのUEBAで普段と異なるログオンのような行動も見つけます。CASBの機能で未許可のクラウドアプリの利用を監視し、アラートで知らせることも可能です。
社内のさまざまなシステムのログをまとめて管理し、不審な行動を自動で見つけたい企業におすすめです。
Log360 Cloudの料金プラン・価格
| プラン | 初期費用 | 年額 |
|---|---|---|
| Professional(検索用ストレージ50GB・アーカイブ用ストレージ150GB) | 要問い合わせ | 158,000円 |
Eye“247” Work Smart Cloud
- キーボードやマウス、ファイル操作、印刷、Webの閲覧などの操作ログを記録する
- USBデバイスの利用制限や禁止ソフトウェアの管理で、持ち出しを防ぐ
- PC内に保存された個人情報のファイルを見つけ出す
Eye“247” Work Smart Cloudは、フーバーブレインが提供するクラウド型のIT資産管理ツールです。キーボードやマウスの操作、ファイル操作、印刷、クリップボード、Webの閲覧、アプリの利用などを記録し、PCでの操作を細かく把握できます。
USBデバイスの利用制限や禁止ソフトウェアの管理に加え、PC内に保存された個人情報のファイルを見つけ出す機能も備えています。PCのログと勤怠データを比べ、勤務の実態を把握することも可能です。
操作の記録と持ち出しの制限を1つのツールで進めたい企業や、5ライセンスから少ない台数で始めたい企業におすすめです。
Eye“247” Work Smart Cloudの料金プラン・価格
| プラン | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 5ライセンス | 0円 | 5,500円 |
| 10ライセンス | 0円 | 8,000円 |
| 50ライセンス | 0円 | 25,000円 |
| 100ライセンス | 0円 | 40,000円 |
ログの保存期間の延長と勤怠管理は、それぞれ1ユーザーあたり月額100円のオプションで追加できます。全機能を使える2週間の無料トライアルも用意されています。
BlackBox Suite
- 個人情報などの重要なデータに、誰が・いつ・何にアクセスしたかを記録する
- 不審なアクセスをリアルタイムで検知し、アラートで知らせる
- 監査ログが改ざんされていないかを確認できる
BlackBox Suiteは、BlackBox Japanが提供する個人情報の漏えい対策ツールです。個人情報のような重要なデータに、誰が・いつ・何にアクセスしたのかを記録し、不審なアクセスをリアルタイムで検知します。
監査ログが改ざんされていないかを確認する機能もあり、調査の証跡としてログを保管できます。Java、ASP、PHPで構築したWebシステムに対応し、クラウドとオンプレミスのどちらでも導入可能です。
顧客の個人情報を保管するデータベースやWebシステムへのアクセスを、重点的に監視したい企業におすすめです。
BlackBox Suiteの料金プラン・価格
| プラン | 初期費用 | 料金 |
|---|---|---|
| Essentials | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| Business Basic | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| Business Standard | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
アプリケーションサーバーやトランザクションを追跡するオプションも用意されています。
内部不正が発覚したときの対応
内部不正が疑われるときは、証拠を失わないように注意しながら、次の手順で対応を進めましょう。
- 証拠を保全する:ログやPC、アカウントをそのままの状態で保全する。本人に気づかれてログやデータを消されないよう、調査は慎重に進める
- 影響の範囲を調べる:何の情報が、いつ、どこまで持ち出されたのかを、ログをもとに特定する
- 個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行う:個人データが含まれる場合は、報告の対象かを確認し、期限内に報告と通知を進める
- 処分や法的な措置を検討する:就業規則にもとづく処分や、損害賠償の請求、刑事告訴を弁護士と相談する
- 再発防止策を講じる:原因となった権限の設定やルールの抜けを見直し、社内に周知する
個人情報が流出した場合の報告と通知の流れは、以下の記事で詳しく解説しています。
内部不正対策でよくある質問
内部不正対策を検討するときによく挙がる質問に回答します。
社員の操作ログを取るのはプライバシーの問題になりませんか?
監視の目的と範囲を明確にし、社員に周知したうえで運用することが大切です。IPAのガイドラインでも、モニタリングのデータを内部不正の監視以外の目的で使わないことや、労使の合意と全員への周知のもとで運用することが例示されています※。
過度な監視は、社員の不信感やトラブルにつながるおそれもあります。監視の範囲や就業規則への定め方に迷う場合は、弁護士や社会保険労務士のような専門家に相談しましょう。
※出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン(第5版)」(2026年11月2日閲覧)
中小企業でも内部不正対策は必要ですか?
少人数の企業ほど、1人の社員が多くの権限を持ちやすく、ほかの人のチェックが働きにくい傾向があります。
ログ管理システムを導入する場合は、まずは、情報の取り扱いのルールの整備とアクセス権限の見直しから始めましょう。PCの台数やユーザー数に応じた料金のツールを選べば、費用を抑えて操作ログの記録を始められます。
うっかりミスによる情報漏えいも内部不正に含まれますか?
うっかりミスによる誤操作は、IPAのガイドラインの内部不正の定義には含まれていません。ただし、ルールに反してデータを持ち出し、それが漏えいにつながった場合は、内部不正対策の対象になります※。
メールの誤送信のようなミスによる漏えいには、メール誤送信対策ソフトのような別の対策もあわせて検討しましょう。
※出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン(第5版)」(2026年11月2日閲覧)
IT資産管理ツールとログ管理システムはどちらを導入すべきですか?
社員のPCの管理とあわせて操作ログを取りたいなら、IT資産管理ツールが選択肢になります。サーバーやデータベース、クラウドサービスまで含めてログを記録・分析したい企業には、ログ管理システムがより適している可能性があります。
IT資産管理ツールについては、以下の記事で詳しく解説しています。
ルールとログの両輪で、内部不正を起こさせない組織をつくろう
内部不正対策の要点をまとめます。
- 内部不正は、退職者や委託先など正規の権限を持つ人が起こし、通常の業務と見分けにくい
- 情報漏えいのルートの上位は社内の人によるもので、ルールの周知と持ち出しへの備えが欠かせない
- 対策は、IPAの基本5原則にもとづき、ルールの整備と権限管理、持ち出しの制限を組み合わせる
- 操作ログを記録し、監視していることを周知して「やると見つかる」状態をつくる
- ログ管理システムは、監視の対象、対応OS、検知の機能、持ち出しの制限、保存期間と料金で選ぶ
気になるログ管理システムが見つかったら、資料を取り寄せて監視の対象と料金を見比べてください。
