【30秒でわかるこの記事のポイント】
・漏洩の原因は、不正アクセス、誤送信、紛失、内部不正に大きく分かれる
・組織・人・物理・技術の4つの面から対策を重ねる
・原因ごとに、不正アクセス対策や誤送信対策、侵入後の検知、操作ログなどのツールで補う
【比較表】個人情報漏洩対策におすすめのツール
個人情報漏洩の原因で最も多い不正アクセスを防ぐ、ウイルス対策・不正アクセス対策ツール6製品を比較しました。
| 製品名 | 対策の種類 | 防げる主な漏洩の経路 | 運用のサポート | 初期費用 | 料金（最安プラン） |
|---|---|---|---|---|---|
| Keeperパスワードマネージャー | パスワード管理 | 漏えいしたIDやパスワードの使い回しによる不正ログイン | SSO・ユーザーの自動登録に対応 | 要問い合わせ | 月額414円/ユーザー |
| マネージドPKI Lite byGMO | 端末認証・多要素認証 | 許可していない端末からの不正アクセス | クラウドで提供（認証局の構築不要） | 0円 | 110,000円（10ライセンス） |
| TrendAI™ Deep Discovery™ Inspector | ネットワーク監視 | 侵入後の不審な通信・外部への情報送信 | 他社製品と連携した通信の遮断 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| TrendAI Vision One™ Security Operations | セキュリティ運用の統合 | 複数の経路にまたがる攻撃 | 調査から対処までの自動化 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| BLUE Sphere | Webサイトの防御 | Webサイトの脆弱性を狙った攻撃 | 専門スタッフが設定・調整、サイバー保険付帯 | 100,000円 | 月額45,000円 |
| Aikido Security | 開発・クラウドのセキュリティ | クラウド設定のミス・自社開発サービスの脆弱性 | AIによるアラートの絞り込み・修正案の提示 | 要問い合わせ | 月額48,825円 |
たとえば、IDやパスワードの漏洩による不正ログインを費用を抑えて防ぎたいなら「Keeperパスワードマネージャー」、社外からのアクセスを会社が配布した端末に限りたいなら「マネージドPKI Lite byGMO」が候補です。導入前に、Microsoft 365などの既存の環境と連携して使えるかも確認しておきましょう。
個人情報漏洩とは
個人情報漏洩とは、企業が管理する個人情報が、本人や企業の意図しない形で外部に流出することです。個人情報保護法では、個人データの「漏えい」に加え、データが失われる「滅失」、内容が意図せず変更されたり使えなくなったりする「毀損」をあわせて「漏えい等」と呼んでいます※。
ランサムウェアによってデータが暗号化され、使えなくなった場合も「毀損」にあたります。外部に流出していなくても、漏えい等として対応が必要になる点を押さえておきましょう。
※出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（2026年10月21日閲覧）
個人情報漏洩の現状
個人情報の漏洩は、毎年多くの企業で起きています。個人情報保護委員会の令和7年度の年次報告によると、民間事業者から報告された個人データの漏えい等は17,139件でした※1。
東京商工リサーチの調査でも、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件にのぼります。漏えいした可能性のある個人情報は約3,063万人分で、前年から93.1%増えました※2。
※出典1：個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」（2026年10月21日閲覧）
※出典2：東京商工リサーチ「上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分」（2026年10月21日閲覧）
個人情報漏洩が企業に与える影響
個人情報が漏洩すると、企業は法律上の義務への対応と、金銭面・信用面の損失を同時に抱えることになります。主な影響は次の3つです。
- 個人情報保護委員会への報告と本人への通知：要配慮個人情報の漏えい、財産的な被害が生じるおそれのある漏えい、不正の目的による漏えい、1,000人を超える漏えいのいずれかに該当するおそれがある場合は、報告と通知が義務づけられている※
- 損害賠償や調査・対応の費用：被害を受けた本人へのお詫びや賠償、原因の調査、問い合わせ窓口の設置などに費用がかかる
- 取引の停止や信用の低下：取引先からの契約の見直しや、顧客離れにつながるおそれがある
※出典：個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」（2026年10月21日閲覧）
個人情報漏洩の主な原因
個人情報漏洩の原因には、外部からの攻撃のような技術的なものと、誤送信や紛失のように人によるものの両方があります。東京商工リサーチの調査では、2025年の上場企業の漏えい・紛失事故の原因は次の割合でした※。
| 原因 | 割合 |
|---|---|
| ウイルス感染・不正アクセス | 64.4% |
| 誤表示・誤送信 | 20.5% |
| 紛失・誤廃棄 | 10.0% |
| 不正持ち出し・盗難 | 3.8% |
※出典：東京商工リサーチ「上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分」（2026年10月21日閲覧）
不正アクセス・ウイルス感染
最も多い原因は、ウイルス感染や不正アクセスで、全体の64.4%を占めます。VPN機器の脆弱性を突かれたり、盗まれたIDとパスワードで正規の利用者になりすまされたりして、社内のシステムに侵入されるケースが中心です。
近年は、ランサムウェアでデータを暗号化する前に情報を盗み出し、公開すると脅す手口も広がっています。ランサムウェアへの備えを知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
メールの誤送信・Webの誤表示
2番目に多いのは、誤表示・誤送信で20.5%です。メールの宛先の選択ミスや、一斉送信でBCCとCCを取り違えるミス、別の顧客の資料を添付してしまうミスなどが挙げられます。
Webサイトやクラウドストレージの公開設定を誤り、本来は見られないはずの情報が外部から閲覧できる状態になっていたケースも、この原因に含まれます。
PCや記録媒体の紛失・誤廃棄
紛失・誤廃棄は原因の10.0%を占めます。ノートPCやUSBメモリ、書類を社外に持ち出した際の紛失や置き忘れが代表的な例です。
PCや記録媒体を廃棄する際に、データを消去しないまま処分してしまい、第三者に情報を読み取られるケースもあります。
従業員や委託先による不正な持ち出し
従業員や委託先による不正な持ち出しは3.8%と、割合は多くありません。ただし、顧客リストやデータベースをまとめて持ち出されると、1件あたりの漏洩件数が大きくなりやすい点に注意が必要です。
退職を控えた従業員による持ち出しや、業務を委託した先での管理の不備が、その典型的な例です。
企業がとるべき個人情報漏洩対策
個人情報保護法のガイドラインでは、個人データを安全に管理するために企業が講じるべき措置として、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を示しています※。4つの面から対策を重ねることで、1つの対策が破られても漏洩を防げる状態をつくれます。
※出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（2026年10月21日閲覧）
【組織的な対策】ルールと責任者を決める
まずは、個人情報の取り扱いに関する規程を整え、管理の責任者を決めましょう。どの部署がどのような個人情報を、どこに保存しているかを取扱台帳にまとめておくと、管理の抜けや漏れが見つけやすくなります。
あわせて、漏洩が起きたときに誰が何をするか、報告と対応の手順も決めておきましょう。
【人的な対策】従業員への教育を行う
誤送信や紛失を防ぐには、従業員一人ひとりの意識が欠かせません。入社時や定期的な研修で、個人情報の取り扱いのルールと、誤送信や持ち出しが起きたときの影響を共有しましょう。
従業員から秘密保持の誓約書を受け取り、退職後も情報を持ち出さないよう取り決めておくことも、内部不正の抑止になります。
【物理的な対策】持ち出しと廃棄を管理する
個人情報を扱う部屋への入退室を管理し、書類や記録媒体は鍵のかかる場所に保管します。PCや記録媒体を社外に持ち出す際のルールを決め、持ち出しの記録を残しておきましょう。
PCや記録媒体を廃棄する際は、データを確実に消去するか、物理的に破壊したうえで処分します。
【技術的な対策】アクセスを制御し、記録を残す
技術的な対策では、個人情報にアクセスできる人を必要な範囲に絞り、誰がいつアクセスしたかを記録しましょう。具体的には、アクセス権限の最小化や多要素認証、OSの更新、ウイルス対策、操作ログの取得、データの暗号化などを組み合わせます。
技術的な対策は人の注意に頼らずに漏洩を防げるため、規程や教育と並行してツールで仕組み化しておくと効果的です。次の章では、原因ごとに有効なツールの種類を紹介します。
原因別に見る個人情報漏洩対策ツールの種類
個人情報漏洩の原因ごとに、有効なツールの種類は異なります。東京商工リサーチの調査で割合が高い原因の順に、主な対策ツールを整理しました。
| 原因（割合） | 割合 |
|---|---|
| ウイルス感染・不正アクセス（64.4%） | ウイルス対策・不正アクセス対策ツール、EDR |
| 誤表示・誤送信（20.5%） | メール誤送信対策ツール |
| 紛失・誤廃棄（10.0%） | 暗号化ツール |
| 不正持ち出し・盗難（3.8%） | IT資産管理ツール |
【ウイルス対策・不正アクセス対策ツール】侵入と不正ログインを防ぐ
ウイルス対策・不正アクセス対策ツールは、最も多い原因であるウイルス感染・不正アクセスを防ぐためのツールです。マルウェアの侵入を防ぐだけでなく、不正なログインの防止から侵入後の通信の監視まで、不正アクセスの入口と経路をふさぐ役割を担います。
ウイルス対策・不正アクセス対策ツールを導入すると、主に次のような対策を進められます。
- 推測されにくいパスワードを自動で生成・管理し、使い回しによる不正ログインを防ぐ
- 会社が許可した端末だけにログインを許可し、IDが漏れても不正アクセスを防ぐ
- 社内の通信を監視し、侵入後の不審な通信や外部への情報送信を見つける
- Webサイトの脆弱性を狙った攻撃を防ぎ、会員情報などの流出を防ぐ
不正アクセスの入口と経路をふさぐことで、漏洩の原因の6割以上を占める攻撃に備えられます。具体的な製品は、後述のおすすめのツール6選で紹介します。
【EDR】侵入後の不審な動きを検知し、流出を防ぐ
EDR（Endpoint Detection and Response）は、PCやサーバーの動きを記録し、侵入後の不審な挙動を検知して対処するツールです。ウイルス対策ソフトをすり抜けた攻撃にも備えられます。
不審な動きを見つけた端末をネットワークから自動で切り離せるため、データが盗み出される前の段階で被害を止めやすくなります。EDRの製品を比較したい方は、以下の記事を参考にしてください。
【メール誤送信対策ツール】送信前の確認で誤送信を防ぐ
メール誤送信対策ツールは、2番目に多い原因である誤送信を防ぐためのツールです。送信したメールを一定時間保留して取り消せるようにしたり、送信前に宛先と添付ファイルを確認する画面を表示したりします。
社外宛のメールの添付ファイルを自動で暗号化したり、ダウンロード用のリンクに変換したりする機能を備えた製品もあります。上長の承認を経てから送信する設定にすれば、重要な情報の誤送信を二重に防げます。
メール誤送信対策ツールの製品を比較したい方は、以下の記事を参考にしてください。
【暗号化ツール】紛失時もデータを読めなくする
暗号化ツールは、ファイルやPCのハードディスクを暗号化し、PCや記録媒体を紛失しても中身を読めなくするツールです。紛失や盗難が起きても、第三者に情報を見られるリスクを抑えられます。
暗号化に加えて、PCや記録媒体を廃棄する前にデータを確実に消去する手順も決めておきましょう。暗号化ツールの製品を比較したい方は、以下の記事を参考にしてください
【IT資産管理ツール】持ち出しや内部不正を防ぐ
IT資産管理ツールは、PCの台帳管理に加えて、ファイル操作や印刷、Webアクセスなどの操作ログを記録し、USBメモリなどの利用を制限するツールです。従業員による情報の持ち出しを防ぎ、万が一のときには誰がいつ何をしたかを追跡できます。
操作ログを取得する場合は、取得する範囲と目的を規程に定め、導入前に従業員へ説明しておきましょう。IT資産管理ツールの製品を比較したい方は、以下の記事を参考にしてください。
個人情報漏洩対策ツールの選び方
個人情報漏洩対策ツールは、次の4つの観点で選びましょう。
- 自社で起きやすい漏洩の原因に対応しているか
- 事故が起きたときに追跡できる記録が残るか
- 既存のIT環境と組み合わせて使えるか
- 従業員の業務を妨げずに運用できるか
自社で起きやすい漏洩の原因に対応しているか
最初に、自社で起きやすい漏洩の原因を洗い出し、優先して対策すべきものを決めましょう。過去に起きた事故やヒヤリハットを振り返ると、不正アクセス、誤送信、持ち出しのどれへの備えが手薄かが見えてきます。
ツールによって防げる漏洩の経路は異なるため、優先する原因に対応した種類のツールから選ぶことが大切です。外部からの攻撃への備えがウイルス対策ソフトだけの企業は、まず不正アクセス対策を強化しましょう。
たとえば、会員サイトやECサイトへの攻撃による流出を防ぎたいなら「BLUE Sphere」、自社で開発したWebサービスやクラウド設定の脆弱性を見つけたいなら「Aikido Security」がおすすめです。
事故が起きたときに追跡できる記録が残るか
漏洩が起きたときは、原因と影響の範囲を調べ、個人情報保護委員会に報告する必要があります。アクセスログや操作ログ、メールの送信履歴など、調査に使える記録が残るかを確認しましょう。
あわせて、記録をどのくらいの期間保存できるかも比較したい点です。保存期間が短いと、発覚までに時間がかかった事故の原因を追えなくなるおそれがあります。
たとえば「TrendAI™ Deep Discovery™ Inspector」は、過去180日間にさかのぼったネットワークの通信の分析に対応しており、侵入の経路や影響の範囲を調べる手がかりになります。
既存のIT環境と組み合わせて使えるか
Microsoft 365やGoogle Workspace、クラウドストレージなど、すでに使っているサービスと連携できるかを確認しましょう。シングルサインオンやユーザー情報の連携に対応していれば、アカウントの管理の手間を減らせます。
利用中のサービスにも、セキュリティの機能が含まれている場合があります。機能が重複しないよう、既存の契約で使える範囲を確認したうえで比較しましょう。
たとえば「Keeperパスワードマネージャー」は、Microsoft Entra IDやGoogle Workspaceとのシングルサインオンに対応し、ユーザーの自動登録も可能です。
従業員の業務を妨げずに運用できるか
セキュリティを強化しすぎると、ログインの手間が増えたり、必要な操作まで制限されたりして、業務が滞るおそれがあります。部署や役割ごとに設定を変えられるか、例外を申請する手順を用意できるかを確認しましょう。
操作ログを取得するツールでは、従業員への説明も欠かせません。目的を事前に伝えておくと、監視されているという不安を抑えやすくなります。
たとえば「マネージドPKI Lite byGMO」は、証明書を使ったパスワードレス認証に対応しており、セキュリティを高めながらログインの手間を減らせます。
個人情報漏洩対策におすすめのツール6選
個人情報漏洩の原因で最も多い不正アクセスを防ぐ、おすすめのウイルス対策・不正アクセス対策ツールを紹介します。不正ログインの防止から、侵入後の通信の監視、Webサイトの防御まで、漏洩の経路をふさぐ6製品を取り上げました。
Keeperパスワードマネージャー
- 従業員ごとに強力なパスワードを自動で生成し、暗号化して保管する
- Microsoft Entra IDやGoogle Workspaceとのシングルサインオンに対応する
- 企業向けに30日間の無料トライアルを用意している
Keeperパスワードマネージャーは、Keeper Security APACが提供する法人向けのパスワード管理ツールです。従業員ごとに推測されにくいパスワードを自動で生成し、暗号化して保管するため、パスワードの使い回しや漏洩したパスワードによる不正ログインを防ぎます。
データは利用者の端末上で暗号化と復号を行う仕組みで、提供元も保管された内容を見られません。Microsoft Entra IDやGoogle Workspaceとのシングルサインオンや、ユーザーの自動登録にも対応しており、入退社にあわせたアカウントの管理も進めやすくなります。
1ユーザーあたり月額414円から利用できるので、費用を抑えて不正ログインへの備えを強化したい企業におすすめです。
Keeperパスワードマネージャーの料金プラン・価格
| プラン | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| ビジネス用パスワードマネージャー（スターター） | 要問い合わせ | 414円/ユーザー |
| ビジネス用パスワードマネージャー | 要問い合わせ | 622円/ユーザー |
| エンタープライズ用パスワードマネージャー | 要問い合わせ | 910円/ユーザー |
企業向けに30日間の無料トライアルが用意されています。
マネージドPKI Lite byGMO
- クライアント証明書の発行から失効までを1つの管理画面で管理する
- 証明書を使った多要素認証やパスワードレス認証に対応する
- 自社で認証局を構築せず、1ライセンスから始められる
マネージドPKI Lite byGMOは、GMOグローバルサインが提供するクライアント証明書の管理サービスです。証明書を配布した会社の端末だけにログインを許可するため、IDとパスワードが漏れても、許可していない端末からの不正アクセスを防げます。
証明書の発行や配布、更新、失効は「GSパネル」という1つの管理画面で行えます。証明書を使った多要素認証やパスワードレス認証に対応し、Microsoft Entra IDなどと連携可能です。
クラウドで提供されるので、自社で認証局を構築する必要はありません。営業担当がノートPCを持ち出すなど、社外からクラウドサービスにアクセスする機会が多い企業におすすめです。
マネージドPKI Lite byGMOの料金プラン・価格
| プラン | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| スモールスタートプラン（10ライセンス） | 0円 | 110,000円 |
| ミドルプラン（100ライセンス） | 0円 | 770,000円 |
| ラージプラン（500ライセンス） | 0円 | 2,200,000円 |
ライセンス数に応じたプランで、掲載されているのは一部のプランです。
TrendAI™ Deep Discovery™ Inspector
- 社内の端末どうしの通信も含め、ネットワーク全体を監視する
- 自社の環境に近いサンドボックスで、不審なファイルの動きを分析する
- 検知した情報をファイアウォールなどと共有し、通信の遮断につなげられる
TrendAI™ Deep Discovery™ Inspectorは、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品です。社内端末同士の通信を含めてネットワーク全体を監視するため、侵入した攻撃者の横展開（社内での感染拡大）や、外部の指令サーバーとの不審な通信を検知できます。
不審なファイルは、自社の環境に近い仮想の環境（サンドボックス）で動かして振る舞いを分析可能です。過去180日間にさかのぼった分析や、重大度にもとづく優先順位づけにも対応しており、初動の判断を助けます。
検知した情報はファイアウォールなど他社の製品とも共有でき、通信の遮断や端末の隔離につなげられます。侵入後の情報の持ち出しを早い段階で見つけたい企業の選択肢です。
TrendAI™ Deep Discovery™ Inspectorの料金プラン・価格
| 初期費用 | 月額 |
|---|---|
| 要問い合わせ | 要問い合わせ |
監視するネットワークの規模や構成によって費用が変わるため、問い合わせ時に確認してください。
TrendAI Vision One™ Security Operations
- SIEM・XDR・SOARを1つのプラットフォームにまとめている
- 複数のセキュリティ製品のログをAIで分析し、優先すべきアラートを示す
- 調査から対処までの対応を自動化する
TrendAI Vision One™ Security Operationsは、トレンドマイクロが提供するセキュリティ運用のプラットフォームです。トレンドマイクロの製品だけでなく他社の製品からもログを集め、AIでまとめて分析するため、複数の経路にまたがる攻撃を1か所で把握できます。
関連するデータは自動で結びつけられ、リスクの高さにもとづいて優先して対応すべきアラートが示されます。調査から対処までの流れの自動化に対応し、生成AIによる対応のガイドも利用可能です。
複数のセキュリティ製品を導入していて、限られた人数の情報システム部門で監視と対応を効率よく進めたい企業におすすめです。
TrendAI Vision One™ Security Operationsの料金プラン・価格
| 初期費用 | 月額 |
|---|---|
| 要問い合わせ | 要問い合わせ |
利用する機能と対象範囲によって費用が変わります。
BLUE Sphere
- クラウド型WAFを中心に、DDoS対策や改ざん検知、DNS監視をまとめて提供する
- 設定とルールの調整を専門スタッフが担う
- 被害に備えたサイバー保険が付帯している
BLUE Sphereは、アイロバが提供するWebサイト向けのクラウド型セキュリティサービスです。Webサイトへの攻撃を防ぐWAFを中心に、DDoS攻撃への対策、サイトの改ざん検知、DNSの監視を1つのサービスで提供し、Webサイトの脆弱性を狙った攻撃による会員情報などの流出を防ぎます。
導入時の設定や、攻撃の傾向にあわせたルールの調整は専門スタッフが担うため、社内にWebセキュリティの知識がなくても運用を始められます。
万が一の被害に備えたサイバー保険も付帯しており、会員サイトやECサイトなどで個人情報を扱う企業におすすめです。
BLUE Sphereの料金プラン・価格
| プラン | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| N001（0.500TBまで・新規限定） | 100,000円 | 45,000円 |
| M001（1.004TBまで） | 100,000円 | 68,000円 |
| M003（3.003TBまで） | 100,000円 | 98,000円 |
| M005（5.022TBまで） | 100,000円 | 128,000円 |
プランは、直近3か月のWebサイトからのデータ転送量で決まります。
Aikido Security
- ソースコードやオープンソース、クラウド設定の脆弱性を1つのツールで調べる
- AIが重要度の低いアラートを除外し、修正案も示す
- 開発ツールに拡張機能として組み込める
Aikido Securityは、AndGoが提供する開発者向けのセキュリティツールです。ソースコードの解析、オープンソースの脆弱性の分析、コンテナやクラウド設定の監査などを1つのツールでまとめて行い、クラウドの公開設定のミスや自社開発サービスの脆弱性による個人情報の流出を防ぎます。
AIが重要度の低いアラートを自動で除外し、脆弱性の修正案も示すため、セキュリティの専門家がいない少人数の開発チームでも対応を進めやすくなります。Visual Studio Codeなどの開発ツールに拡張機能として組み込むことも可能です。
自社でWebサービスや業務システムを開発・運営しており、サービスを通じて顧客の個人情報を扱う企業におすすめです。
Aikido Securityの料金プラン・価格
| プラン | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| ベーシック | 要問い合わせ | 48,825円 |
| プロ | 要問い合わせ | 97,650円 |
| スケール | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
プロプランでは、オンプレミス環境のスキャンやマルウェアの検出、シングルサインオンなどが追加されます。
個人情報漏洩が起きたときの対応
個人情報漏洩が起きたときは、被害の拡大を防ぎながら、法律で定められた報告と通知を期限内に行う必要があります。次の4つの手順で対応を進めましょう。
- 被害の拡大を防ぐ：不正アクセスが疑われる端末をネットワークから切り離す、誤って公開した設定を停止する、誤送信先に削除を依頼する
- 事実関係を調べ、影響の範囲を特定する：いつ、どの情報が、何件、どのような経路で漏洩したかを確認する
- 個人情報保護委員会へ報告し、本人に通知する：報告の対象となる場合は、発覚から概ね3〜5日以内に速報を、原則30日以内（不正の目的によるおそれがある場合は60日以内）に確報を提出する※
- 再発防止策を講じる：原因に応じて、規程や教育、ツールによる対策を見直す
報告の期限は短いため、漏洩が起きる前に、報告の担当者と手順を決めておくことが大切です。ランサムウェアによる被害が疑われる場合の初動は、以下の記事で詳しく解説しています。
※出典：個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」（2026年10月21日閲覧）
個人情報漏洩対策でよくある質問
個人情報漏洩対策を検討するときによく挙がる質問に回答します。
個人情報漏洩を起こした場合、企業にはどのような義務がありますか？
要配慮個人情報の漏えい、財産的な被害が生じるおそれのある漏えい、不正の目的による漏えい、1,000人を超える漏えいのいずれかに該当するおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です※。
報告は、発覚から概ね3〜5日以内の速報と、原則30日以内（不正の目的によるおそれがある場合は60日以内）の確報の2段階で行います。
※出典：個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」（2026年10月21日閲覧）
中小企業でも個人情報漏洩対策は必要ですか？
中小企業でも個人情報漏洩対策は必要です。個人情報保護法は、企業の規模に関わらず、個人情報を事業に使うすべての事業者が対象です。
規程の整備や従業員への教育、メールやクラウドの設定の見直しなど、費用をかけずに始められる対策も多くあります。中小企業のセキュリティ対策の進め方は、以下の記事で解説しています。
Microsoft 365の機能だけで個人情報漏洩を防げますか？
Microsoft 365の一部のプランでは、メールやファイルに含まれる個人情報の送信や共有を検知・制限するデータ損失防止（DLP）の機能を利用できます。
ただし、設定には一定の知識が必要で、対応できる範囲もプランによって異なります。契約中のプランで使える機能を確認し、不足する部分は専用のツールで補いましょう。
メールの誤送信を防ぐにはどうすればよいですか？
送信前に宛先と添付ファイルを確認する画面を表示する、送信を一定時間保留して取り消せるようにする、社外宛の添付ファイルをダウンロード用のリンクに変換する、といった方法があります。
一斉送信では宛先をBCCに自動で変換する設定も有効です。送信前の確認を徹底する運用ルールと、メール誤送信対策ツールを組み合わせると、誤送信のリスクをさらに下げられる可能性があります。
原因に合わせて対策を重ね、個人情報の漏洩を防ごう
個人情報漏洩対策の要点をまとめます。
- 個人情報漏洩の原因は、不正アクセス、誤送信、紛失、内部不正に大きく分かれる
- 原因の6割以上を占める不正アクセスには、不正ログインの防止や通信の監視などで備える
- 組織・人・物理・技術の4つの面から安全管理措置を重ねる
- 誤送信や紛失、持ち出しは、それぞれに対応したツールと運用ルールで防ぐ
- 漏洩が起きたときの報告と通知の手順を、事前に決めておく
気になるツールが見つかったら、資料を取り寄せて機能と料金を見比べ、候補を2〜3件に絞り込みましょう。
