予算管理システムを選定する際には費用以外にも、機能や自社の特性に注意すべきです。こうした費用以外の比較項目については次の記事で解説しています。
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予算管理システムのおすすめ製品と選び方をチェックする
予算管理システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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予算管理システムの費用相場は年間費用10万円
BOXILで取得したアンケート※によると、予算管理システムの費用相場※1は、初期費用が15万円、年間費用が10万円でした。年額費用を12で割ると、月額費用の相場は約8,300円です。
| 初期費用 | 年間費用 | |
|---|---|---|
| 費用相場※1 | 15万円 | 10万円 |
| 主な価格帯※2 | 5万円〜60万円 | 4万円〜50万円 |
※調査概要：インターネット調査にて予算管理システムの導入に携わった全国20〜60代の817人へ実施。そのうち、不適切な値（0円または1,000円以下、1,111円のように不正な回答）を除外し、得られた522件の回答にもとづいてデータを算出した。回答期間は2025年7月11日〜12日。
※1「費用相場」は対象となる回答の中央値を指す。
※2「主な価格帯」は対象となる回答の四分位範囲を指す。なお、「主な価格帯」の一部は四捨五入をして整形している。
ただし、上位10%の企業は初期費用200万円、年間費用100万円と料金が高額でした。大企業やグローバル企業、上場企業の場合には、サービス各社に問い合わせて相見積もりを取ることで、相場から大きく外れることを避けられるでしょう。
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向こう3年間のランニングコスト
アンケートの結果をもとに向こう3年間にかかるコストを算出すると、次のようになります。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 初期費用 | 150,000円 |
| 年間費用（1年目） | 100,000円 |
| 年間費用（2年目） | 100,000円 |
| 年間費用（3年目） | 100,000円 |
| 3年間合計 | 450,000円 |
費用を公開している2製品の料金を比較
国内で広く使われている予算管理システムの多くは、料金を非公開としており、比較しづらい状況にあります。公開されている例としては、BizForecastが月額50,000円/3ユーザーから、bixidが月額6,000円でアカウント数は無制限です。
ただし、これらはあくまで最低料金であり、導入支援や運用サポート、追加機能を組み合わせると総額が大きく変わる可能性があります。費用を確認するときは、利用範囲まで含めてチェックすることが重要です。
予算管理システムの料金を決める要素5つ | なぜ価格は「要問い合わせ」が多い？
予算管理システムの料金は、提供形態、課金体系、企業規模による機能、カスタマイズやサポート、システム連携などによって左右されます。
予算管理システムの料金が要問い合わせである理由の一部には、大企業特有の機能の複雑さ、カスタマイズやサポートの個別対応などが考えられます。
大企業が多く導入する予算管理システムのサービスは、従来のパッケージ型の製品と同様に料金に幅が出やすく、要問い合わせにしているベンダーが多いと考えられます。
1. 提供形態（クラウドとオンプレミス）
予算管理システムには、ベンダーのサーバーにアクセスすることで利用するクラウド型と、自社のサーバーにインストールして使うオンプレミス型があります。両者とも一長一短がありますが、近年はクラウド型のサービスが増加している傾向が見られます。
| クラウド型 | オンプレミス型 | |
|---|---|---|
| 費用構造 | 初期費用は低いが、月額または年額の利用料が発生 | 高額な初期投資が必要だが、月額費用は発生しにくい（保守費用は別途） |
| メリット | ・ベンダーがシステムを自動アップデート ・場所を選ばずアクセス可能 ・導入が比較的容易 |
・高いカスタマイズ性 ・自社のセキュリティポリシーに準拠しやすい |
| デメリット | ・カスタマイズの自由度が低い場合がある | ・自社での保守と運用が必要 ・初期費用が高い |
2. 課金体系
主にクラウド型の製品は、使う機能によって料金が決まる機能課金型と、1人あたり月額〇円といったユーザー課金型の組み合わせで料金が決まります。また、機能課金型とユーザー課金型の両者が組み合わさるケースもよく見られます。
たとえば、基本機能を利用できる〇〇プランを〇人で利用する場合は月額〇〇円といった具合です。そのため、ベンダーとしても詳細な料金を事前に提示しにくいといった事情があります。
3. 企業規模による機能
企業規模によって必要となる機能に幅があるのも、料金が要問い合わせになりやすい理由のひとつです。中小企業向けの機能と大企業向けの機能では、網羅性、処理能力、セキュリティレベルが大きく異なります。
たとえば、次のような要件が加わると料金が高くなります。
- 連結決算や管理会計への対応
- 多言語・多通貨への対応
- 複雑な承認ワークフローの設定
- 大量データの高速処理能力
これらは基本の料金プランとは別のオプション価格が設定されていることも多く、導入企業としては問い合わせて確認する必要があります。
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【中小企業向け】予算管理システムの選び方とおすすめを紹介
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【大企業向け】予算管理システムの選び方とおすすめを紹介
4. カスタマイズとサポートの範囲
システムの標準機能だけでは自社の業務フローに適合しない場合、カスタマイズが必要となり追加費用が発生します。
現在使用しているExcelの帳票レイアウトをシステム上で完全に再現し、独自の計算ロジックを組み込んだりするケースでは、別料金がかかりやすいです。
また、システムの費用とは別にサポートにも料金プランを設定しているケースがあります。チャットやメールのみの基本プランと、電話やWeb会議での問い合わせにも対応する上位プランに分かれていることがよくあるパターンです。
ベンダーへ料金を確認する際には、どこまでのサポートを受けられるのかも確認が欠かせません。
5. 既存システムとの連携
予算管理システムと連携させる会計ソフトや販売管理システムの種類によっては、追加で費用が発生します。システムが標準で対応していることもあるものの、自社開発のシステムのように特殊な連携が求められる場合にはオプション料金が発生することがあります。後から予期しない費用が発生しないよう、事前に確認しておきましょう。
予算管理システムを価格だけで選ぶことのリスク
予算管理システムは、他のシステムより高額になりやすいですが、費用だけで選ぶと期待した成果が得られない可能性があります。下記は、予算管理システムを検討していた方が安価なツールを選び、失敗した例です。
もともとは高価な計画立案ツール(kinaxisなど)を使っていたが、保守費の高さと、結局計画立案の結果を修正したことから、より安価なものとして他のツールを検討。結果としてサクトナを選定。
基本はexcelを少し良くした感じで費用対効果としては十分あった。業務面でもITコスト削減や、メンテナンスミスなどによる手戻りがなくなったことが効果として挙げられる。
一方で、昨今の急激な需要変動に対する影響をシミュレーションできず、他のツールへ変えることになった
「生産計画の立案に利用。Excelを少しよくした感じ」の口コミを見る
特定の機能が後から必要になるケースはもちろんありうるものの、できる限り導入前に要件を洗い出せておく方がリスクを低減できます。料金が安いからといってすぐに導入をするのではなく、適切な選び方に則って確実に検討を進めましょう。
失敗しない予算管理システムの選び方
自社に適した予算管理システムをスムーズに選ぶためのステップを解説します。
予算管理システムを広く比較したい方には、こちらの記事もおすすめです。
ステップ1：導入目的の明確化
選定プロセスにおける最も重要かつ最初のステップが「導入目的の明確化」です。
目的が不明確な状態では「費用が安いから」「機能が多いから」といった漫然とした理由で導入するシステムを決定してしまい、当初解決したかった課題がそのまま残ってしまいかねません。
目的には、次の例が挙げられます。
- 予算編成にかかる期間を、現状の1か月から2週間に短縮したい
- 着地見込みの更新精度を向上させ、予実差異を5%以内に抑えたい
- 製品別・顧客別の収益性をリアルタイムで可視化し、営業戦略に活かしたい
ここで明確にした目的をもとに、この後の要件定義や製品比較における一貫した判断軸を設定しましょう。
ステップ2：要件定義
ステップ1で定めた目的を達成するために、システムにどのような機能が必要かを具体的に洗い出し、優先順位をつけます。これを「要件定義」と呼びます。たとえば次のような機能を検討しましょう。
- Excelからの移行はスムーズか？
- ダッシュボードやシミュレーション機能はあるか？
- 既存システムと連携できるか？
- セキュリティと権限設定は十分か？
- グローバル対応は必要か？
予算管理システムの詳しい選び方についてはこちら で解説しています。要件を漏れなく洗い出すためにも、ぜひチェックしてください。
ステップ3：情報収集と候補の絞り込み
定義した要件をもとに、数ある予算管理システムから候補を絞り込みます。BOXILのようなSaaS比較サイトを活用し、自社の要件を満たしそうなシステムをリストアップします。この段階の目的は、完璧な1社を見つけることではありません。
さまざまな製品の情報を集め、比較検討の土台に乗せるための候補を3〜5社程度に絞り込むことがゴールです。
候補の洗い出しに困っている場合には、 予算管理システムのタイプやおすすめサービスを紹介しているこちらの記事 が参考になるでしょう。
ステップ4：無料トライアルの実施と比較検討
リストアップした候補企業に連絡を取り、無料トライアルを依頼します。無料トライアルで実際の操作性を確認することが重要です。
カタログスペックだけではわからない、使い勝手や業務への適合度を確認します。可能なら、実際に予算管理システムを利用する担当者複数名に操作してもらい、フィードバックを収集しましょう。
ステップ5：本導入
ステップ4で2〜3社にまで絞り込んだ候補から、ステップ2で作成した要件定義書をもとに正式な見積もりを取得します。そして、要件にもっとも合致するサービスと契約し、システムを導入しましょう。
システムは運用に乗ってからがスタートです。導入後の従業員からの意見をもとに設定や運用を見直して、システムを効果的に活用できる体制の構築を目指しましょう。
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シェア率上位の予算管理システム5選
BOXILが行った調査においてシェア率が高かった予算管理システムを5つ紹介します。
Workday Adaptive Planning
Workday Adaptive Planningは、人事データも含めて経営全体を可視化できる予算管理システムです。予算編成や予実管理、PL・BS・CFの作成まで一つのクラウド上で行え、グローバル展開する企業にも対応できます。
Excelに近い入力画面とレポート機能を備えている点が大きな特徴です。既存のExcelデータを取り込みつつ、トレーニング付きの導入支援で短期間での立ち上げが期待できます。
Workday Adaptive Planningの料金
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 無料トライアル | 30日間 |
Loglass 経営管理
Loglass 経営管理は、経営データを一元管理し、経営判断の質を高めたい企業向けのクラウド型予算管理システムです。予算や見込み、実績、KPIなどを集約し、分析やレポート作成までの流れをまとめて効率化できます。
Excelの操作感を生かしたまま利用でき、経営管理クラウドの新規導入社数で高い実績を持つ点が強みです。Excelファイルを提出するだけで最新データが自動で集計され、freee会計や奉行V ERPクラウドとのAPI連携により、予算と実績の比較やモニタリングを素早く行えます。
Loglass 経営管理の料金
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 無料トライアル | デモあり |
Manageboard
Manageboardは、Excel中心の予算管理に限界を感じている企業向けのクラウド型予算管理システムです。KPIと財務データを結び付けて予実管理や業績分析を行い、報告資料の作成まで一連のプロセスを効率化できます。
PL・BS・CFが自動で連動する三表構造と、会計ソフトとのAPI連携を備えている点が大きな強みです。マネーフォワードクラウド会計やfreee会計、勘定奉行クラウドなどと連携し、会計データを自動で取り込めます。
詳細計画やカスタムレポート、多軸分析を通じて、KPIと財務の関係をわかりやすく確認できるでしょう。
Manageboardの料金
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 無料トライアル | デモあり |
BizForecast
BizForecastは、慣れ親しんだExcelの操作感を保ったまま、予算管理や連結会計、人事評価まで一元管理できるシステムです。既存の予算用Excelから入力テンプレートを生成し、連結会計向けBCや制度連結向けFCなど必要な機能を選んで導入できます。
最大の特長は「活Excel」のコンセプトで、今使っているExcel資産をそのまま生かせる点です。
Enterprise Editionなら既存のExcelファイル自体をシステムに組み込み、運用ルールを大きく変えずに展開できます。プログラミング不要でカスタマイズしやすく、組織や制度変更にも柔軟に追随できるでしょう。
BizForecastの料金
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 月額費用 | 55,000円/3ユーザー |
| 無料トライアル | デモあり |
DIGGLE
DIGGLEは、Excel中心の予算管理から脱却したい中堅企業向けの予算管理システムです。予算はシステムに直接入力し、実績は会計ソフトから自動取得することで、見込管理や月次報告までをクラウド上で完結できます。
特徴は、予実突合と差異分析を自動化できる点です。予算ID機能やCSV取り込みを通じて案件ごとの状況を集計し、部門や科目など多様な軸でギャップの要因をドリルダウンできます。
レポート作成も自動集計により工数を抑えられるため、属人的なExcel作業の削減に役立ちます。
DIGGLEの料金
| 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 無料トライアル | デモあり |
予算管理システムの費用対効果の算出方法
予算管理システムの費用対効果の算出方法を解説します。社内検討の際の参考として役立ててください。
現状のコストを数値化する
まずは、予算管理に今どれだけのコストがかかっているのかを金額で把握する必要があります。大まかには、人件費と外部コストの2つに分けて考えると整理しやすいでしょう。
人件費は「月次・四半期・年度の集計や差し戻し、報告にかかる工数×関与人数×時給単価×12か月」で概算できます。外部コストは外注作業への支払い、監査指摘への対応費用、既存ツールの利用料などを合計し、同じ期間で試算すると比較しやすいです。
導入後の効果を金額換算する
次に、システムを導入することで現状のコストがどれだけ減るかを見積もります。現状と比べて、人の作業時間や外部コストがどれだけ減るのかを数値に落とし込むことが重要です。
たとえば人件費であれば「（以前の工数ー導入後の工数）× 関与人数 × 時給単価 × 12か月」の計算式で、年間でどの程度のコスト削減が期待できるかを算出できます。
費用対効果を算出する
費用対効果を考えるときは、まず「現状のコストを数値化する」で算出した3年間のランニングコストを基準にします。そのうえで、同じ3年間でどれだけ効果が得られるのかを金額でそろえて比較することが重要です。
具体的には、3年間の効果の総額（導入後の効果として算出した年間削減額×3）を求め、求めた金額を3年間のランニングコストから差し引きます。
さらに、差分を3年間のランニングコストで割ればROIが算出でき、投資が妥当かどうかを客観的に判断できます。
費用対効果の高い予算管理システムを導入しよう
予算管理システムは、機能や利用規模などによって費用が異なります。予算管理システムを導入する場合、費用だけでなく、対応範囲の確認やExcel運用からの移行、他システムとの連携性や、セキュリティ体制についての確認も必要です。
ニーズや予算管理の目的に合ったシステムを選びましょう。
予算管理システムの詳しい選び方やおすすめのサービスは次の記事で紹介しています。費用以外の観点でサービスを比べたい方はぜひチェックするとよいでしょう。
