【料金比較表】電子契約システムの費用相場は月50件あたり13,900円 主要19サービス調査

電子契約システムの導入にあたっては、「自社の運用に合ったサービスはあるか」や「費用対効果」が懸念ではないでしょうか。

本記事では主要19サービスを調査し、初期・月額費用の中央値や、後から見落としがちな追加費用まで整理しました。3年間のコストシミュレーターも用意しているため、自社に最適なシステムがすぐに見つかります。

【30秒でわかる】電子契約システムの費用

・主要19サービスの調査結果では、電子契約システムの月額相場は13,900円(中央値、月50件運用時)
・最低価格が比較的安価なのは「OpenSign」「契約大臣」など
・料金体系は「基本料金＋件数課金型」と「月額固定型」が混在し、運用件数で総額が変わります

電子契約システムのおすすめ製品や選び方、最新のランキングは以下の記事で解説しています。併せてご参照ください。
▶︎電子契約システム比較おすすめ20選 機能・料金表とランキング、選び方

電子契約システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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^{※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。}

電子契約システム主要19サービスの費用・料金比較表

料金相場を算出するため、電子契約システムの主要19サービスの公式サイトに記載されている料金を調査しました(2026年6月時点)。電子契約システムは送信件数に応じて月額が変動するサービスが多く、プランで対応件数の枠も異なるため、月50件運用時の月額に揃えて算出しました。

公式サイトに料金記載がないサービス(要問い合わせ)を除いた最低価格の相場は、月額13,900円(税抜、中央値)です。

• 月額費用の中央値(月50件運用時)：13,900円
• 初期費用の中央値(公開8社)：0円

▼月額固定型のシステム

▼件数・ユーザー・複合課金型のシステム

▼料金非公開系のシステム

月50件運用時の月額は2,000円〜10,000円の価格帯に5社が集中しており、ボリュームゾーンとなっています。一方で中央値が13,900円とこの帯より高いのは、件数課金型や1ユーザー課金型の高額帯サービスが中間の値を押し上げているためです。

最安2,000円と最高30,000円で大きな開きがあるのは、プラン内に件数枠を組み込む月額固定型と、基本料金とは別に1件ごとの送信料を課金するモデルでビジネス設計が異なるためです。

※「月50件運用時の月額」は各社の最安プランで月50件の電子契約を送信した場合の月額試算(基本料金+件数課金の合計、必要なユーザー数も加味)です。料金体系の前提が異なり月50件換算ができないサービスは「ー」と表記しています。
※中央値の算出にあたり、前提条件を揃えるため、税区分が不明な製品は税抜価格として算出しています。

電子契約システムの初期費用の中央値は0円 ※n=8

主要19サービスの初期費用を調査した結果、公開している8社すべてが「0円」を明示しています。調査対象内における中央値は0円であり、初期費用無料がひとつの目安となっています。

一方で、要問い合わせのサービスが11社あり、導入規模や機能要件によって個別見積もりとなるケースも珍しくありません。

公開している8社はいずれも0円のため、標準的な導入範囲であれば初期費用を抑えられる傾向があります。

要問い合わせの11社は、提案内容や全社展開のサポート範囲によって個別見積もりになる傾向があり、SAML/API連携などの追加開発が発生する場合に有料となるケースが多いのが特徴です。

電子契約システムの月額費用の相場は13,900円 ※n=12

主要19サービスのうち、月50件運用時の月額を算出できる12社について、月50件運用時の月額の中央値は13,900円でした。最安はOpenSignの2,000円、最高はDocYouの30,000円で、料金プランの設計思想によって価格帯に幅があります。

中央値13,900円はこの10,000〜14,999円帯に含まれ、月50件規模では1万円台前半が一つの目安です。安価帯に5社が集中する一方で中央値が1万円を超えるのは、基本料金+件数課金型や1ユーザー課金型のサービスが高額帯に複数あり、中間の値を押し上げているためです。

電子契約システムの1件あたり送信単価の相場は110円 ※n=10

相場の代表値は月50件運用時の月額(中央値13,900円)ですが、件数課金型を検討する場合は1件あたりの単価も把握しておくと、自社の件数に応じた概算がしやすくなります。

電子契約システムはユーザー数無制限のサービスが多く、料金はユーザー数ではなく送信件数に応じて変動します。公式に件数単価を提示している10社の中央値は110円/件、最安はOpenSignスタンダードの20円/件、最高はクラウドサインなど3社の200円/件です。

100〜199円帯と200円以上帯に7社が集中しており、件数課金単価のボリュームゾーンとなっています。OpenSignが20円/件と突出して安いのは月額固定プラン(2,000円/100件)の按分による単価で、基本料金がプラン込みで完結する構造です。

一方で、基本料金を別途請求するタイプのクラウドサインやSMBCクラウドサインは1件単価が200円とやや高めです。

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電子契約システム(クラウド型)の料金モデル

電子契約システムの料金は主に月額固定型と件数課金型の組み合わせで構成されます。公開サービスの料金プランを分析した結果から、主要な3つの料金モデルを解説します。

1.月額固定型(プラン内に件数枠を含む)

料金プランの中に「月X件まで送信可」の件数枠が含まれている定額制のモデルです。月額2,000円〜18,000円の幅で、月50件規模の運用なら相場は5,000〜10,000円程度に収まります。

送信件数が予測可能な企業や、定額で予算を組みたい企業に適しています。月100件を超える運用では上位プランへの切り替えが必要です。

該当製品例：OpenSign、マネーフォワード クラウド契約、freeeサイン、契約大臣、ベクターサイン(プラン契約)、ONEデジDocument

2.月額固定+件数課金型

基本料金とは別に、1件送信ごとの単価が積み上がるモデルです。月額の基本料金は8,800円〜20,000円、件数単価は100円〜220円が中心的な価格帯です。

送信件数が増えるほど月額が膨らむ構造で、件数の振れ幅が大きい企業ほど月額が読みづらくなります。大企業や全社展開で利用件数が多くなる場合に採用されやすいモデルです。

該当製品例：クラウドサイン、SMBCクラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、DocYou、サインタイム

3.件数課金型(基本料金0円)

基本料金がかからず、送信した件数分だけ料金が発生するモデルです。1件あたりの単価は100円〜400円で、送信件数が少なければ月額0円に近い運用も可能です。

月の送信件数が10件未満の小規模事業者や、利用頻度が読みづらいスタートアップ・個人事業主に適しています。送信が増えると単価×件数で月額が増加するため、月100件以上の大量送信を想定する企業には適さない可能性があります。

該当製品例：WAN-Sign(基本プラン)、ベクターサイン(基本サービス)

▼【利用件数別】今後3年間のランニングコストを試算する

電子契約システム(クラウド型)の費用内訳

電子契約システムの費用は、初期費用・月額/年額費用・オプション費用の3つで構成されます。それぞれの内訳と、契約前に確認すべきポイントを整理しました。

初期費用

初期費用とはシステム導入時に発生する費用です。

公開している8社はいずれも初期費用0円を明示しており、カテゴリ全体で初期費用無料が標準です。要問い合わせの11社は、SAML連携や全社展開のサポート、API連携などのカスタマイズが入る場合に初期費用が発生する傾向があります。

例えばWAN-SignはSAML連携で10万円、API連携で50万円(税抜)が初期費用として加算されます。

月額費用

月額費用は毎月発生する利用料金を指します。

月額費用は基本料金とプランごとの件数枠で構成され、年額契約にすると1〜2か月分が割引になるサービスが多くなります。月50件運用時の中央値は13,900円(税抜)で、年額換算は166,800円です。

最低利用料金が設定されているサービスは少なく、無料プランから始めて段階的に有料プランへ移行できる設計が一般的です。

【注意】見落としやすい追加費用(オプション)

基本料金のほかに、運用上必要となるオプション費用があります。代表的な追加費用を整理しました。

特に当事者型(実印版)を利用する場合の電子証明書発行料、API連携時の初期費用、書類インポート機能の追加料金は見落とされやすいため、年間運用コストを見積もる際は必ず確認してください。

【利用件数別】今後3年間のランニングコストを試算

電子契約システムを3年間運用した場合のコストを、利用件数別に試算しました。月50件運用時の月額を算出できる主要12サービスの中央値を使用して算出しています。

月10件の場合

月10件の小規模運用の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。小規模運用では基本料金の影響が大きく、件数課金型や無料枠が広いサービスを選ぶとコストを大きく抑えられます。

※算出根拠：月10件運用時の月額中央値7,240円(12社の中央値)、年額=月額×12か月、3年間総額=初期費用+月額×36か月
※オプション料金は含めていません

月50件の場合

月50件の中規模運用の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。月50件は電子契約システムのボリュームゾーンに該当し、相場感が掴みやすい価格帯です。

※算出根拠：月50件運用時の月額中央値13,900円(12社の中央値)、年額=月額×12か月、3年間総額=初期費用+月額×36か月
※オプション料金は含めていません

月100件の場合

月100件の大規模運用の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。大規模運用では基本料金+件数課金型のサービスは送信数の積み上がりで月額が増加するので、月額固定で件数枠が大きいプランへの切り替え検討も有効です。

※算出根拠：月100件運用時の月額中央値18,800円(9社の中央値)、年額=月額×12か月、3年間総額=初期費用+月額×36か月
※オプション料金は含めていません

下記では送信件数に合わせたコストシミュレーションが可能です。こちらもご活用ください。

なぜ料金差が出る？相場より高いサービスと安いサービスの違い

電子契約システムの月額は月50件運用時で2,000円〜30,000円と大きな幅があります。料金差を生む3つの主要因を整理しました。

料金体系の違い

価格差の最大要因は料金体系です。基本料金+1件200円前後の送信料を課金する型は、月100件規模で月額3万円超になります。一方、プラン内に件数枠を含む月額固定型は枠内であれば追加費用がかからず、月50件運用なら6,000〜10,000円程度に収まります。

高価格帯の代表はクラウドサイン、SMBCクラウドサイン、DocYouで、いずれも基本料金+件数課金型です。低価格帯のOpenSignは月額2,000円で月100件まで送信可能な件数枠込み設計です。

機能の幅と契約管理機能

高価格帯のサービスは契約締結だけでなく、AI契約書管理・テンプレート管理・複数部署管理・全件電子化など契約ライフサイクル全体をカバーする機能を備えています。

クラウドサインCorporate以上はAI契約書管理が標準搭載、DocYouは書類配信・ドキュメント管理まで一元化できます。

低価格帯のサービスは契約締結に特化している傾向があり、高度な契約管理機能を必要としない企業により適している可能性があります。OpenSignはチームメンバーとストレージ無制限ですが、AI管理機能はありません。

サポート体制とセキュリティ機能

高価格帯は専任カスタマーサクセス担当・電話サポート・SSO・IPアドレス制限・複数部署管理などエンタープライズ機能を標準搭載しています。

クラウドサインBusinessやEnterpriseプランは内部統制機能込みで要問い合わせ価格、SMBCクラウドサインBusinessも同様の構成です。

低価格帯のサービスはメールサポート中心で、SSOやIPアドレス制限はオプション扱いです。OpenSignはSSOを利用するには月額22,000円のコーポレートプランへ切り替えが必要になります。

費用だけで選ぶのはNG。選定時にチェックすべきポイント

電子契約システムを月額の安さだけで選ぶと、運用後に「機能が足りない」「取引先に受け入れられない」と感じる可能性があります。費用以外の4つのチェックポイントを押さえてから比較しましょう。

立会人型と当事者型の対応範囲

電子署名には「立会人型(認印相当)」と「当事者型(実印相当)」があり、契約の重要度で使い分けます。多くのサービスは立会人型のみですが、不動産取引や高額のM&A契約などは当事者型が望ましいケースもあります。

両方に対応しているのは電子印鑑GMOサイン・WAN-Signなどで、当事者型は1署名者あたり年8,000円程度の電子証明書発行費用が別途必要です。

セキュリティ・内部統制機能の有無

SSO(シングルサインオン)・IPアドレス制限・複数部署管理・承認権限設定などのエンタープライズ機能は、上位プランで提供されるサービスと標準搭載のサービスで差があります。

WAN-Signはこれらを基本プランの追加料金なしで提供しますが、クラウドサインはBusinessプラン以上(要問い合わせ)で標準搭載されます。全社展開を視野に入れるならセキュリティ機能を初期から確認しましょう。

取引先の負担と導入実績

取引先がアカウント登録不要で署名できる立会人型対応か、サービスの導入実績(他社事例)があるかが受け入れられやすさに影響します。

クラウドサインは250万社、電子印鑑GMOサインは350万社、Docusignは世界170万社の導入実績を持ち、知名度の高さが取引先の安心感につながります。

既存システム・業務フローとの連携

契約書のもとになる稟議書・顧客情報・人事データは既存システムにあります。

Salesforce・kintone・Slack・Microsoft 365・各社API連携の対応状況により、契約業務の自動化レベルが変わります。Docusignは900以上の外部連携、マネーフォワード クラウド契約は同社の12サービスと統合可能。

連携が充実しているほど契約から請求・経理までの工数を削減できます。

無料で使える電子契約システム6選

電子契約システムには、独立した無料プランを提供しているサービスが6社あります。各サービスの無料プラン内容を整理しました。

無料プランは月数件程度の送信件数制限があり、本格運用には早めに有料プラン検討が必要です。

送信件数が増えそうな企業は、無料トライアル後にOpenSignのスタンダードプラン(月額2,000円・月100件)や契約大臣のベーシックプラン(年額月割5,000円・月50件)など、相場以下の有料プランへの切り替えがおすすめです。

WAN-Signやベクターサインなどの従量課金型サービスも基本料金0円から始められるため、件数が少ない時期の選択肢となります。

相場以下から使える電子契約システム4選

月50件運用時の月額相場13,900円(中央値)以下で使える4サービスを紹介します。無料プランも備えるサービスを含め、月50件運用時の月額が安い順に並べました。

	OpenSign	freeeサイン	契約大臣	ベクターサイン
初期費用	0円	要問い合わせ	0円	0円
月額費用	2,000円〜(税抜)	5,980円〜(税抜)	1,836円〜(税抜)	0円〜(基本料金)+400円/通(税抜)
最低利用料金	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
無料トライアル	●	●	●	●

OpenSign

OpenSign

株式会社ティヒ

5.00 1件の口コミ

OpenSignの詳細を見る

• 月額2,000円(税抜)で月100件まで送信できる定額プラン
• チームメンバー数・ストレージ容量が無制限
• 月3件まで無料のフリープランで試用可能

OpenSignは、月額2,000円(税抜)で月100件まで送信できる定額プランを備えた電子契約サービスです。ユーザー追加や書類保管による追加料金がなく、月50件規模でも料金が2,000円のまま収まるため、コストを抑えたい企業に適しています。

チームメンバー数とストレージ容量が無制限で、複数人での利用でも費用が変わりません。月3件まで無料のフリープランがあり、本格導入前に操作感を確認できます。

OpenSignの料金プラン・費用

フリープランは初期費用0円です。スタンダードプランは月100件までの送信枠が定額に含まれ、101件目以降は1件100円(税込110円)が加算されます。

件数別の月額コスト

件数別の月額コストは以下のとおりです。OpenSignはスタンダードプランの月100件枠内なら、件数にかかわらず月額2,000円で一定です。

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。月100件を超えると1件あたり100円(税込110円)の件数課金が加算されます。

freeeサイン

freeeサイン

フリー株式会社

4.24 206件の口コミ

freeeサインの詳細を見る

• Starterプランは年額月割5,980円(税抜)で電子サイン月50通まで込み
• 電子サイン・電子署名に加えAPI連携や文書保管に対応
• 無料プランで電子サイン月1通まで試用可能

freeeサインは、フリー株式会社が提供する電子契約サービスです。Starterプランは年額月割5,980円(税抜)で電子サイン月50通まで送信でき、月50件規模の運用を相場以下のコストでカバーできます。

電子サイン・電子署名のほか、API/Webhook連携や文書保管、本人確認書類の必須化などに対応します。無料プランでは電子サインが月1通まで利用でき、導入前の検証に使えます。

freeeサインの料金プラン・費用

電子署名(実印相当)は無料枠にかかわらず1通200円が発生します。無料枠を超えた電子サインは1通100円が加算されます。

件数別の月額コスト

件数別の月額コストは以下のとおりです。freeeサインは電子サイン月50通までStarterの定額に含まれ、超過分は1通100円で加算されます。

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。月額は年額払いの月割換算、電子サイン利用時の金額です。月100件規模ではStandardプランへの切り替えも選択肢です。

契約大臣

契約大臣

株式会社TeraDox

4.50 10件の口コミ

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• ベーシックプラン年額月割5,000円(税抜)で月50件まで送信可能
• 電子サインは送信無料、タイムスタンプ・書類保管が標準搭載
• 累計2件まで無料のフリープランで試用可能

契約大臣は、株式会社TeraDoxが提供する電子契約サービスです。ベーシックプランは年額月割5,000円(税抜)で月50件まで送信でき、電子サインの送信料が無料のため、月50件規模を相場以下で運用できます。

タイムスタンプや締結済み書類の保管機能が標準で付き、月数件の個人事業主から月100件程度の中堅企業まで対応します。累計2件まで無料のフリープランで操作感を試せます。

契約大臣の料金プラン・費用

料金は公式サイト上は税込表記のため、税抜は換算値です。電子サインの送信は無料で、電子署名(実印相当)を利用する場合は1件200円(税込220円)が別途発生します。

件数別の月額コスト

件数別の月額コストは以下のとおりです。契約大臣は件数に応じて適したプランが変わり、電子サイン利用なら送信料はかかりません。

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。月額は年額払いの月割換算、電子サイン利用時の金額です。電子署名(実印)利用時は1件200円が加算されます。

ベクターサイン

ベクターサイン

株式会社べクターホールディングス

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• 基本料金0円、送信1通400円(税抜)から使った分だけ支払う従量課金型
• 文書保管数・ユーザー数が無制限で全機能利用可能
• 月間・年間プラン併用で1通あたり96円(税抜)まで単価を下げられる

ベクターサインは、基本料金0円・送信1通400円(税抜)から始められる従量課金型の電子契約サービスです。ユーザー数・文書保管数が無制限で、初期投資をかけずに導入できるため、月の送信件数が読みづらいスタートアップや個人事業主に適しています。

プラン100年間コースに切り替えれば1通あたり96円(税抜)まで単価を抑えられ、件数が固まってからの最適化も可能です。Vectorグループが運営し、文書作成から締結・保管まで一元管理できます。

ベクターサインの料金プラン・費用

初期費用は0円、ユーザー数・文書保管数は全プラン無制限です。プラン契約後も追加チャージパック(5通/30通/100通)で柔軟に枠を増やせます。

件数別の月額コスト

件数別の月額コストは以下のとおりです。ベクターサインは件数枠と単価の組み合わせが豊富なため、運用規模に応じて最適プランが変わります。

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。月10件規模では基本サービスの方が安く、月50件以上ならプラン100年間でコストを抑えられます。

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電子契約システムの費用対効果の算出方法

電子契約システムは、導入コストを上回る大きな費用対効果をもたらします。費用対効果を正しく算出するための手順を2ステップで整理しました。

1.費用シミュレーションを行う

最初に3年間の概算費用を試算します。試算に含めるべき項目は、初期費用・月額費用・電子証明書発行料(当事者型利用時)・SMS送信オプション・SSOやAPI連携の追加費用です。試算期間は3年間が標準で、月額が安いプランでも最低利用料金や年額一括との価格差を必ず確認しましょう。

月50件運用の中央値で算出すると、3年間で約50万円が目安です。ボリュームディスカウントが利くサービスもあるため、件数が確定している場合は見積もり時に交渉余地があります。

2.印紙税・郵送費・工数削減効果の金額換算を行う

電子契約に切り替えると、紙の契約書で発生していた3つの費用が削減できます。

月50件運用の場合、削減効果は月5万円〜28万円程度が見込まれます。導入コスト(月額13,900円)を上回る場合もありますが、契約内容や業務フロー、取引先対応などの条件により効果は変動します。

さらに、契約締結スピードの向上（郵送の1〜2週間が数時間へ短縮）も重要です。書類紛失や改ざんリスクの低減も定量化できれば、算入を検討すべき項目と言えます。

デジタル化・AI導入補助金の活用で最大450万円補助の可能性も

電子契約システムは「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)の対象ツールとして登録できる可能性があり、導入コストを抑えるための有力な選択肢です。

電子契約システムは「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」プロセスに該当しやすく、通常枠の対象になる可能性があります。受発注業務とセットで導入する場合は、インボイス枠(電子取引類型)も検討可能です。

申請の流れは、IT導入支援事業者(認定ベンダー)を選定し、導入するITツールを決定して見積もりを取得した後、申請マイページから交付申請を行います。

補助対象は原則として認定された「IT導入支援事業者」が提供するITツールに限定されます。ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)が補助対象、初期費用や運用費の一部も含まれます。申請には事前のgBizIDプライム取得などの手続きが必要なため、余裕を持った準備が必要です。

※TOPPAN株式会社「デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年6月18日閲覧）

電子契約システムの費用に関してよくある質問

電子契約システムの費用に関して、上位記事やGoogleのよくある質問で頻出する3つの疑問にお答えします。

無料で使える電子契約システムはありますか？

電子契約システムには無料で使えるサービスがあります。代表的なのは「クラウドサイン」「電子印鑑GMOサイン」「freeeサイン」「サインタイム」「OpenSign」「契約大臣」の6社が無料プランを提供しています。

無料の電子契約システムについて、こちらの記事でも詳しく解説しています。

無料の電子契約システム12選！無料で使える範囲や有料プランとの違い

有料プランも含めて機能や料金の詳しい解説は、次の記事で紹介しています。 ＞ 電子契約システムのおすすめ比較をチェックする 電子契約システムとは 電子契約システムとは、契約書の作成か...

電子契約は取引先(受信者)にも費用がかかりますか？

立会人型(認印タイプ)であれば、取引先はアカウント登録不要・無料で署名が完了するサービスがほとんどです。クラウドサイン・電子印鑑GMOサイン・freeeサインなど主要サービスは、相手側に費用負担を発生させない設計となっています。

一方、当事者型(実印タイプ)を利用する場合は、双方ともアカウント取得と電子証明書発行(年8,000円程度)が必要となるケースがあるため、利用前に確認しましょう。

当事者型と立会人型の電子署名で費用はどれくらい変わりますか？

立会人型は1件あたり100〜220円が主流で、月50件運用なら基本料金込みで月2,000〜22,000円程度と幅があります。

当事者型は1件あたり300円前後で、加えて電子証明書発行料が1署名者あたり年8,000円程度発生します。電子証明書の発行費用などが加算されるため、立会人型よりランニングコストが高くなる可能性があります。重要度の高い契約だけ当事者型を使い分けるとコストを抑えられます。

電子契約システムの比較ならBOXIL

電子契約システムは月50件運用時で月額2,000円〜30,000円と価格差が大きく、料金体系や件数枠、機能の幅で選び方が分かれます。

月額固定型は予算が組みやすく、件数課金型は使った分だけ支払えるメリットがあります。導入時は無料プランから試し、運用件数が固まった段階で有料プランに切り替えるのが現実的です。

BOXILでは19の電子契約システムを機能・料金・導入実績で比較できるため、自社の運用規模に合うサービスを効率的に絞り込めます。

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