支社からの書類回収や、複数システムへの二重入力作業から解放されたい!それなら、クラウド型労務管理システムがおすすめです。 クラウドなら全社のデータを一元管理でき、リアルタイムな情報共有で「手作業」や「転記ミス」を削減できます。
しかし、労務管理システムには多くの種類があり、搭載機能の有無はサービスによって異なります。
そこでBOXILでは、サービス資料の請求特典として、各製品の機能や料金をまとめてチェックできる比較表(無料)をご用意しています。導入の失敗を避けるためにも、BOXILでサービス資料をまとめチェックしましょう。
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福岡社会保険労務士法人 代表社員 / 株式会社Labor aid 代表取締役
※『労務管理の課題』『労務管理システムの選び方』の項目のみ監修
大企業における労務管理の課題
大企業が労務管理で抱える課題には、主に次の点が挙げられます。
- 紙書類やオンプレミスシステムを使用している
- 複数のシステムを併用し、管理が複雑である
- 支社・店舗の労務情報の集約に時間がかかる
紙書類やオンプレミスシステムを使用している
勤怠管理や給与計算はデジタル化が進んでいても、入退社手続きや年末調整などをいまも紙書類で運用している大企業は少なくありません。紙媒体での申請や契約は押印や郵送の手間がかかるだけでなく、保管コストの増大や紛失・盗難による情報漏えいのリスクが伴います。
また、自社サーバーで運用するオンプレミスシステムも、法改正があればシステム改修が必要となるため、そのたびに多額のコストがかかります。オンプレミスシステムの運用・保守が特定の担当者に依存する「属人化」も進みやすく、担当者の退職によって誰も触れない「ブラックボックス」と化す恐れもあります。
複数のシステムを併用し、管理が複雑である
年末調整システムや勤怠管理システム、給与計算システムなどをそれぞれ異なるシステムで導入すると「システムの乱立状態」となり、管理者はもちろん従業員にとっても管理が複雑になります。
この状態だと従業員データが各システムにバラバラに保管されるため、人事労務担当者は手作業でのデータ転記や二重入力に追われ、ヒューマンエラーの温床となります。
支社・店舗の労務情報の集約に時間がかかる
全国に支社や店舗を展開する大企業は、現場の労務情報を迅速かつ正確に収集する必要があります。しかし、勤怠やシフトをタイムカードやExcelで収集している現場であれば、それを支社・店舗の責任者が手作業で集計するため、情報の共有に手間も時間もかかってしまいます。
これにより、従業員の長時間労働や有給休暇取得の遅れといった問題をリアルタイムで把握できず、気づいたときには手遅れになる恐れがあります。

ここに、大企業における労務管理の本質的な課題が存在します。勤怠管理・給与計算・労務管理・年末調整・タレントマネジメントといった人事労務領域のシステムは、一斉に導入されることは稀であり、多くの場合、追加的に導入されていきます。その結果、一連の全体像を描かないまま導入が進められているケースが散見されます。
しかし、これらの人事労務領域は本来、相互に連携すべきものであり、各領域のシステムが個別に優れていれば良いという問題ではありません。後付けで継ぎ足していった結果、全体像が不明瞭になり、せっかく優秀なシステムを導入しても、手作業が残存したり、二重入力・三重チェックといった非効率な業務が発生してしまいます。
現代では、API連携による柔軟な統合が可能になっただけでなく、単一の会社マスタや従業員マスタで完結できる統合型の優秀なシステムも登場しています。
以下のような課題を抱えている企業は少なくありません。
・各システム間の連携が不十分で、手作業による補完が必要になっている
・現場での運用が定着せず、本社や管理部門の人的リソースに依存している
もし貴社がこのような状況にある場合は、まず「全体設計」と「要件定義」を綿密に行い、自社の業務特性に適合した製品を選定する必要があります。
各システムは一見類似していても、カバー範囲や機能性能は大きく異なります。
これらの課題を正確に認識することが、効果的な改善策を講じるための第一歩となります。
大企業にこそ「クラウド型」労務管理システムがおすすめ
大企業には、クラウド型労務管理システムがおすすめです。クラウド型労務管理システムは従来のオンプレミスシステムや紙運用と比べて、支社間の情報共有やリアルタイム更新が容易なため、支社や従業員が多い企業のデータ連携をスムーズにします。
また、近年のクラウド型労務管理システムはカスタマイズ性やセキュリティ性能も大幅に強化されており、大企業にも十分対応できます。
労務管理システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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クラウド型労務管理システムを導入するメリット
大企業向けのクラウド型労務管理システムを導入することで、主に次のようなメリットが期待できます。

労務管理システムを全社統一できる
支社や事業所ごとに異なる労務管理を行っていた場合、クラウドシステムを導入することで労務管理を全社で統一できます。これにより、全従業員の労働時間や給与、入退社・ライフスタイル変化(結婚・出産)などの情報を一括管理可能です。
また、法令遵守の観点からも、管理方法を統一することで法令違反のリスクを低減し、監査対応をスムーズにします。
管理リソースを減らせる
労務管理システムを導入することで、従業員自身がシステムを通じて各種申請を行うため、人事労務担当者のデータ入力作業を削減できます。
さらに、勤怠管理・給与計算・給与明細などの情報を連携することで、データ連携作業の自動化が可能です。情報を一元化して重複入力の手間がなくなるため、転記や計算に伴うミスの削減にもつながります。
これにより、人事労務担当者はより人事戦略の立案や従業員へのサポートなどコア業務に時間を割けるようになります。
従業員の情報収集が容易になる
たとえば、従業員が結婚や出産、引越しなどで世帯構成や住所が変更になった場合に、クラウド型の労務管理システムであれば従業員自身のパソコンやスマートフォンから簡単に変更届を提出できます。
また、年末調整や従業員アンケートもオンライン上で配布でき、集計も自動で行われます。必要事項が記入されていなければシステムが回答時にアラートを発するため、記入漏れも防げます。
これにより、組織運営に必要な情報収集の手間が容易になり、常に最新の従業員データベースを構築できます。
拡張が簡単なため、段階的な導入も可能
大企業でのシステム導入はその規模の大きさから慎重にならざるを得ません。しかし、クラウド型労務管理システムは拡張性に優れているものが多く、企業の状態や変化に合わせて柔軟に対応できます。
たとえば、まずは勤怠管理機能のみを導入し、運用に慣れてきたら年末調整や電子申請など、順次機能を拡張していくといった段階的な導入も可能です。これにより、新しいシステム導入によっておこる混乱やリスクを低減できます。
大企業向け労務管理システムの費用
クラウド型労務管理システムを導入する際には主に次の3つの料金がかかります。
- 初期費用
- 月額利用料(利用ユーザー数による従量課金が一般的)
- 有料サポート費
多くのサービスベンダーでは、大企業の場合は見積もり依頼が必要とされています。これは、利用規模(従業員数や拠点数)や求める性能、サポート内容が中小企業に比べて複雑になる傾向があり、個別にカスタマイズする必要があるからと考えられます。
大企業での労務管理システムシェアNo.1はSmartHR労務管理

BOXILを運営するスマートキャンプ株式会社は、労務管理システムの導入に携わった方を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、従業員1,000人以上の企業においてシェアが最も多かった労務管理システムは「SmartHR労務管理」でした。次点に「マネーフォワード クラウド人事管理」「freee人事労務」「ジョブカン労務HR」「オフィスステーション 労務」と続きます。
いずれのサービスベンダーは入退社手続きや社会保険手続きはもちろん、勤怠や給与計算など幅広い労務をカバーするサービスを提供しています。導入実績も豊富であり、そうした点が大企業に評価されていることがうかがえます。
※調査概要:労務管理システムの導入に携わった、従業員数1,000人以上の企業に所属している全国20〜60代の297人へ、インターネット調査を実施。本調査の期間は2025年1月7日〜9日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
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大企業向け労務管理システムの選び方・比較ポイント
大企業が労務管理システムを選ぶ際には、既存の課題と比較ポイントをチェックして、その点がクリアしたサービスを選定するのがおすすめです。チェックすべき比較ポイントは次のとおりです。
- 大企業は業務カバー範囲が広いサービスがおすすめ
- 既存システムと共存させたいなら連携機能をチェック
- 監査対応のために必要な性能・機能有無を要確認
- 手厚い導入支援サポートが受けられるか
労務管理システムおすすめ比較・選び方記事 では、労務管理システムを比較する際のポイントをより詳細に解説しているので、こちらもぜひチェックしてください。
大企業は業務カバー範囲が広いサービスがおすすめ【機能比較表つき】
大企業の場合は、単一の機能に特化したシステムよりも、幅広い業務をカバーできる労務管理システムがおすすめです。運用するシステムが少なければ、アカウント管理やツール連携の手間を減らせます。
また、部門や拠点によって異なるルールが適用されるケースもあります。異なる環境に対応するには、細かな設定が可能なシステムであるかをチェックしましょう。
たとえば、SmartHR労務管理やfreee人事労務はワンパッケージで幅広い業務をカバーします。ほか、本記事で紹介するサービスはシリーズ導入することで幅広い業務を柔軟に対応できます。
| サービス名 | 入社手続き | 電子申請 | マイナンバー管理 | 年末調整 | 勤怠・休暇管理 | Web給与明細 | 給与計算 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SmartHR労務管理 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| マネーフォワード クラウド人事管理 | 〇 | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり |
| freee人事労務 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ジョブカン労務HR | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり |
| オフィスステーション労務 | 〇 | 〇 | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり |
| ジンジャー人事労務 | 〇 | オプション | 〇 | オプション | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり |
| One人事[労務] | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 同社対応製品あり | 〇 | 同社対応製品あり |
| KING OF TIME 人事労務 | 〇 | 〇 | 〇 | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 〇 | 同社対応製品あり |
| COMPANYシリーズ | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり | 同社対応製品あり |
| クラウドハウス労務 | 〇 | × | 〇 | 〇 | × | 〇 | × |
既存システムと共存させたいなら連携機能をチェック
大企業では、すでに人事システムや会計システム、ERPなどの基幹システムを導入していることが多いでしょう。これらの既存システムと労務管理システムを連携させることで、データの二重入力の手間を省き、統合管理が可能です。
労務管理システムは他社システムとAPI連携できる点を強みとするサービスも多いです。自社で利用している既存システムと連携ができるかをチェックしておきましょう。
たとえば、主要な給与計算システムであれば次の労務管理システムがAPI連携に対応しています。
| 給与計算ソフト | API・シリーズ連携できる労務管理システム |
|---|---|
| 給与奉行 i10/i11 給与奉行V ERP10/11 |
オフィスステーション 労務 オフィスステーション 給与明細 |
| 給与奉行クラウド | 奉行Edge 労務管理電子化クラウド HRBrain e-AMANO人事届出サービス |
| PCAクラウド 給与 | PCA Hub 労務管理 オフィスステーション 労務 オフィスステーション 年末調整 オフィスステーション 給与明細 HRBrain タレントパレット |
| マネーフォワード クラウド給与 | マネーフォワード クラウド人事管理 SmartHR労務管理 オフィスステーション 労務 オフィスステーション 給与明細 Esia-Zero KING OF TIME |
| ジームクラウド HR | SmartHR労務管理 タレントパレット |
| SMILE V Air 人事給与 | SmartHR労務管理 オフィスステーション労務 |
| Galileopt DX給与大将・人事大将 MJSLINK DX給与大将・人事大将 |
SmartHR労務管理 |
監査対応のために必要な性能・機能有無を要確認
大企業は、法令遵守と内部統制の強化が常に求められます。そのため、労務データの改ざん防止、アクセスログ管理、履歴の追跡など透明性とエビデンスを確保するための機能が備わっているかを確認しましょう。
万が一のトラブルや不正が発生した場合でも、システムの履歴データが監査対応に役立つため、これらの機能は非常に重要です。
また、労働基準法や社会保険関連法規など、頻繁な法改正への対応が必須です。システムがこれらの法改正に迅速に対応できるアップデート体制を備えているかもチェックしておきましょう。
手厚い導入支援サポートが受けられるか
システム導入の際は、従業員への説明や使い方レクチャー、既存データ移行、運用ルールの策定など多岐にわたる作業を伴います。とくに大企業においてはその規模の大きさから、導入作業は複雑かつ大規模になる傾向があります。
そのため、ベンダーが提供する導入支援サポートの内容を確認しましょう。操作マニュアルの豊富さ、導入前後のサポート体制、チャットやメールだけでなく電話や訪問サポートが可能かも比較時の重要なポイントです。
手厚いサポートがあれば、スムーズなシステム移行と安定した運用が期待できます。ただし、手厚いサポートは別途サポート費がかかることが一般的なため、予算を立てる際にはそうした費用も考慮しましょう。

そこで、システムの選定・比較において鍵となるのが「勤怠管理システム」です。
勤怠管理システムは、人事労務領域の中でも特に複雑な分野であり、未払い残業代などの法的リスクを伴う重要な領域である一方で、全従業員が日々利用するシステムでもあります。
したがって、自社の業務実態に適合した勤怠管理システムを選定し、そのシステムとシームレスに連携できる労務管理システムを選ぶことが、成功の鍵となります。まず全体像を設計し、「なぜシステムを導入するのか」という目的を明確に整理した上で、勤怠管理を中心軸として検討を進めてください。
このアプローチにより、二重入力や三重チェックといった無駄な作業、さらにはヒューマンエラーを防止でき、組織全体で真に効率化された労務管理システムの選定が実現できます。
大企業向けクラウド労務管理システムおすすめ10選
おすすめの大企業向けクラウド型労務管理システムを紹介します。
SmartHR労務管理
特徴・メリット
- 大企業シェア1位(BOXILアンケート)
- タレントマネジメント機能も豊富
- 人事労務の情報交換ができるユーザー限定コミュニティ
注意点・改善点
- 給与明細が少しわかりづらい(口コミ)
- 年末調整のときに途中保存機能があるとよい(口コミ)
- 画面遷移の動線がわかりづらい箇所あり(口コミ)
SmartHR労務管理は、導入企業が累計70,000社※を超えるクラウド人事労務ソフトです。すかいらーくホールディングスやあいおいニッセイ同和損害保険、アズビルなど大企業での導入実績も多数あります。
勤怠管理や給与計算を含むほとんどの労務管理業務に対応しており、採用管理、人事評価、スキル管理、従業員サーベイ、配置シミュレーションなど多様なタレントマネジメント機能も豊富です。
労務業務を効率化しながらデータの蓄積と可視化をし、人事施策の立案・実行・検証のサイクルを効率的に行えます。連携できる外部ツールが豊富な点も特徴で、API連携や外部アダプタ・バッチ連携などにより一連の業務を統合できます。
ヘルプセンターや機能・使い方動画などサポートコンテンツも豊富で、SmartHRユーザー限定の「PARK」ではSmartHRの活用術や人事労務業務に関する意見交換が活発に行われています。
初期費用・サポート費用が無料である点も魅力です。月額費用は問い合わせが必要ですが、目的に合わせて3つのプランから選択できます。
※出典:SmartHR「 SmartHR(スマートHR)|シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト 」(2025年12月8日閲覧)
導入時のcareも、末端ユーザー(SEの知識が乏しい)にわかりやすく解説していただいたり、対応してくれます。
また、ユーザー同士でのコミュニティも非常にありがたい存在
マネーフォワード クラウド人事管理
特徴・メリット
- 大企業シェア2位(BOXILアンケート)
- 別シリーズ併用でほとんどの労務をカバー
- 未来の従業員情報も変更日を待たずに事前登録可
注意点・改善点
- 単体の導入ではカバーできる業務が限られる
- 無料トライアル不可
- 扱うデータが増えると動作が重くなる(口コミ)
マネーフォワード クラウド人事管理は、プライム市場上場企業が運営するクラウド型労務管理システムです。同社シリーズは累計で400,000事業者※が利用しており、サイボウズやエス・エム・エス、第一交通産業などの大企業も同社製品を導入しています。
マネーフォワード クラウド人事管理は入社手続きに利用する書類作成機能や電子締結機能、従業員情報の収集に使用する情報収集用フォーム作成機能やワークフロー機能、従業員情報の管理に使用するカスタム項目機能や履歴管理機能などを搭載しています。
単体ではカバーできる業務が限られているものの、同社では他にも「クラウド勤怠」「クラウド給与」「クラウド年末調整」「クラウド経費」などさまざまなソリューションがあり、組み合わせて使用できます。同社のパッケージ間の連携がしやすい点も特徴で、ボタン1つで簡単に情報を連携できます。
たとえば、クラウド年末調整で回収した従業員の「翌年分の扶養控除等申告書」の情報をクラウド人事管理に簡単に取り込めます。
料金は問い合わせが必要です。初期費用と月額費用、その他オプションがかかります。
※出典:マネーフォワード「 会計ソフト・労務管理システムならマネーフォワード クラウド 」(2025年12月8日閲覧)
freee人事労務
特徴・メリット
- 大企業シェア3位(BOXILアンケート)
- 勤怠、給与計算を含めて労務をワンパッケージで管理できる
- さまざまな他社の勤怠管理システムと連携可能
注意点・改善点
- シフトパターンへの対応が限定的(口コミ)
- 特定のカスタマイズや拡張が難しい(口コミ)
- 初期設定が少しわかりづらい(口コミ)
freee人事労務は、東証グロース市場上場企業が運営するクラウド型労務管理システムです。三井住友海上エイジェンシー・サービスや西京銀行、代々木アニメーション学院などでの導入実績があります。
入社手続きや電子申請をはじめ、勤怠管理や給与計算までワンパッケージを提供している点が特徴です。初期費用は無料で、提供機能に応じて4つのプランから選択できます。なお、年払いにすることで月払いに比べて安価に導入可能です。
| ミニマム | スターター | スタンダード | アドバンス | |
|---|---|---|---|---|
| 月額料金 | 400円/人 | 600円/人 | 800円/人 | 1,100円/人 |
| カバー業務 | マイナンバー管理 年末調整 Web給与明細 給与計算 |
マイナンバー管理 年末調整 Web給与明細 給与計算 入社手続き 電子申請 |
入社手続き 電子申請 マイナンバー管理 年末調整 Web給与明細 給与計算 勤怠休暇管理 |
入社手続き 電子申請 マイナンバー管理 年末調整 Web給与明細 給与計算 勤怠休暇管理 身上変更ワークフロー 電話サポート |
Webマニュアルや習熟用の解説セミナーといったコンテンツをいつでも閲覧可能。
サポートデスクにメール・チャットで相談ができます(サポート内容はプランによって異なる)。また、既存業務の見直しや要件定義のアドバイス、操作方法のレクチャーをしてくれる有料サポートも選べます。※出典:freee「 freee人事労務の料金プランはこちら | 労務管理システム freee人事労務 」(2025年12月8日閲覧)
ジョブカン労務HR
特徴・メリット
- 大企業シェア4位(BOXILアンケート)
- 低コストで広い業務をカバー
- ストレスチェック機能を搭載
注意点・改善点
- 電子契約機能は1送信あたり200円の従量課金
- マイナポータル電子申請に対応していない
- カスタマイズ性がもう少しほしい(口コミ)
ジョブカン労務HRは、シリーズ累計25万社以上※の導入実績をほこるクラウド型労務管理システムです。ジョブカンシリーズは日本交通やWizやSATOグループなど1,000人以上の大規模法人での導入実績があります。
入退社手続きや電子申請、マンナンバー管理、年末調整をカバーできます。加えて、労働者名簿作成機能やストレスチェック機能、スキルや資格で従業員を探せる人材管理機能、電子契約機能などが搭載されています。
ジョブカンは労務HRの他にも、「勤怠管理」「経費精算」「ワークフロー」「採用管理」「給与計算」「会計」「見積/請求書」といったシリーズを提供しており、APIで組み合わせることでよりシームレスな労務管理が可能です。
初期費用・サポート費用は無料で、月額費用は大企業の場合は見積もり依頼が必要です。なお参考までに、中小企業の場合の月額費用は400円/人で設定されています。
※出典:DONUTS「 労務管理システムで人事業務の効率化をかなえる|ジョブカン労務HR 」(2025年12月8日閲覧)
オフィスステーション 労務
特徴・メリット
- 大企業シェア5位(BOXILアンケート)
- 労働基準法関連含めて118種の帳票に対応
- 交通費申請や出張費申請にも活用できるワークフロー機能搭載
注意点・改善点
- 初期費用がかかる
- 単体の導入ではカバーできる業務が限られる(同社別シリーズあり)
- カスタマイズ性に欠ける(口コミ)
オフィスステーション 労務は、スタンダード市場上場企業が運営するクラウド型労務管理システムです。50,000社以上※に導入されており、グランマルシェやバイタルネット、アート引越センターなど大企業での導入実績が豊富にあります。
オフィスステーションはアラカルト方式をとっており、労務(入社手続き・電信申請)の他に勤怠・給与・年末調整・給与明細・有休管理・タレントマネジメントのパッケージから好きな機能を選んで導入できます。
豊富な対応帳票が特徴で、社会保険48種・雇用保険27種・労働保険15種・労災保険24種・労働基準関連7種・入社手続き関連5種の計126種に対応しています。
API連携できる給与計算ソフト・勤怠管理システムも多く、既存システムとの併用も容易です。給与計算ソフトは「給与奉行」「SMILE V2 人事給与」「PCA 給与」など、勤怠管理システムは「KING OF TIME」「Touch On Time」「スマートろうむ」などと連携できます。
※出典:エフアンドエム「 オフィスステーション|シェアNo.1人事労務クラウドソフト 」(2025年12月8日閲覧)
従業員側(入社者)画面は、シンプルなUIで分かりやすい。ペーパーレスが実現し、書類回収、確認のための出社はなくなり、リモートワークもしやすくなった。
・立ち上げ時サポートがあまりなく、入社時は自力で設定するのにやや苦労した。設定時の質問窓口は有料ではなく充実するとありがたい。
ジンジャー人事労務
特徴・メリット
- シリーズ累計18,000社以上※の導入実績
- 同社別シリーズ併用でほとんどの労務をカバー
- どの操作をすればいいかわかりやすい(口コミ)
注意点・改善点
- 電子申請や年末調整、電子雇用契約はオプション
- 外部システムとの連携やワークフローなどの柔軟性が△(口コミ)
- マスタ設定をもっと細かくしたい(口コミ)
ジンジャー人事労務は、人事データベースの構築と入社手続き・マイナンバー管理の効率化ができるクラウド型労務管理システムです。シリーズ累計で18,000社以上(トライアル含む登録者数合計)に導入され、ベルーナやABC Cooking Studio、モスフードサービスなどの大手企業での実績があります。
カスタマイズしやすいデータベースが特徴で、健康診断結果や面談記録、貸与品管理など多様な項目を設定でき、項目の表示順も自由に編集可能です。顔写真付きの組織図を作成でき、ドラッグ&ドロップで異動のシミュレーションもできます。
勤怠や給与計算、ワークフロー、経費などの労務シリーズを展開しており、シリーズ導入すれば従業員マスタを共通化できます。ほかにも、人事評価・eラーニング、福利厚生など人材管理サービスも提供しています。
料金は、初期費用+サービス利用料(シリーズ・オプションごと)+利用者数で決まります。シリーズ製品を自由に組み合わせて導入でき、電話対応含む有料サポートはプロダクト料金合計額の30%/月で受けられます。
※出典:jinjer「 クラクラウド型人事労務システム『ジンジャー』は、サービス開始から8周年を迎えました 」(2025年12月8日閲覧)
COMPANY 人事管理システム
特徴・メリット
- 大企業約1,200社※の導入実績
- あらゆる人事情報を集約できるデータベース
- 同社別シリーズ併用でほとんどの労務をカバー
注意点・改善点
- 単体の導入ではカバーできる業務が限られる(同社別シリーズあり)
- モバイルでの使用環境が欲しい(口コミ)
- 直感的なUIにしてほしい(口コミ)
COMPANY 人事管理システムは、明治やリコー、JFEスチールなど日本の大手約1,200法人グループが導入している「COMPANY」シリーズのひとつです。
COMPANY 人事管理システムは個人情報管理や組織管理、発令管理、身上変更ワークフロー、評価ワークフロー、帳票作成といった機能を搭載し、中国語と英語にも対応しています。
「COMPANY」シリーズには他にも、給与計算・勤怠管理・タレントマネジメント・雇用手続管理・ID管理といったパッケージがあり、組み合わせて利用することでさまざまな人事労務業務を効率化できます。
料金は初期費用と固定運用費がかかり、具体的な金額は見積もり依頼が必要です。費用内で、担当保守コンサルティング、個別機能の追加、法改正対応、各種バージョンアップに対応しています。
※出典:Works Human Intelligence「 大手法人向け統合人事システム【COMPANY】|Works Human Intelligence 」(2025年12月8日閲覧)
One人事
特徴・メリット
- 有償利用ユーザー数600,000人以上※
- 公的機関専用製品あり
- 同社別シリーズ併用で労務・タレントマネジメントをカバー
注意点・改善点
- 使い方の参考がもっと欲しい(口コミ)
- 機能はオプションで選べると良い(口コミ)
- 通知設定の充実(口コミ)
One人事は、労務管理とタレントマネジメントをワンストップで支援するクラウド型人事労務システムです。AGSや上尾市役所、帝京大学など従業員・職員が1,000人以上の大手法人や公的機関でも導入されており、有償利用ユーザー数は600,000人以上です。
「労務」「勤怠」「給与」「ワークフロー」「タレントマネジメント」「ChatGAI」の6製品があり、自由に組み合わせて利用できます。労務では、入退社手続きや電子申請、年末調整、電子契約、マイナンバー管理、Web給与明細など単独でも幅広い業務に対応。
料金は初期費用と月額費用がかかり、専任サポートスタッフや導入支援プログラムなどのサポート体制を用意しています。
公的機関向けの人事労務製品も5つ展開しており、官公庁や自治体、行政法人などでも使いやすいサービスを提供しています。
※出典:One人事「 One人事【機能満足度No.1】は、労務管理・勤怠管理・給与計算・人事評価や人材育成のタレントマネジメントをワンストップで支援する人事労務システムです。 」(2025年12月8日閲覧)
KING OF TIME 人事労務
特徴・メリット
- 65,000社以上※の導入実績
- 追加費用なしに同社別シリーズの勤怠管理、給与などを利用できる
- API連携できる他社の給与計算ソフトが多い
注意点・改善点
- シリーズの単体契約は不可
- マイナポータル電子申請に対応していない
- 多機能すぎるあまりに初期設定がわかりにくく、難しいと感じた(口コミ)
KING OF TIME 人事労務は、グロース市場上場企業が提供しているクラウド型労務管理システムです。「KING OF TIME」はホテルオークラエンタープライズやスタンダード、タイトーなど全国展開する大企業を含む65,000社以上の導入実績があります。
KING OF TIME 人事労務には、「入社手続き」「従業員項目のカスタマイズ」「電子申請」「履歴管理(時点管理)」、ほかにもWEB給与明細やマイナンバー管理などの機能を搭載しています。
さらに、「勤怠管理」「給与」「データ分析」「システムログ」といったシリーズ製品をまとめて、初期費用0円・月額300円/人で利用できます。「電子契約」も月6,000円~追加可能です。
KING OF TIMEは他社システムと連携できるサービスが多く、freee人事労務や給与奉行クラウド、弥生給与 Next、オフィスステーションといった各種労務管理システムとAPI連携できます。
※出典:ヒューマンテクノロジーズ「 勤怠管理・人事給与システム市場シェアNo.1 KING OF TIME 」(2025年12月8日閲覧)
ただ設定ポイントが細かく、開発者であるヒューマンテクノロジーズと自社の就業規則と賃金規定を理解している社会保険労務士と一緒に確認しながら設定しないといけない。
弊社では残業時間の集計が間違っていたことが数か月の導入後に発覚し、給与計算の修正が必要となったが、
ヒューマンテクノロジーズは有料設定支援を最近は推奨している。
クラウドハウス労務
特徴・メリット
- 1,000名以上の大企業での導入実績多数
- 業務フローに合わせてカスタマイズしてもらえるセミオーダー
- 労務手続き管理の細かい設定が可能(口コミ)
注意点・改善点
- e-Gov電子申請・勤怠休暇管理・給与計算は非対応
- UIがちょっと古い印象(口コミ)
- より高度なセキュリティシステムへの対応が欲しい(口コミ)
クラウドハウス労務は、業務設計支援やシステムカスタマイズに対応するセミオーダー型のクラウド労務管理システムです。百名~数万人規模の企業での導入実績が豊富にあり、KDDI Sonic-Falconや日本ハウズイング、NTTデータマネジメントサービスなどの大企業で導入されています。
クラウドハウス労務は、電子雇用契約を含む入社手続きやマイナンバー管理、年末調整、Web給与明細が可能。身上変更ワークフローも搭載し、従業員はPCやスマートフォンから簡単に申請できます。
料金は企業の課題に合わせて見積もりを行うため公式サイト上で明示されていませんが、月数万円から利用できるケースもあるようです。
導入にあたっては、専任担当者による導入支援や、電話・メールでのサポートも提供されています。従業員は個人のアドレスやスマートフォンからもシステムを利用でき、全従業員にPCを付与していない場合でも安心です。
※出典:Techouse「 クラウドハウス | 人事労務クラウドサービス | 株式会社Techouse(テックハウス) 」(2025年12月8日閲覧)
エラーも少なくよいことだらけです!
一部高齢の管理者から使用しにくいという声があったため、評価を3としました!
今後のアップデートに期待してます!
労務管理システムの比較ならBOXIL
大企業が労務管理システムを選ぶ際には、全社統一や管理リソース削減などの観点から「クラウド型」がおすすめです。クラウド型の労務管理システムを選ぶ際には次の点に着目して比較しましょう。
- 必要な業務カバー範囲を網羅しているか
- 既存システムと共存させるなら連携機能が豊富か
- 監査対応のために必要な性能・機能を搭載しているか
- 手厚い導入支援サポートが受けられるか
BOXILでは、労務管理システムのサービス資料をマイページにて閲覧したりダウンロードしたりできます。請求した資料を使い、チームメンバーや上長へURLにて共有可能です。また、マイページにてカスタマイズできる比較表にて、料金や機能軸にてサービスを見比べられれば稟議にも役立つでしょう。
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