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請求書に記載する項目
請求書に一般的によく記載される項目を解説します。
1.宛先
宛先は、会社名に加えて担当部署もしくは担当者を記入します。一般的には、次のいずれかを使用します。
【一般的な宛先の書き方】
会社名+部署名+御中
会社名+担当者名+様
2.請求書の通し番号
必須ではありませんが、文書管理や請求書の訂正、再発行の際に便利です。請求書の発行回数に応じて、728764-02のように枝番号を付けていくと書類が煩雑にならずおすすめです。
3.請求書の発行日
請求書の発行日は、トラブルを回避するためにあらかじめ取引先と相談しておくとよいでしょう。
また、請求書の発行日は、請求書を作成した日付ではなく、顧客の締め日に合わせるようにしましょう。顧客の会計の計上月に合わせて記載する必要があるため、末日でよいのかあらかじめ確認することをおすすめします。
一般的な例としては、当月の仕事に対し、翌月のはじめに請求書を送付し、請求書を送った月の末日に振り込むことが多いでしょう。
4.請求書の作成者（捺印）
捺印は必須ではないですが、企業の場合は会社印（角印）を、個人事業主の場合は屋号と代表者の名前、連絡先を明記して印鑑を押すのが一般的です。
PDFの請求書の場合は、電子契約システム を利用して、PDF化された請求書データに印鑑の画像を載せれば問題ありません。
5.請求内容
商品やサービスの内容、単価、数量、合計金額を記載します。また、源泉徴収や消費税などについても取引先と確認しておきましょう。
源泉徴収税を請求先が負担する場合、源泉徴収額を記載し、差し引いた額を請求金額として記載します。
6.振込先
代金の支払方法や振込先、支払期限などを指定しましょう。また、振込期限や振込手数料をどちらが支払うのかについても取引先と相談しておくと安心です。
適格請求書（インボイス）とは
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月1日から導入された複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式です。インボイス制度導入後は、仕入税額控除を受けるために一定の項目が記載された適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になります。
仕入税額控除とは、課税事業者が納税する消費税額を計算する際に、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる税額を差し引く処理のことです。課税事業者が売上にかかる消費税を全額納めてしまうと、仕入れ時に払った消費税が二重課税となってしまうため、その分を控除できる仕組みです。
インボイス制度については、こちらの記事も参考にしてください。
適格請求書（インボイス）に必要な項目
適格請求書（インボイス）では、現行の請求書で必要な項目に「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」の3つが追加されています。
- 発行事業者の氏名または名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
※出典：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」（2023年11月30日閲覧）
適格請求書の保管期間
受領および発行した適格請求書の控えは、7年間（課税期間の末日の翌日より2か月を経過した日から）保存する必要があります。
※出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」（2023年11月30日閲覧）
また、電子帳簿保存法の電子保存義務化により、2024年1月1日以後に受領した電子適格請求書は電子保存が必要になります。
インボイス制度や電子帳簿保存法など留意点が多くなり、請求書作成者の負担は増すばかり。
請求書の作成数が多い企業・部署なら、請求書発行システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ほとんどのシステムが、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているため、安心かつ効率的に請求書を作成できます。
Excelで簡単に請求書が作成できる無料テンプレートを活用しよう
本記事を参考にぜひ簡単に請求書を発行して、業務効率化に役立ててください。また、適格請求書（インボイス）の作成が面倒だと感じる個人やフリーランスの方は、クラウドサービスで請求書を発行することも検討してみてください。
請求書を発行できるクラウドサービスについては、次の記事も参考にしてみてください。
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