給与明細のExcelテンプレート無料24選！作成手順・項目 - 必要書類

最終更新日：2025-12-01

【比較表】給与明細電子化

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給与明細の無料テンプレートを24種類紹介。明細作成に必要な書類や手順、項目とおすすめサービスも解説します。Excelファイルはダウンロード後、すぐに利用できます。

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給与明細テンプレート無料24選

ボクシルでは、Excelで必要な箇所を記入するだけで簡単に給与明細が発行できる無料のテンプレートをダウンロードできます。24種類のテンプレートの中からお好きなデザインのテンプレートをダウンロードして、次の記事を参考に給与明細を発行してください。

すべてExcelで利用できます。

給与明細テンプレート【シンプル - 縦分割】

支給額と控除額が縦で分割されている、給与明細テンプレートです。必要な箇所に数値を入力すると自動計算してくれて差引支給額を割り出せます。

グリーン	グレー	ブラウン
無料DL	無料DL	無料DL

ブルー	ブラック	ライトブルー
無料DL	無料DL	無料DL

給与明細テンプレート【シンプル - 横分割】

支給額と控除額が横で分割されている形式です。縦分割のテンプレートと同様に、必要な箇所に数値を入力すると自動計算できます。

ブラウン	グレー	ブルー	ブラック
無料DL	無料DL	無料DL	無料DL

グリーン	イエロー	モノクロ
無料DL	無料DL	無料DL

給与明細テンプレート【詳細 - 縦】

シンプルな給与明細書です。横型のテンプレートと同様に、勤怠や支給額、控除額を一覧で見たい方に向いています。必要な箇所に数値を入れると自動計算されます。

モノクロ	グリーン	グレー
無料DL	無料DL	無料DL

ブラック	ブルー
無料DL	無料DL

給与明細テンプレート【詳細 - 横】

横書きの一般的な給与明細のテンプレートです。必要な箇所に数値を入力すると、計算式によって自動計算されます。

イエロー	グリーン	グレー
無料DL	無料DL	無料DL

ブラウン	ブラック	ブルー
無料DL	無料DL	無料DL

ボクシルでは、他にも多くのテンプレートを用意しています。他のテンプレートをご覧になりたい方は以下をご覧ください。

テンプレートの一覧・DLページ

給与明細のテンプレートを使用することで、日々の業務が格段に楽になるでしょう。また、現在多くの企業では給与明細の電子化ツールや給与計算ソフトの導入も進んでいます。

「ゆくゆくは電子化して給与計算業務を自動化させたい」という場合は、まずはどのような製品があるのかをチェックすることが重要です。BOXILなら複数社のサービス資料を無料で閲覧できるので、運用改善が見込めそうかの検討にもご活用ください。

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給与明細の作成方法

給与明細の項目や作成手順、計算方法、必要な書類を解説します。作成時に国税庁が準備しているデータを活用するとスムーズに進められます。

給与明細は作成の義務がある

厚生労働省が公表している資料には、以下の記載があります。

労働基準法には給与明細書を必ず渡さなければいけないというきまりはありませんが、所得税法において、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています。したがって、会社には従業員に給与明細書を交付する義務があり、給与を支払う際に交付しなければいけません。

※出典：厚生労働省「【Q5○】知って役立つ労働法　働くときに必要な基礎知識」（2025年12月1日閲覧）

なお、雇い主は社員のほかに、パートやアルバイトなど雇用形態関係なく、すべての従業員に給与明細を発行する義務があります。

給与明細のデータ・書類

給与明細を作成するうえで、必要なデータ、確認すべきデータを解説します。

必要なデータ・書類

給与計算に必要なデータや書類の例は、次のとおりです。

勤務表（タイムカード）
通勤費用（定期代や切符代）
住民税課税決定通知書

確認すべきデータ

雇用形態によっては、厚生労働省や全国健康保険協会のウェブサイトから確認できる次のデータが必要です。

※1 源泉所得税関係 > 源泉徴収税額表関係 > 令和◯年分源泉徴収税額表から確認できます。
※2 協会けんぽに所属している方が対象です。他の保険組合に所属している方は、資料が異なります。

給与明細の項目

給与明細には次の項目があります。

カテゴリ	項目
属性	社員番号、所属、氏名、給与対象期間
勤怠	勤務日数、出勤日数、有給休暇日数、慶弔休暇日数、欠勤日数、遅刻日数、早退日数、時間外労働時間
支給	基本給、役職手当、資格手当、家族手当、時間外手当、通勤手当、（補助項目として）課税対象額
控除	介護保険、健康保険、厚生年金、雇用保険、課税対象額、所得税、住民税
総計	総支給額

項目は20以上ありますが、あらかじめ決まっているケースがほとんどです。そのため、「課税対象額」から各種保険や税金を割り出すと、自動で計算できます。

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また、法改正による税額の計算式の変更、名称の変更、新しい税制の導入も、システム側で自動で対応可能です。

業務効率化やコンプライアンス強化を目指すのであれば、給与明細の電子化を検討してみましょう。
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給与明細の構成

記事の冒頭で紹介した給与明細のテンプレートをもとに、一般的な給与明細の構成を説明していきます。

テンプレートを無料DL

社員番号、所属、氏名

給与明細は非常にプライバシー性の高い書類です。誰宛ての給与明細書か明らかにします。

勤怠

名称	解説
出勤日数、有給休暇、欠勤数、残業時間	-
普通残業、深夜残業、休日出勤、休日深夜	労働基準法の割増賃金支払いの義務があり、支給の項目で計算の根拠として示します。
欠勤日数、遅刻早退	日数に応じて支給の項目の基本給を計算します。

給与支給額の根拠となる勤怠には「出勤日数、有給休暇、欠勤数、残業時間」などが記載されます。

残業と欠勤・遅刻について

普通残業や深夜残業（夜の22時から朝の5時までに行う残業）、休日出勤、休日深夜勤務では、割増賃金支払いの義務があります。支給額の根拠を従業員に示す意味で記載が必要です。

欠勤や遅刻、早退がある場合は日数に応じて減額されます。欠勤や遅刻早退分の額が給与支払額から、自動で引かれるテンプレートを活用すると計算がスムーズです。

支給

支給の項目では、基本給と各種手当（家族手当、住宅手当、残業代、役職手当、通勤手当など）で、支払い項目をわけるのが一般的です。毎月の支給額の違いが、わかりやすくなります。

名称	解説
基本給	支給額の大半を占める賃金です。扶養家族をもつ従業員に支給される家族手当のように各種手当が必要に応じて追加されます。
通勤手当	通勤費用に対する手当です。公共交通機関の利用は150,000円までが非課税です。自家用車での通勤は距離に応じて非課税限度額が決まっています。
時間外手当（残業代）	時間単価から法定時間外の労働時間を2割5分増しします。時間単価は各種手当を除く基本給を労働時間で割って計算されます。

また、2025年の税制改正により、通勤手当の非課税限度額が引き上げられます^※。今回の改正は、自動車、バイク、自転車などで通勤するマイカー通勤の非課税限度額が変更されるものです。

たとえば片道10km以上15km未満の通勤距離では、非課税限度額が月額7,100円から7,300円へ引き上げられ、片道15km以上25km未満の場合は12,900円から13,500円へ増額されます。改正は2025年4月以降に支払われる通勤手当に適用されるため、給与計算では新しい限度額に基づいて課税・非課税の判定を行う必要があります。

※出典：国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」（2025年12月1日閲覧）

控除

控除とは、給与から差し引かれる項目のことです。「健康保険」「厚生年金」「介護保険」「雇用保険」などをまとめた社会保険料と所得税、住民税の合計額が記載されます。なお、労働時間によっては控除されないケースもあります。

名称	解説
健康保険	病気や怪我の際に保証金を受け取るための保険です。協会けんぽや組合健保など会社が加入している保険組合によって掛け率が異なります。
厚生年金	原則65歳から受給開始される年金を受け取るための保険です。健康保険・厚生年金保険の保険料額表を用いて計算します。
介護保険	40〜64歳が対象の、適切な介護サービスを受けるための保険金です。保険組合によって掛け率が異なります。
雇用保険	会社員の働く環境を守るための保険で、失業時や育児休業時にもらえます。雇用保険料率より計算されます。
所得税	個人の所得に対して課される税金です。源泉徴収税額表に基づく月次の概算額をもって算出します。毎月概算で徴収されますが、年末調整にて過剰なら返金、不足なら追加で徴収されます。
住民税	地域社会に還元される税金です。市区町村から送られてくる住民税課税決定通知書をもとに計算します。