電子契約システムの費用相場は?コスパの良いおすすめ料金プランも紹介
電子契約システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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目次を閉じる
- 電子契約システムの費用相場
- 【調査】電子契約システム18サービスの費用一覧
- 電子契約システム(クラウド型)の料金モデル
- 1.「固定費用+従量課金」型
- 2.ライセンス課金
- クラウド型電子契約システムの費用内訳
- 初期費用
- 月額固定費用
- 月額従量課金
- 電子証明書(当事者型署名のみ)
- オプション費用・カスタマイズ費用
- 初期費用と月額固定費用が0円の電子契約システム3選
- WAN-Sign
- Adobe Acrobat Sign
- ベクターサイン
- 月間の送信数が無制限で費用が抑えられる電子契約システム4選
- DottedSign(ドットサイン)
- Dropbox Sign
- Zoho Sign
- マネーフォワード クラウド契約
- 月内で一定件数まで従量課金がない電子契約システム4選
- Docusign
- サインタイム
- 契約大臣
- freeeサイン
- 電子契約システムの費用・料金比較表
- 電子契約システム導入時の費用面以外の注意点
- 取引先への理解を得る
- セキュリティ体制
- 電子契約システムの費用シミュレーション
- 電子契約システムの比較ならBOXIL
電子契約システムの費用相場
電子契約システムの導入と運用にかかる費用は基本的に「初期費用+月額費用」です。月額費用の料金形態は従量課金や月額固定費用、ユーザー課金性など導入するサービスによってさまざまです。
BOXILが1,100人を対象に行ったアンケート※では、初期費用の相場(中央値)が30,000円、年間費用の相場(中央値)が20,000円(※月額換算1,666円前後)となりました。初期費用が0円との回答は243件にのぼり、初期コストが抑えられる製品も多いことがわかります。
一方で平均値を算出すると、初期費用が749,435円、年間費用が464,727円(※月額換算38,727円前後)と、相場からは大きく差が開く結果となりました。これは、導入するサービスの利用形態によって料金形態が大きく変わることが要因です。
※調査概要:インターネット調査にて全国20〜50代の1,100人へ実施。本調査の期間は2025年3月31日~2025年4月1日。
【調査】電子契約システム18サービスの費用一覧
アンケート調査に加え、主要なクラウド電子契約システム18サービスの初期費用と月額費用を調査。公式サイトに記載がないサービスを除くと、各種費用の平均は下記のようになりました。
- 初期費用の平均:0円
- 月額費用の平均(固定費部分):8,817円
- 月額費用の平均(送信料部分):200円
- 月額費用の平均(ライセンス課金):1,680円
各製品の実際の金額は次のとおりです。(※2025年10月23日時点)
| サービス名 | 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|---|
| クラウドサイン | 要問い合わせ | 固定費10,000円+200円/送信~ |
| 電子印鑑GMOサイン | 要問い合わせ | 固定費8,800円+100円/送信~ |
| WAN-Sign | 0円 | 締結300円+送信100円 |
| Adobe Acrobat Sign | 要問い合わせ | 1,680円/ライセンス~ |
| CONTRACTHUB | 要問い合わせ | 100円/1文書登録~ 事業者署名が必要な場合 |
| ONEデジDocumen | 0円 | 18,000円~ |
| freeeサイン | 0円 | 5,980円/50通+超過分100円/通~ |
| Docusign | 要問い合わせ | 1,990円/5通~ ※超過分は従量課金 |
| マネーフォワード クラウド契約 | 0円 | 2,480円~ |
| SMBCクラウドサイン | 要問い合わせ | 固定費10,000円+200円/送信~ |
| サインタイム | 要問い合わせ | 8,600円/50通+5,000円/50通~ |
| スマクラ BDX | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| DottedSign(ドットサイン) | 要問い合わせ | 2,250円~ ※1ドル150円で計算 |
| DocYou | 0円 | 20,000円+200円/送信~ |
| クラウドリーガル | 要問い合わせ | 11,000円~ |
| ベクターサイン | 要問い合わせ | 400円/送信 基本サービスの場合。別途、パックプランあり |
| 契約大臣 | 要問い合わせ | 4,000円/20送信~ |
| MJS e-ドキュメントCloud | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
下記より、おすすめサービスの資料や機能比較表をダウンロードできます。料金を把握したうえで、機能や特徴を詳しく比較したい方はぜひご活用ください。
電子契約システム(クラウド型)の料金モデル
電子契約システムには大きく2つの料金モデルがあります。
1.「固定費用+従量課金」型
最も一般的な料金体系で、「固定費+送信ごとにかかる費用」という形式です。多くのサービスでは、固定費の他に、1送信あたり◯円という価格設定となっています。
2.ライセンス課金
ライセンスごとに月額◯円という料金体系をとるサービスもあります。
クラウド型電子契約システムの費用内訳
クラウド型電子契約システムの導入にかかる費用には、次のようなものがあります。アカウント数や月間契約書送信数によっては、公式サイトに記載されている費用に加えて追加料金が発生したり、要件によってはオプション費用が必要になる場合もあります。
- 初期費用
- 月額固定費用
- 月額従量課金
- 電子証明書(当事者型署名のみ)
- オプション費用
電子契約システム提供会社へ問い合わせる際には、希望する機能を利用する場合に、希望する機能を利用する場合の費用についても必ず確認しましょう。
初期費用
クラウド型の電子契約システムは初期費用0円のサービスが多くみられます。有料の場合、導入サポートや初期設定などの費用として10万円程度かかることもあります。
初期費用が0円の場合、契約後はアカウントの発行や基本設定のみで利用を開始できるため、他のSaaSと比べて導入のハードルが低いことも特徴です。
月額固定費用
電子契約システムで発生する月額固定費用は、1か月あたり2,000円〜1万円程度が一般的で、月間契約書送信数の上限が高いプランでは2〜3万円程度の料金設定が主流です。
月額固定費用が5,000円以下で利用できるリーズナブルなサービスは次のとおりです。
| サービス名 | 料金 | プラン詳細 |
|---|---|---|
| WAN-Sign | 締結300円+送信100円 | 別途書類保管料あり |
| Adobe Acrobat Sign | 1,680円/ライセンス~ | 1ユーザーあたりの課金体系 |
| ベクターサイン | 400円/送信 | 基本サービスの場合。別途、パックプランあり |
| DottedSign(ドットサイン)(プロプラン) | 2,250円~※1ドル150円で計算 | 月額料金内で送信無制限 |
| Dropbox Sign(Essentialsプラン) | 月1,600円〜 | 月額料金内で送信無制限 |
| Zoho Sign(プロフェッショナルプラン) | 月1,920円〜 | 月額料金内で送信無制限 |
| KANBEI SIGN(スタータープラン) | 月2,000円 | 別途送付1件あたり300円 |
| マネーフォワード クラウド契約 | 月2,480円〜 | 契約締結のみのシンプルなプラン |
| CoffeeSign(Tallプラン) | 月4,000円 | 月間上限50件まで、別途送付1件あたり100円 |
| 契約大臣(スタータープラン) | 月4,000円 年間一括払いの場合は月2,000円 |
月20件まで基本費用に含む |
月額従量課金
電子契約システムは、月額固定費用に加えて契約書の送信件数に応じて、従量課金が発生する場合があります。料金体系は、主に次の2つのパターンに分かれます。
- 月額固定費用内で「月50通まで」のような無料枠があり、超過した分から従量課金になるケース
- 月額固定費用とは別に1通目から従量課金になるケース
月間で送信数が一定であり、大幅に超過することがない場合は、無料枠のあるサービスを選択すると良いでしょう。無料枠があるサービスは次のとおりです。
- DocuSign:月5件、または年間100件まで(プランによって異なる)
- サインタイム:月50件まで
- 契約大臣:月20〜100件まで(プランによって異なる)
- freeeサイン:月50〜300件まで(プランによって異なる)
電子証明書(当事者型署名のみ)
電子証明書とは、電子文書が「確かに本人によって作成・署名された」ことを、信頼できる第三者機関(認証局)が証明するための書類です。電子契約だけではなく、オンライン取引や行政手続きなどでも利用されることがあります。
電子契約では当事者型署名をする際に必要になり、そのための証明書発行料金がかかります。当事者型署名ができる電子契約システムの、電子証明書発行料金は次のとおりです。
| サービス名 | 電子証明書取得費用 | 備考 |
|---|---|---|
| クラウドサイン | 0円 | マイナンバー署名なので費用不要。別途1送信あたり200円が上乗せされる。 |
| 電子印鑑GMOサイン | 年8,000円/1枚 | 1枚目は無料、2枚⽬以降からの価格 |
| WAN-Sign | 年8,000円 | 1署名者あたりの価格 |
| paperlogic電子契約 | 年7,000円 | 個人または組織に対して付与可能 |
参考:電子契約の当事者型と立会人型の違いとは?各方式のメリット・デメリット
オプション費用・カスタマイズ費用
電子契約システムは契約締結に関する機能は基本料金内に含まれますが、契約締結をさらに便利にするための機能や内部統制のための機能、セキュリティに関する機能などでオプション料金が発生します。
オプション費用としてよくあるのは次のような項目です。
- IPアドレス制限・特定サービスとの連携
- 社内承認をしないと送信できないようにする機能
- 複雑な権限管理
- シングルサインオン
- ワンタイムパスワード
- 本格的な契約書管理や契約書レビュー
- 文書管理
- 紙の契約書の原本保管
- 紙の契約書のデータ化
オプション機能では、APIや文書管理など大きな機能を追加する場合には「月額〇〇円」といった機能ごとの課金となるケースが一般的です。
また、ファイル保管数や容量の追加については、「5,000件ごとに〇〇円」「1GBごとに〇円」といった従量課金となる場合があります。契約書ファイルの保管上限が無制限のサービスもあるため、コストを抑えたい場合はそのようなサービスを検討すると良いでしょう。
初期費用と月額固定費用が0円の電子契約システム3選
低価格の電子契約システムを導入したい場合は、次の3サービスを検討しましょう。
いずれも電子契約システムに求められる基本的な機能を備えており、導入実績も豊富かつ費用を抑えやすいサービスです。求める機能と費用を照らし合わせて、必要十分なシステムを選びましょう。
| WAN-Sign | Adobe Acrobat Sign | ベクターサイン | |
|---|---|---|---|
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|
| 月額費用(1ユーザー) | 1ユーザーごとの課金はなし(ユーザー数無制限) | 1,380円(個人)または1,680円(法人)〜 | 1ユーザーごとの課金はなし(ユーザー数無制限) |
| 契約書送信1件あたりの金額 | ・当事者型:300円 ・立会人型:100円 |
年間150件まで1ユーザーの利用料に含む | ・月間コース 月5通:1,200円(1通240円) 月30通:6,000円(1通200円) 月100通:12,000円(1通120円) ・年間コース 年60通:9,600円(1通160円) 年360通:57,600円(1通160円) 年1,200通:115,200円(1通96円) |
| その他費用 | ・データ管理料:5,000件ごとに月10,000円または200GBまで月30,000円 ・当事者型署名用の電子証明書発行費:1署名者あたり年8,000円 |
年間150件を超えた分は別途課金 | 送信数を使い切っても月額料金と同額で追加可能 |
※料金は基本的に年間契約した場合の1か月あたりの支払金額を記載しており、特別な記載がないかぎりは税抜価格としている。また本記事の以下における料金記載も、記載がなければ同じものとする
利用人数が1人〜10人程度かつ年間の契約締結数が150件以内の場合は、Adobe Acrobat Signを利用するのがおすすめです。
ユーザー数が2人以上で当事者型署名を利用しない場合はベクターサインの方が適していますが、年間の送信件数が1,200通以下であればWAN-Signの方が1件あたりの単価を抑えられる場合もあります。
- 立会人型・当事者型どちらの方式にも対応
- 立会人型署名の送信コストが安い
- 他サービスだとオプションになることが多い機能も0円で利用可能
- 契約件数が多い場合には割高になることも
- SMS送信機能は月額費用+1通あたりの従量課金になる
| 無料トライアル | 制限付き無料プランあり(立会人型:月10件、当事者型:月3件、データ保管累計10件まで) | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | 日本通運/日本瓦斯/鳥取県庁/SBI新生銀行グループ など | ||
WAN-Signは、「高いセキュリティ」と「低コスト」を両立させた電子契約システムです。ISOやISMSの認証取得をはじめユーザー権限の設定、ログイン制限、国内データセンターによる情報保管など強固なセキュリティ対策を構築しています。
また、基幹システムや外部サービスとのAPI連携によってシームレスな電子契約・契約管理を実現可能です。たとえば、外部のワークフローシステムで契約書を確認し、その後WAN-Signで契約を締結するといった運用も可能です。
当事者型署名と立会人型署名の両方に対応しているにもかかわらず、月額固定費用と初期費用が0円のため、まずはコストを抑えて導入したい企業にもおすすめです。
無料プランがあるものの、当事者型署名を利用するには電子証明書発行料が必要で、PDFデータが添付された明細が累計10件を超えた場合は有料プランへの移行が必要です。
Adobe Acrobat Sign - アドビ株式会社
- 1ユーザー単位課金かつ当事者型署名に対応していて料金を抑えやすい
- 年間150件までであれば追加の費用がかからない
- 世界的に利用されていて締結後のPDFも確認・編集しやすい
- 150件を超えた場合の料金は要問い合わせ
- 日本国内でのシェアは国内大手サービスと比較すると少ない
| 無料トライアル | ◯(14日間 法人向けプランは10ユーザーまで) | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | 大塚商会/電通デジタル/コニカミノルタジャパン/エイチ・アイ・エス など | ||
Adobe Acrobat Signは、PDF編集やデザインツールで有名なAdobe社が提供している電子契約システムです。
その実績を活かし、契約済みの電子契約書の閲覧や作成に強みがあります。また、日本企業の慣習向けに印影画像の挿入もできる機能を備えており、グローバルな契約でも国内での契約でも幅広く利用可能です。
1ユーザー/1ライセンス単位の課金なので、少人数チームでの利用に向いています。法人向けプランは低コストながら機能は充実しており、ユーザーとグループの管理や高度なサポートまでついています。
ただし、前述のとおり年間150件を超える分は別途追加料金がかかるので、それ以上の契約送信数が見込まれる場合は、他のツールの利用も検討しましょう。
ベクターサイン - 株式会社べクターホールディングス
- 1件あたりの送信料が安くコストがかかりづらい
- シンプルな操作と管理画面で使いやすい
- プランの選択肢が多く途中で変更もしやすい
- 契約数が少ない場合は他サービスの方が安いこともある
- 送信数の見通しが立っていないとプラン契約の仕方によっては損してしまう
| 無料トライアル | ー | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | 非公表 | ||
ベクターサインは、もともと「みんなの電子署名」としてサービスを提供していた電子契約システムです。初期費用や月額固定費用がかからないだけではなく、文書保管料が0円というのも費用を抑えるという点でうれしいポイントです。
契約送信数によって3つのプランがあり、それぞれ月払いと年払いの料金に分かれています。
これら3つのプランは、上限以外の機能に違いがほとんどない点もメリットです。なかでも最上位プランの「プラン100」の年間払いは全電子契約システムのなかでも最安水準の1通96円で、コスト的なメリットを最大限享受できます。
大手サービスと比較するとコストが安い分機能的な充実度では少し足りていない部分もあるので、コスト面だけでなく、セキュリティ関連機能やAPI連携などの対応状況も事前に確認しましょう。
月間の送信数が無制限で費用が抑えられる電子契約システム4選
月間の送信数が無制限のサービスを紹介します。
DottedSign(ドットサイン) - 株式会社KDAN Japan
- 参照ファイルの追加、ファイル添付依頼の追加などもできる
- ドラフト作成や進捗管理、証跡記録など中小〜大企業向け機能が充実している
- 年額プランの割引率が高い
- チーム利用には上位プランが前提
- 日本語UIやサポートはあるが、台湾発のサービスであるため国産サービスと比べローカライズ面で差が出る部分も
| 無料トライアル | ◯(フリープランあり、月3件まで送信可、チーム利用不可) | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | アパマンショップ/カシオ計算機/Lion Travel/CHIMEI Corporation/KKday など | ||
DottedSign(ドットサイン)は、個人事業主から企業まで幅広く対応できるクラウド型電子契約サービスです。
雇用契約書や勤怠管理表、離職票など人事関連書類をデジタル化できたり、フローを自動化できたりします。テンプレートも豊富に用意されているため、書類作成の工数も大幅に削減可能です。
書類はダッシュボード上で管理でき、誰が署名リクエストを受信したか、署名したか、あるいは拒否したかなど、署名状況をリアルタイムで確認できます。一括送信機能を使えば、複数の宛先に対して書類を同時送信できるため、書類の回収漏れも防止可能です。
送信件数は無制限ですが、プロプランは個人向けなので、ビジネス利用の場合は料金は要見積もりになります。
Dropbox Sign - Dropbox Japan 株式会社
- 個人事業主や小規模利用でも低コストで導入できる
- Dropboxとの連携により契約書の保存や共有がスムーズ
- 国内外問わず利用されるグローバルな実績
- チーム利用時は1ユーザーごとに追加料金が必要で割高になるケースがある
- テンプレートの保存数に制限があり、頻繁に使う契約書が多いと不便
| 無料トライアル | ◯(30日間) | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | Flippa/Greenhouse/Fountain/Crelate など | ||
Dropbox Signは、Dropbox社が提供する電子契約サービスで、Dropboxと連携しながら書類管理・保存まで自動化できる点が大きな特長です。
Dropboxの提供で培った使いやすいUIで、スムーズな署名体験も評判が高いです。Dropboxとの親和性が高く、署名済み書類の自動保存ができるのもうれしいポイント。
1人2,800円のスタンダードプランでも対面署名や一括送信、SMS認証といった機能を利用でき、コストパフォーマンスが高いです。1人、2〜4人、5人以上と人数によって使えるプランが変わる点には注意しましょう。
Zoho Sign - ゾーホージャパン株式会社
- 月額1,200円から利用でき、コストパフォーマンスに非常に優れている
- Zohoシリーズとの連携性が高く、他業務とスムーズに連携できる
- セイコーのタイムスタンプを標準搭載し、電子帳簿保存法にも対応
- スタンダードプランでは送信件数の上限があり、大量送信の場合は上位プランが必要
- UIの日本語対応が一部不完全で、国内利用においてわかりにくい箇所がある
| 無料トライアル | ◯(14日間) | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | Cliantha Research/Investment Growth Club/Bluebond/PR by the Book/CKP Creative など | ||
Zoho Signは、低価格ながら高度な機能を備えたクラウド型電子契約サービスです。
Zoho製品群との高い親和性を持ち、営業や会計などの業務とスムーズに連携できます。月額1,200円から利用可能なプランをはじめ、セイコータイムスタンプの標準搭載など法対応にも強みがあります。
ただし、一部機能がクレジット課金制となっている点や、日本語UIの精度には留意が必要です。
マネーフォワード クラウド契約 - 株式会社マネーフォワード
- 契約送信数無制限かつ送信料0円で、大量利用でもコストを一定に保てる
- 月額2,480円からの法人向けプランがあり、導入コストが抑えられる
- 会計ソフト・経費精算システムへの連携に強み
- 社内承認機能を含むプランは個別見積もりで、料金が不透明
- 無料プランがなく、必ず有料契約が必要となる
- スキャナ保存機能などは別途有料オプションとなっている
| 無料トライアル | ◯ | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | M&A総研HD/プログリット/第一住建HD/ベルク/グラフィニカ/キューサイ など | ||
マネーフォワード クラウド契約は、個人から法人まで幅広く金融系のクラウドサービスを提供する「株式会社マネーフォワード」による電子契約システムです。
同社の会計ソフトや経費精算システムとの連携を前提に設計されているので、データの取り込み・連携がスムーズです。他社サービスからの電子契約書の受領もできる点は他サービスにはない機能です。
月額2,480円から利用可能で、契約送信数に制限がないため大量契約でもコストを気にせず使えます。社内承認ワークフローを含む上位プランは要問い合わせですが、シリーズサービスとの相乗効果が見込める点が魅力です。
月内で一定件数まで従量課金がない電子契約システム4選
次に月内で一定件数まで従量課金がない電子契約システムを紹介します。
- 世界中で利用されている信頼性の高い電子契約サービス
- 1ユーザー単位で導入でき、スモールスタートにも向いている
- 多言語対応で世界各国に適法
- 150件を超えた場合の追加料金が不明確
- 日本国内での導入実績は国内大手サービスと比べやや少ない
| 無料トライアル | ◯(30日間) | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | 大塚商会/電通デジタル/コニカミノルタジャパン/エイチ・アイ・エス | ||
DocuSignは、グローバルで利用されている電子契約システムで、電子署名のスタンダードとも言えるサービスです。
販売契約から雇用契約、NDA(秘密保持契約)など各契約で必要となる署名押印を、オンライン上のフローで効率化できます。契約書の受領者側のアカウント登録やアプリのインストールは一切不要で、受け取った書類にそのまま署名・押印するだけで完了します。SalesforceやGoogle、Microsoft、Oracleなど外部サービスとの連携性も高いです。
ユーザー単位課金で利用でき、年間150件までの送信なら定額で使えるため、コスト管理しやすいのが特長です。ただし、超過分の料金は別途請求されるので注意しましょう。
サインタイム - サインタイム株式会社
- スキャナ保存と電子契約のセットプランもお得
- 平均契約締結時間が28分と短く、契約業務のスピード向上が見込める
- 法務省認定事業者なのでセキュリティは万全
- 上限を超える分は追加課金
- SMS送信や長期署名の利用には追加料金が必要になる
| 無料トライアル | フリープランあり(合計10通まで) | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | パリムデンタルクリニック/エイチアンドアールグループ リースジャパン/リース/mihaku など | ||
サインタイムは、電子契約とスキャナ保存機能を統合した電子契約システムです。
定額利用でユーザー数無制限のため、社内展開のしやすさが魅力。契約のスピード締結にも定評があります。法務省認定事業者であることも後押しとなり、法律事務所や教育機関などでの利用も進んでいます。
フリープランでは無期限で10通まで送信可能なので、月間の契約締結数が少なく、期間に制限があると十分に試せないことを懸念している企業も、じっくりと試用した上で導入を検討できます。
- 月額2,000円台から始められる低価格な料金体系
- 契約書の締結から保管まで必要機能が揃っている
- 書類の保管も無制限かつ無料
- 送信件数に上限が少し低め
- API連携や外部ツール連携は一部プランまたはオプションで対応
| 無料トライアル | ◯ | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | サンロッカーズ/ホライズンテクノロジー/いまい税理士事務所/ハクバ写真産業 など | ||
契約大臣は、TeraDox社が提供する国産の電子契約サービスで、月額2,020円からと低価格で始められるのが魅力です。
送信上限つきの定額制で、コストを抑えながらもタイムスタンプや証跡管理など法的機能にはしっかり対応しています。スモールスタートからの運用に最適です。
テンプレートも豊富に用意されているため契約書の作成も容易です。これまで使用していた契約書も、PDF形式に変換すればそのまま利用できます。
- 最安プランでもSMS送信や複数人宛送信が可能
- freee製品と連携し、契約データを会計・労務に活用できる
- 電子契約送信は月ごとの件数制限内なら従量課金なしで安心
- 送信数上限を超えると1件ごとに課金が発生
- ワークフローやSSOなどの機能は上位プランのみ
| 無料トライアル | ◯ | ||
|---|---|---|---|
| 導入実績 | リンガーハット/リブセンス/早川書房/バイトレ/オールアバウト など | ||
freeeサインは、freee株式会社が提供する電子契約サービスで、会計・人事製品と連携できる点が大きな強みです。
月額5,980円から始められるプランでは送信件数に制限はあるものの、無料枠も用意されています。freeeシリーズ利用者にとっては、業務効率の向上にもつながる一体型運用が可能です。
弁護士が監修しており、契約書の作成から署名、送信や管理まで、電子契約に求められる機能のほとんどが揃っています。WordやPDF形式でのテンプレートが用意されており、手順に従って項目を入力するだけで書類作成が可能です。
テキストが長くなっても自動で幅を調整してくれるため、常に体裁の整った契約書を作成できます。契約書の送信方法はメール、URL、SMSなど、受領者に合わせて選択可能です。
電子契約システムの費用・料金比較表
おすすめの電子契約システムを一覧にまとめ、価格・料金を比較しました。ぜひ製品選びの参考にしてください。
【特典比較表つき】『電子契約システムの資料13選』 はこちら⇒無料ダウンロード
一覧で料金・機能を比較したい方にはBOXILが作成した比較表がおすすめです。各社サービスを一覧で比較したい方は、下のリンクよりダウンロードしてください。
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※資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。
電子契約システム導入時の費用面以外の注意点
費用・料金だけでなく、次のポイントにも注意して導入するサービスを選びましょう。
取引先への理解を得る
電子契約システムを導入する際には、契約を締結する取引先に事前に確認や説明をするようにしましょう。近年では電子契約が一般的になりましたが、まだ紙でのやり取りを重視している企業も見られます。
電子契約システムの中には、サポートの一環として取引先への使い方説明などを代行してくれるサービスもあります。自社でそういった部分に工数を割けない場合、そういうサポートを受けられるサービスがおすすめです。
セキュリティ体制
電子契約では、取引情報や顧客情報などの機密を含みます。そのため、シングルサインオンや2要素認証などのセキュリティ関連機能や、提供企業のセキュリティ体制を確認しておきましょう。
万が一情報漏えいが発生した場合、企業の信頼が損なわれる恐れがあります。
電子契約システムの費用シミュレーション
導入したい電子契約システムの候補が絞れてきたら、実際の費用をシミュレーションしてみましょう。社内申請の際には「どのくらいの費用がかかるのか」「それに見合った効果があるのか」を数値で示せれば、稟議を通しやすくなります。
・初期費用0円
・月額固定費8,817円+1件あたりの送信料200円
・買い切りオプション費用100,000円
- 月額費用:月額固定費8,817円+(1件あたりの送信料200円×100件)= 28,817円
- 年間費用:28,817円 × 12か月 = 345,804円
算出できた 345,804円の年間費用に買い切りオプションの費用をプラスすると、この場合にかかる初年度の費用は445,804円となりました。
この試算をもとに導入後の効果も金額として計算し、費用に見合っているかを判断しましょう。
電子契約システムの比較ならBOXIL
電子契約システムは大きくクラウド型とオンプレミス型に分かれますが、近年はメンテナンスの手軽さやセキュリティ対策の定期的な実施などから、クラウド型が主流となっています。クラウド型を中心とした費用相場は、初期費用が4,000円、月額費用が約400円程度です。
電子契約システムを選ぶ際は、価格だけでなく「サポート体制」「セキュリティ体制」をチェックすることが大切です。業界特有のニーズにも注目し、最適なシステムを選びましょう。
BOXILでは、電子契約システムのサービス資料をマイページにて閲覧したりダウンロードしたりできます。請求した資料を使って、チームメンバーや上長へ共有するのもおすすめです。また、マイページでカスタマイズできる比較表を使えば、料金や機能を軸にサービスを見比べられて、稟議の準備に役立つでしょう。





