マネーフォワード クラウド勤怠Plus 導入事例 会計システムとの連携でバックオフィス一元化とリアルタイム管理

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マネーフォワード クラウド勤怠Plus 導入事例 会計システムとの連携でバックオフィス一元化とリアルタイム管理

従業員数51〜100人の医療系企業に勤めるPさんは、労務管理システム「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」を導入しました。どのようにサービスを選んだのか、実際に使ってみてどう感じたのか、お話をうかがいました。

導入事例 Pさん

導入事例 Pさん

  • 男性 30代後半
  • 医療系
  • 従業員数 51〜100人
  • 人事総務
  • 係長・主任クラス

※掲載情報はインタビュー対象者の導入当時のものであり、最新の仕様とは異なる場合があります。

導入前の課題:訪問診療特有の打刻エラーと毎月30名分の確認作業

―――まずは、今回のシステム導入前に抱えていた課題について教えていただけますか。

以前はジョブカンを使用していましたが、いくつかの課題を感じていました。特に困っていたのが、訪問診療に携わるスタッフの打刻管理です。GPS設定はしてあったものの、位置情報が取得できない場合があり、そのたびに本人への確認が必要でした。

―――確認作業には、どの程度の工数がかかっていたのでしょうか。

給与計算を行う月初に、毎月20名から30名ほどについて確認作業が発生していました。一人ひとりに状況を聞き取るだけで、合計すると1時間以上かかることもありました。また、マイページからの申請操作が分かりにくいという声もあり、より細かく設定できるシステムへの切り替えが必要でした。

―――新しいシステムの選定にあたって、特に重視したポイントは何ですか。

各スタッフが自分の勤務状況を自分で確認・管理でき、管理者も残業時間や有給の取得状況をリアルタイムで確認できることです。現場と管理側の両方が、いつでも最新の情報を確認できる状態にしたいと思っていました。

法人全体の方針として、バックオフィスツールを統一

―――選定の際に、比較検討したサービスを教えてください。

マネーフォワード クラウド勤怠Plusのほかに、ジンジャーとfreeeの計3社にお話を伺いました。

―――最終的に「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」に決定した理由を教えてください。

私個人としてはサポート体制や使い勝手の面でfreeeに魅力を感じていました。一方で、当法人ではすでにマネーフォワードの会計ツールを利用しており、運用面での整合性を重視してマネーフォワード クラウド勤怠Plusを選定しました。

法人の方針として「バックオフィス業務で使うツールの提供元を統一する」という方針があり、それが決め手でした。

―――導入時の体制やプロセスについて教えてください。

役員が決裁を行い、情報収集から業者との打ち合わせ、導入実務は主に私が担当しました。初期費用やコスト面では比較した他社と大きな差はありませんでした。

スマホ申請は便利だが、頻繁なシフト変更への対応や修正作業の工数が課題

―――現在の運用フローを教えてください。

スタッフは日々の打刻に加え、残業や有給の申請をスマートフォンやPCで行います。月が替わってから5日までに管理者が内容を確認・承認し、そこから給与計算に入る流れです。スタッフは手軽なスマホ、管理者は視認性の高いPCという使い分けが定着しています。

―――導入によって、現場の負担に変化はありましたか。

当法人はシフトの変更が多いため、シフトをベースに残業を判定する仕組みだと、変更届出や申請の手間が以前より増えてしまう面があります。

現場からは「残業や早出の申請方法が分かりにくい」という声も上がったため、利用手順をスライドにまとめて全スタッフに共有し、不明点があれば都度口頭でフォローするようにしています。

―――管理者としての使い勝手についてはいかがでしょうか。

管理者としては、以前のシステムのほうが、より柔軟に対応できた面もあります。「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」は、一度スタッフが申請を確定させると、管理者側では内容を直接修正できない仕様となっています。

―――修正が必要な場合は、どのような対応になるのですか。

一度本人に申請を取り下げていただき、修正後に再申請し、管理者が再承認するという手順が必要です。有給の申請忘れなどでこのやり取りが発生すると、一人あたり10分から15分の工数が追加でかかります。

管理者側でまとめて修正できるとより効率的なのですが、今後の改善に期待しています。

操作性には改善の余地があるが、会計システムとの連携という利点を活用していきたい

―――実際に運用してみて、現在の満足度を10段階評価で教えてください。

10段階評価では「5」です。管理者が必要な範囲でデータを修正できるような権限設定や、問題発生時に、電話でも相談しやすい体制が整えば、評価はさらに高まると考えます。

―――最後に、システムを活用して、今後、どのように業務を改善していきたいとお考えですか。

サポート体制や権限設定には改善の余地がありますが、会計システムと連携できている点は大きな利点です。今後、アップデートにより管理側の操作性が改善されれば、スタッフとのやりとりにかかる時間も減り、労務業務全体がより円滑になると考えます。

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