給与計算ソフトには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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有料プランも含めて機能や料金の詳しい解説は、次の記事で紹介しています。
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給与計算ソフトとは
給与計算ソフトとは、従業員の給与や賞与、社会保険料、税金などの計算を自動化し、明細の作成・管理をクラウド上で行えるシステムです。
給与・賞与の計算や控除額の自動算出、給与明細の作成・配布、年末調整や各種帳票出力などの機能がついています。Excelで作り込んだ給与計算表や手書きの給与台帳、手作業計算といった、手間のかかる業務を効率化できます。
なぜExcelや手書き台帳は限界なのか？無料システムでこう変わる
今あなたの会社で起きている「転記ミスや計算ミスが怖い」「毎月の給与計算に丸2〜3日かかる」といった問題は、あなたの管理能力の問題ではなく、Excelや手書きの給与台帳といった従来のやり方の限界です。
なぜなら、給与計算の最大の敵は、紙や勤怠システム・タイムカード、各種申請書の情報を、人間が手作業で転記・集計し、複雑な計算式を自前で組み続けることだからです。従業員数や拠点数が増えていけば、人間が手作業で確認できる量をいつかは超え、ミスが必ず発生します。
0円で使える給与計算ソフトならこの状況を改善できます。たとえば、次のように変化が生まれます。
| あなたの課題 | Excel・手書き | 無料システム |
|---|---|---|
| 転記ミスや計算ミスが怖い | 手作業なので少なからず発生 | 自動計算とチェック機能により、発生リスクを極力抑えられる |
| 毎月の給与計算に丸2〜3日かかる | 勤怠や手当を一件ずつ転記し、数式の確認に追われる | 勤怠データの取り込みと自動計算で作業時間を大幅短縮 |
| 法改正への対応漏れが不安 | 保険料率や税額表を自力で更新し、合っているか常に不安 | 法令改正や料率変更が自動反映され、最新ルールで計算できる |
| 運用が属人化して引き継げない | 作り込んだExcelのロジックを作成者しか理解していない | 画面や操作が標準化され、マニュアルで複数人に共有しやすい |
| コスト | 0円 | 0円 |
これをふまえると、Excelや手書き台帳からいち早く無料システムに乗り換えるべきではないでしょうか。しかし、無料で使える給与計算ソフトにも、使いやすいサービスと使いにくいサービスがあります。
給与計算ソフトを使うメリット
給与計算ソフトを使うメリットとして次のものがあげられます。
給与計算の煩雑な業務を効率化できる
一口に「給与計算」といっても、給与以外に行わなければならない処理は多く、業務も煩雑です。たとえば次のような項目があげられます。
- 賞与（ボーナス）の処理
- 社会保険料の処理や更新
- 年末調整や明細書の発行など
上記のように、給与計算には賞与や社会保険料などいくつかの項目が付随するため計算業務が煩雑になり、経理担当者の負担も大きくなります。
給与計算ソフトでは、こうした複数の項目の一元管理が可能です。計算の多くを自動化できるため、担当者の負担も大幅に軽減されます。
雇用の多様化・流動化にもスムーズに対応できる
最近、給与計算ソフトが増えていますが、背景として雇用の多様化・流動化があります。正社員やアルバイト、派遣社員、雇用保険・残業代の扱いが異なる役員や管理職、さらには外国人労働者など、さまざまな雇用形態の従業員がいる企業も少なくありません。勤務形態についても、人員の入れ替わりが多い企業もあるでしょう。
雇用の多様化・流動化が進むと、給与計算も複雑になります。給与計算ソフトを導入すれば、従業員にあわせた計算方式を採用できるため、人によって雇用形態が異なっても、大きな工数を使わずに管理可能です。
給与に関する書類をすぐに印刷できる
給与計算システムでは多くの場合、給与明細や源泉徴収票など給与に関する書類を、それぞれの書類にあわせた書式で印刷できます。
従来の方法だと書類ごとにフォーマットや書式を用意し、合っているか確認したうえで1つずつ印刷しなければなりませんでした。給与計算システムを使えば、システム上で手間なく印刷準備を進められるため、プリンターに通すだけで、ほとんどミスなく印刷できます。
プリンターによっては、封筒に入れるために書類を折りたたむ「折り」の業務まで自動で行ってくれるものもあります。給与計算システムだけでなく、プリンターの性能もあわせて確認しておくと、さらなる業務効率化につながるでしょう。
外部システム連携でさらなる業務効率化を促進できる
システム連携を活用することで、単なる給与計算にとどまらず、組織戦略に役立てられるのも、給与計算システムのメリットです。
たとえば、勤怠管理システムと連携させれば、所定労働時間から割増賃金を計算したり、休日出勤や有給取得の計算を自動化できたりします。システム連携によって、さらなる業務効率化が期待できるでしょう。
法改正にも順応できる
企業が給与計算を行う際に気をつけなければならないのが法改正です。たとえば厚生年金の保険料率が変わったり、源泉所得税率が変わったりと、国の方針によって社会保険や税制などが変わります。企業はそのような変更に適宜対応しなければなりません。
給与計算ソフトの中には、法改正に対応しているものも多いです。従来どおりに給与計算をするだけで、自動的に新しい法令に則った数値で計算してくれます。
給与計算ソフトの機能
給与計算ソフトでできること、利用できる機能は次のとおりです。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 給与計算 | 基本給をはじめ残業代や各種手当などを計算する。控除される所得税や社会保険料の計算もできる |
| 給与明細書の発行 | ソフトに入力した給与情報から給与明細書を出力する。明細書はオンラインで閲覧できるため配布する手間が省ける |
| 年末調整 | 給与データや控除申告書などをもとに所得税額の過不足を自動計算できる。源泉徴収票は従業員用と税務署用の両方を出力できる |
| 法改正への対応 | 所得税率や社会保険料率などの改正があっても最新の法律にしたがって計算できる。利用者側が設定しなくても自動でアップデートされる |
| その他 | マイナンバー機能、台帳や帳票の作成・閲覧機能など |
有料ソフトでは上記の機能が標準で備わっていることが多いですが、無料ソフトでは機能に制限が設けられている場合がほとんどです。
無料と有料の違いは？よくある機能制限と注意点
無料の給与計算ソフトでよくある機能の制限を解説します。
従業員数に制限がある
無料の給与計算ソフトは、従業員数に制限があることが多いです。たとえば、無料版では従業員数が10人以下、機能は基本的な給与計算のみといった具合です。
従業員数が増えたり、給与計算に関連する他の業務を行ったりしたい場合は、有料版に切り替える必要があります。自社の規模やニーズに合わせて、従業員数の制限を確認しましょう。
アップデートに制限がある
無料の給与計算ソフトは、アップデートが十分に行われないことがあります。正しい給与計算を行うためには、法律や税制の変更に対応しなければなりませんが、無料版ではアップデートが遅れたり、されなかったりするケースが多いです。
また、サーバーのダウンタイムや速度低下などの問題が発生する可能性もあります。給与計算は重要な業務なので、「無料だから」といった理由だけでなく、信頼性と安全性が高いサービスを選ぶことが望ましいです。アップデートの状況を確認して、信頼できる給与計算ソフトを選びましょう。
サポートに制限がある
無料で使える給与計算ソフトには、電話やメールなどのサポートが付いていないことが多いです。利用企業としても、給与計算に関する疑問やトラブルが発生したときに相談できる相手がいないと困るでしょう。
サポートがある場合でも、サポートだけは別料金となる場合があります。給与計算は専門的な知識が必要なので、サポート体制が充実しているサービスを選ぶことが大切です。
【0円で使える】おすすめの給与計算ソフト6選
無料で使える給与計算ソフトの比較表
| サービス名 | ユーザー数 | 機能制限 | サポート | その他の制限 |
|---|---|---|---|---|
| フリーウェイ給与計算 | 従業員5名まで | 主な給与・賞与計算や年末調整などは無料でもほぼ利用可能 | AIチャットサポートのみ（電話・メールサポートは有料版の対象） | 登録できる事業所は1社のみ。従業員6名以上の運用には有料プランへの移行が必要 |
| ジョブカン給与計算 | 従業員5名まで | 年末調整機能やAPI・外部サービス連携、明細一斉メール送信などは利用不可 | メール・電話サポートのみ（チャットサポートは対象外） | 無料プランはジョブカンシリーズとのAPI連携や長期データ保持に制限あり |
| PayBook | 従業員10名まで | 賃金台帳出力が不可。給与データの閲覧は過去3か月分まで | メールによる問い合わせ対応のみ | 過去3か月より前の明細はシステム上から参照不可。本格運用は有料版が前提 |
| 円簿給与 | 従業員数無制限 | 給与・賞与・年末調整など主要機能に制限なし | メール／問い合わせフォームでのサポート | 完全無料で有料プランなし。将来の機能拡張やサポートレベルはサービス側の方針に依存 |
| 円簿PRO給与 | 従業員5名まで | 給与・賞与・年末調整・各種帳票など機能面の制限はほぼなし | メールによるサポート対応 | 管理できる組織は1社・管理者1名まで。従業員・組織を増やす場合は有料プランで拡張 |
| 給与明細.net | 人数制限なし（明細枚数も実質制限なし） | 給与明細PDF作成に特化。自動計算やデータ保存、年末調整・帳票機能はなし | 個別サポートなし | ログイン不要のスポット利用想定。従業員情報や明細履歴はシステム側に保存されない |
フリーウェイ給与計算
フリーウェイ給与計算は、クラウド上で給与・賞与計算から明細作成、年末調整までひととおりこなせる点が魅力の給与計算ソフトです。会計ソフトと同じ感覚で使えるシンプルな画面設計で、これまでExcelで給与計算してきた担当者でも違和感なく移行しやすい構成です。
無料プランでは、従業員5名までの給与・賞与計算と年末調整機能を含めて、ほぼフル機能を0円で利用できます。登録できる事業所は1社のみですが、小規模な法人や法人化したばかりの会社であれば十分な範囲です。AIチャットによるオンラインサポートも利用できるため、マニュアルを詳細に確認しなくても、疑問点をその場で解消しながら運用を始められます。
もし従業員が6名以上になったり、複数の会社・事業所をまとめて管理したりしたくなった場合は、月額1,980円/IDからの有料プランへ移行できます。有料版では利用できる従業員数や事業所数が増えるほか、電話やメールによるサポートも受けられるようになり、将来の人員増や組織変更にも対応可能な給与計算基盤として運用できます。
フリーウェイ給与計算を無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 従業員5名まで |
| 機能制限 | 主な給与・賞与計算や年末調整などは無料でもほぼ利用可能 |
| サポート | AIチャットサポートのみ（電話・メールサポートは有料版の対象） |
| その他の制限 | 登録できる事業所は1社のみ。従業員6名以上の運用には有料プランへの移行が必要 |
ジョブカン給与計算
ジョブカン給与計算は、ジョブカンシリーズと同じく直感的なUIとクラウドならではの扱いやすさが特徴の給与計算ソフトです。給与・賞与計算や明細発行といった基本機能を押さえつつ、将来的には勤怠管理や労務管理など他のジョブカン製品と連携して運用を拡張できる点も魅力です。
無料プランでは、従業員5名までの給与計算が可能で、毎月の給与・賞与明細をオンラインで作成・管理できます。年末調整やAPI連携、明細の一斉メール送信などは利用できないものの、小さな事業所であれば「まずは給与計算をクラウドに移行したい」といったニーズには十分応えられます。メールと電話によるサポートも利用できるため、初めて給与計算ソフトを使う担当者でも安心です。
従業員数が増えたり、ジョブカン勤怠管理をはじめ他サービスとの連携を本格的に使いたくなったりした場合は、有料プランへの移行を検討するとよいでしょう。有料版ではAPI連携や長期のデータ保持、年末調整機能などが解放され、ジョブカンシリーズ全体を通じて勤怠から給与、労務まで一気通貫で管理できる環境を構築できます。
ジョブカン給与計算を無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 従業員5名まで |
| 機能制限 | 年末調整機能やAPI・外部サービス連携、明細一斉メール送信などは利用不可 |
| サポート | メール・電話サポートのみ（チャットサポートは対象外） |
| その他の制限 | 無料プランはジョブカンシリーズとのAPI連携や長期データ保持に制限あり |
PayBook
PayBookは、クラウド上で給与明細を発行し、従業員がWebから閲覧できる仕組みの給与計算ソフトです。給与・賞与計算はもちろん、従業員ごとの明細配信や閲覧履歴の確認といった「明細配布まわり」の運用を効率化したい企業に最適です。
無料プランでは、従業員10名までの明細配布に対応しており、小規模なチームであればコストをかけずに紙の明細からWeb明細へ移行できます。ただし、賃金台帳の出力には対応しておらず、給与データを参照できるのも過去3か月分までの制限があります。そのため、まずは「紙明細の配布をやめてみたい」「少人数でWeb明細の運用を試したい」といったケースにおすすめです。
長期的な履歴管理や賃金台帳などの帳票出力が必要になった場合は、有料プランへのステップアップが前提になります。有料版では閲覧期間の制限がなくなり、賃金台帳をはじめ各種帳票出力にも対応するため、監査対応や人事・経理部門での分析など、より本格的な給与業務にも耐えられる環境を整えられます。
PayBookを無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 従業員10名まで |
| 機能制限 | 賃金台帳出力が不可。給与データの閲覧は過去3か月分まで |
| サポート | メールによる問い合わせ対応のみ |
| その他の制限 | 過去3か月より前の明細はシステム上から参照不可。本格運用は有料版が前提 |
円簿給与
円簿給与は、クラウド上で給与・賞与計算から年末調整まで行えるにもかかわらず、完全無料で提供されている給与計算ソフトです。同シリーズの会計ソフトに近い画面構成で、これまでExcelで計算していた中小企業でも乗り換えやすいシステムです。
従業員数に制限はなく、給与、賞与、年末調整といった主要機能も無料の範囲で利用できます。いわゆる「お試し用フリープラン」ではなく、本番環境としてそのまま使える仕様のため、コストを抑えつつもクラウド型の給与計算ソフトを導入したい中小企業には心強い選択肢です。
一方で、有料プランが用意されていない分、将来的な機能拡張やサポートレベルの向上はサービス提供側の方針に左右されます。本格的なサポート体制や周辺業務との高度な連携を重視する場合は、円簿給与で運用しながら、必要に応じて他の有料サービスも選択肢に入れておくと安心です。
円簿給与を無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 従業員数無制限 |
| 機能制限 | 給与・賞与・年末調整など主要機能に制限なし |
| サポート | メール／問い合わせフォームでのサポート |
| その他の制限 | 完全無料で有料プランなし。将来の機能拡張やサポートレベルはサービス側の方針に依存 |
円簿PRO給与
円簿PRO給与は、円簿シリーズのなかでも、より業務利用を想定して作り込まれた給与計算ソフトです。給与・賞与計算はもちろん、年末調整や各種帳票出力など、実務で必要になる機能をひととおり備えており、クラウド上での給与業務を本格的に効率化したい企業に適しています。
無料プランでは、従業員5名までを対象に、給与、賞与、年末調整、各種帳票といった機能をほぼ制限なく利用できます。管理できる組織は1社、管理者は1名までの制限はあるものの、小規模事業者であれば「お試し」というよりも、そのまま本番運用に適用できる機能水準です。まずは1社、少人数で運用をスタートし、使い勝手を見極めたい企業に向いています。
複数の会社や店舗をまとめて管理したい場合や、管理者を複数名に増やしたい場合は、有料プランに切り替えることで制限を解消できます。有料版では管理対象の組織数や管理者数の上限が広がり、事業拡大や組織変更にも対応しやすくなるため、グループ会社や複数店舗を持つ企業でも一つの仕組みで給与計算を統合できるでしょう。
円簿PRO給与を無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 従業員5名まで |
| 機能制限 | 給与・賞与・年末調整・各種帳票など機能面の制限はほぼなし |
| サポート | メールによるサポート対応 |
| その他の制限 | 管理できる組織は1社・管理者1名まで。従業員・組織を増やす場合は有料プランで拡張 |
給与明細.net
給与明細.netは、弥生株式会社が提供する、給与明細の作成に特化した無料Webツールです。ブラウザ上のフォームに金額や控除額を入力するだけで、一般的なレイアウトの給与明細PDFをその場で作成できます。インストールやユーザー登録は不要で、必要なときにすぐ利用できる手軽さが特長です。
完全無料の単機能ツールであり、自動計算や従業員データの保存機能、年末調整や賃金台帳などの帳票機能は搭載されていません。その代わり、従業員数や明細枚数に制限はなく、個人事業主が数名のスタッフに明細を渡したいケースや、普段は別の方法で計算しているが「とりあえず見栄えの整った明細だけ欲しい」といったスポット利用に向いています。
給与計算ロジックや履歴管理は自分で用意しつつ、明細書のフォーマットだけを簡単に整えたい場合に便利な選択肢です。一方で、毎月の給与計算をすべて任せたい、法改正対応も含めて自動化したいといったニーズには対応できないため、本格的な給与計算ソフトと組み合わせ、補助的に利用する位置付けとして検討するとよいでしょう。
給与明細.netを無料で使う制限
| 項目 | 制限 |
|---|---|
| ユーザー数 | 人数制限なし（明細枚数も実質制限なし） |
| 機能制限 | 給与明細PDF作成に特化。自動計算やデータ保存、年末調整・帳票機能はなし |
| サポート | 個別サポートなし |
| その他の制限 | ログイン不要のスポット利用想定。従業員情報や明細履歴はシステム側に保存されない |
自社に合うサービスを選ぶには、各サービスの内容を比較することが重要です。気になるサービスの資料をダウンロードして自社に合うのか検討してみましょう。
＼サービス選定で失敗しないために／
無料トライアルを提供している有料の給与計算ソフト8選
有料の給与計算ソフトの中でも、無料トライアルを提供しているサービスを紹介します。
マネーフォワード クラウド給与
マネーフォワード クラウド給与は、株式会社マネーフォワードが提供する給与計算ソフトです。Web上で給与明細を作成できたり、所得税や保険料を自動計算できたりと、給与業務を効率化してくれる機能がそろっています。
計算式のカスタマイズ性にも優れており、四則演算をはじめ端数処理やIF関数による条件判定なども可能です。前月との比較機能を見れば、給与の差分をすぐにチェックできます。
無料プランはありませんが、マネーフォワードIDを登録することで無料利用が可能です。1名分の確定処理までは無料で利用できます（2名以上でも過去の月は無料で処理可能）。個人向けでは1か月の無料トライアルを提供しています。
freee人事労務
freee人事労務は、フリー株式会社が提供する給与計算ソフトです。入力した給与情報をもとに、税金や社会保険料を自動計算してくれます。従業員アカウントの作成によって、従業員自身が個人情報や勤務時間を入力できます。
給与明細もオンライン上で確認できる、従業員もアカウントから閲覧できます。給与の複雑な計算を自動で行ってくれるうえ、閲覧・確認作業を従業員自身ができる機能が備わっているため、業務工数の削減につながるでしょう。有料プランのみの提供ですが、freeeアカウントを作ることで無料トライアルも利用できます。
給与奉行クラウド
給与奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが運営する給与計算ソフトです。企業によって異なるさまざまな給与体系に対応しており、複雑な手当があっても、あらかじめ設定することで自動計算してくれます。
給与明細書や源泉徴収票をはじめ社会保険、労働保険に関する書類もデジタルで出力可能です。年末調整や従業員のマイナンバー管理にも対応しています。プランは有料版のみですが、無料トライアルに申し込むことで30日間は無料で利用可能です。
ジンジャー給与
ジンジャー給与は、jinjer株式会社が提供する給与計算ソフトです。給与の管理画面がわかりやすく、給与体系ごとに項目名や計算式を設定できます。事前設定によって従業員一人ひとりの給与を計算する手間が省けるため大幅な業務効率化が可能です。
また姉妹ソフトである「ジンジャー人事労務」と連携することで、残業代や役職に応じた手当の計算もスムーズになります。提供は有料プランのみですが、お試しで1か月の無料トライアルを利用可能です。
KING OF TIME 給与
KING OF TIME 給与は、株式会社ヒューマンテクノロジーズが運営する給与計算ソフトです。従業員の勤怠情報を自動集計することで、手動入力の手間を削減し、計算ミスを防ぎます。
年末調整や社会保険料の変更などの複雑な業務も、バックエンドでのアップデートにより常に最新の情報で管理が可能です。勤怠管理と人事労務データをシームレスに連携できる点が強みです。有料版のみのプランですが、無料トライアルを申し込むことで30日間無料で利用できます。
やよいの給与明細オンライン
やよいの給与明細オンラインは、弥生株式会社が提供しているクラウド給与サービスです。給与計算に必要な業務をリスト化し、進捗を確認しながら進められるため、計算業務やクラウドサービスに慣れていない人でも簡単に扱えます。
給与や賞与明細書は、勤怠情報をもとに自動計算されるためミスの心配もありません。無料プランはないものの、最大2か月の無料トライアルを提供しています。源泉徴収票の作成や年末調整の計算ができないため、従業員数が10名程度で年末調整を外部に委託しているといった企業におすすめです。
弥生給与Next
弥生給与Nextは、弥生株式会社が提供するクラウド給与サービスです。やよいの給与明細オンラインとは異なり、源泉徴収票の作成や年末調整の計算機能が付いているため、100名程度の企業や年末調整を自社で行っている企業におすすめです。無料プランはありませんが、最大2か月無料で利用できるトライアルも用意しています。
スマレジ・タイムカード
スマレジ・タイムカードは、勤怠・給与計算に加え、シフト管理や休暇管理も網羅する高機能クラウド勤怠管理サービスです。単なる勤怠・給与計算にとどまらず、スマレジ・POS連携による人件費を含めた売上分析・シフト最適化を実現します。
また、労務アラートやマイナンバー管理、法定三帳簿といった幅広い人事・労務関連機能を一元管理でき、複数のツール利用の手間を省けます。複雑な給与体系や法改正に自動で対応し、給与計算から給与の一括振込までを自動化でき、業務負担を大幅に軽減可能です。60日間の無料期間では、すべての機能が制限なく利用可能で、多岐にわたる機能を十分に試せます。
フリーソフトやOSS（オープンソース）の給与計算ソフトを避けるべき理由
無料で給与計算業務を効率化する方法は、大きく分けて次の3種類が存在します。一見、どれも無料で魅力的に見えますが、総務・経理部門に専任のIT担当者がおらず、マイナンバーや口座情報を含む給与データを安全に、チームでリアルタイムに共有したい会社にとっては、クラウド型の給与計算ソフト（無料プラン）のみがおすすめです。
| 無料の方法 | クラウドシステム （今回のおすすめ） |
Excel・手書き台帳 | インストール型フリーソフト・OSS |
|---|---|---|---|
| コスト | 0円（※制限あり） | 0円 | 0円（※サーバー代やPC管理コストは別途） |
| IT専門知識 | 不要 | 不要 | 必須（インストール・構築・保守） |
| 導入の手間 | 簡単（アカウント登録のみ） | 簡単（テンプレート作成が必要） | 困難（環境構築、設定、アップデート対応が必要） |
| チーム共有 | ◎（クラウド上でリアルタイム共有） | △（ファイル共有や版数管理が必要） | ◎（きちんと構築できれば可能だが運用難度は高い） |
| サポート | ◯（ベンダーによるサポートあり） | ×（自力で対応） | ×（英語ドキュメントやコミュニティ頼み） |
インストール型フリーソフトやOSSのような技術的な代替案は、自由度が高い反面、サーバーやPC環境の構築、バックアップ、セキュリティ対策を自社で行う必要があり、エンジニアがいない企業にはハードルが高すぎます。また、Excelや手書き台帳といった従来のやり方は手軽ですが、先述したように転記ミスや属人化、ファイル共有の煩雑さなど、業務が拡大するほど限界が見えてきます。
したがって、セキュリティや法改正対応、システム保守をベンダーに任せつつ、無料で使い始められる「クラウド型の無料プラン」が、リスクと手間を最も抑えられる現実的な選択肢といえます。
無料の給与計算ソフトを選ぶときのポイント
無料の給与計算ソフトを選ぶ際は、次のポイントを意識しましょう。
法改正に対応しているか確認する
給与計算ソフトは、法改正に対応しているかどうかが重要なポイントです。税率や保険料率などの給与計算に関わる数値は、国の方針によって変更されることがあります。法令改正に対応していない給与計算ソフトを使うと、誤った給与明細や税金の申告書を作成してしまう可能性があります。
法改正に対応している給与計算ソフトは、自動でバージョンアップや法改正チェックを行ってくれるため、みずから数値を確認して反映させる必要がありません。安心して給与計算を行うためにも、法改正に対応している給与計算ソフトかどうかチェックしましょう。
セキュリティ対策が万全か確認する
給与計算ソフトを選ぶ際は、セキュリティ対策がしっかりと行われているかも確認しましょう。給与計算ソフトには従業員の個人情報をはじめ、社内の機密情報が多く含まれるため、不正アクセスやデータ漏えいが起きた場合のリスクが大きいです。
セキュリティ対策が万全なソフトは、データの暗号化やバックアップ体制、アクセス制限などが備わっています。クラウド型のソフトを利用する場合は、サービス提供者の信頼性やセキュリティポリシーも確認しましょう。
操作性やサポート体制が良いか確認する
操作性やサポート体制も給与計算ソフトを選ぶうえで重要です。給与計算はミスが許されない作業なので、操作にスキルが必要だったり、画面が見にくかったりするソフトはおすすめできません。操作性が悪いと、給与明細や給与台帳などの資料を作成する際に時間がかかり、業務効率が上がらない可能性があります。
ヒューマンエラー防止の観点から、基本的には使いやすくてわかりやすいソフトがおすすめです。また、トラブルや疑問が発生したときに、迅速に対応してくれるサポート体制が整っているかもチェックしましょう。
有料ソフトを検討するべきケース
企業の状況やソフトに求めていることによっては、無料ツールでは叶えられないケースがあります。有料ツールを検討したほうが良いケースをまとめているので参考にしてみてください。
従業員の人数や給与形態が多様な場合
無料版の給与計算ソフトは、従業員の人数や給与形態に応じて制限がかかることが多いです。
たとえば、従業員の登録数や給与項目の数が上限に達すると、サービスが停止したり、追加料金が発生したりする可能性があります。従業員の人数や給与形態が多様な場合は、有料版の給与計算ソフトを検討しましょう。
法や税制の変更対応に手間をかけたくない場合
無料の給与計算ソフトは、法令改正や税制変更に対応しているかどうかは不明確です。たとえば、最低賃金の引き上げや社会保険料の変更などの法令改正や税制変更に対応できない場合があります。また、法改正や税制変更に関する情報やアドバイスが提供されない場合があります。
法令改正や税制変更への対応を重視する場合は、有料の給与計算ソフトがおすすめです。有料の給与計算ソフトでは、法令改正や税制変更に常に対応しており、最新の情報やアドバイスも提供されます。
他のシステムとの連携が必要な場合
無料版の給与計算ソフトは、他のシステムとの連携ができないことが多いです。たとえば、勤怠管理や人事管理などのシステムとのデータ連携や自動化ができない場合があります。
他システムと連携できないと、業務効率や人事評価に影響を与える可能性があります。他のシステムとの連携が必要な場合は、有料版の給与計算ソフトを検討しましょう。
無料プランや無料トライアルでシステムを比較しましょう
自社に合うシステムを選ぶには、実際にツールを触ってみて、「従業員数・会社数の上限」「無料で使える機能の範囲」「サポートや運用のしやすさ」の3つの軸を確認することが重要です。まずは期間無制限の無料プランや、無料トライアルを活用して、使用感や機能性を確認してみましょう。
また、本格的な導入や有料プランへの移行を検討する場合は、各社のサービス資料を見比べるのが効率的です。次のボタンから、人気サービスの資料をまとめてダウンロードできるので、ぜひ社内検討にご活用ください。
＼サービス選定で失敗しないために／
