User03
星野SR事務所 所長 星野 千枝
2009年1月に社会保険労務士登録。東京都社会保険労務士会所属。 マネジメントを含む6年半の企業人事経験があり、会社が抱える課題と働く人の状況の双方にしっかり目線をあわせたコンサルティングに強みを持つ。現在は、働き方改革の支援を中心に活動中。
執筆記事数: 17
「ボランティア休暇」から特別休暇制度を見直そう、五輪や万博、災害ほか
「ボランティア休暇」から特別休暇制度を見直そう、五輪や万博、災害ほか
ボランティア休暇とは、災害時をはじめ東京五輪などでボランティア活動に参加することを目的とした特別休暇です。労働時間短縮や有給休暇の取得促進を見込んで、こうした特別休暇の充実に着手する会社が、いま増えています。本記事では、ボランティア休暇制度および特別休暇制度の新設・見直し時の留意点について解説します。
2019.07.08 16:51
「ワークルール研修」が新入社員の早期戦力化に役立つワケ
「ワークルール研修」が新入社員の早期戦力化に役立つワケ
「ミスを繰り返したので強い口調で注意したら、パワハラだと言われた・・」春は、新入社員の扱いに苦慮する企業から、そんな話をよく耳にする時期です。今回は、ワークルール研修を通じて新入社員の働く基盤をつくり、早期に"戦力化"するためのポイントをまとめました。
2019.04.02 06:15
iDeCo+(イデコプラス)導入メリットは「採用難時代の人材獲得」だった
iDeCo+(イデコプラス)導入メリットは「採用難時代の人材獲得」だった
この1年で「金融機関から提案があった」「社員から事業主証明の記載を求められた」といったきっかけをもとに新たな退職給付制度として、iDeCo+(イデコプラス)に着目する企業が増えています。ここでは、話題のiDeCo+も含めこれからの退職給付について理解を深めます。
2019.03.05 06:15
「日本の有給休暇取得率」世界最下位、2019年4月に迫る義務化を徹底解説
「日本の有給休暇取得率」世界最下位、2019年4月に迫る義務化を徹底解説
12月10日、エクスペディアが【世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018】発表しました。これによると、日本の有給休暇消化率は3年連続で世界最下位。一方、2019年4月からは有給休暇取得の義務化がスタートすると話題ですが、未だ、具体的にどのように対応していくかは未定という会社が多く、働く方の多くは義務化自体をよく知らないことがほとんどです。ここではなにがどう変わるのかを取り上げます。
2018.12.14 06:00
障害者雇用の義務化対象企業・法定雇用率・進め方のポイント・助成金まとめ
障害者雇用の義務化対象企業・法定雇用率・進め方のポイント・助成金まとめ
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げになり、義務化の対象となる企業の規模も従業員数45.5人以上の企業に拡大しました。しかし、たびたびニュースになるのが障害者雇用数の水増し問題。一方、東京五輪を2年後に控え、大企業を中心に障害者アスリートの採用も活発化しています。今回は、障害者雇用の義務化、罰金に企業はどう対応すべきか、補助金やガイドラインも参考に現実的な進め方のポイントをまとめました。
2018.09.27 06:00
裁量労働制の会社における残業代・みなし残業・フレックスの本来の在り方とは
裁量労働制の会社における残業代・みなし残業・フレックスの本来の在り方とは
「裁量労働制だから残業代はでない」「裁量労働制だからお給料はみなし残業代込みだよ」などと言われて、よくわからないままそういうものかと納得してしまったことはありませんか?今回は、本来の裁量労働制をわかりやすく解説します。
2018.08.29 06:00
猛暑でも生産性を落とさない「夏にオススメの働き方」7選
猛暑でも生産性を落とさない「夏にオススメの働き方」7選
夏の時期、通勤だけでぐったりという方も多いのではないでしょうか?記録的な暑さが続いていますが、この暑さどうやら9月まで継続する可能性が高いようです。今回は、暑くても高いパフォーマンスを維持できる働き方の施策をご紹介します。さてあなたの会社では、いまいくつの施策を導入できているでしょうか?
2018.08.16 06:20
残業時間の上限規制に抵触する企業の見分け方【診断チャート付】
残業時間の上限規制に抵触する企業の見分け方【診断チャート付】
平成22年の労働基準法改正により60時間を超える時間外労働は、賃金の割増率が25%から50%にアップし、いまや長時間労働是正は経営課題です。さらに2019年4月からは残業時間の上限規制が義務化されます。本記事では、残業時間の上限規制に抵触する・しない企業の見分け方を診断チャート付きで解説します。(初回公開日:2018年1月23日)
2018.06.29 14:40
高度プロフェッショナル制度(高プロ)とは?年収や対象職種、反対意見をわかりやすく解説
高度プロフェッショナル制度(高プロ)とは?年収や対象職種、反対意見をわかりやすく解説
高度プロフェッショナル制度(高プロ)とは、対象業務や年収ほか一定要件をクリアすれば残業代の支払いが不要になる制度です。働き方改革関連法のひとつで、年収1075万円以上の労働者を対象となります。残業代ゼロ制度、働かせ放題、過労死を加速するなど根強い反対を押し切り2019年4月1日より施行。対象職種の拡大も懸念される本制度について解説します。
2018.06.29 14:00
専業主婦になりたい女性が知っておくべき、第3号被保険者「3つのポイント」
専業主婦になりたい女性が知っておくべき、第3号被保険者「3つのポイント」
“女性の活躍推進が思うように進まない“と悩む企業は少なくありません。そもそも、日本は世界的に見て女性の専業主婦願望が突出して高い国(※)。いろいろな施策を講じることも必要ですが、第3号の現実と未来を知ってもらうことが、意識改革の第一歩なのではないでしょうか。
2018.06.13 05:40
解雇規制とは?規制緩和のメリット・デメリットを日米比較から考察
解雇規制とは?規制緩和のメリット・デメリットを日米比較から考察
最近、解雇規制の緩和についてニュースで取り上げられることが増えてきました。本記事では、解雇規制を考える前提として「解雇の種類と手続き」のおさらい、現在厚生労働省で検討が進められている規制の緩和について背景や主旨、また雇用の流動性が高いアメリカの事例をもとに、解雇規制緩和のメリットとデメリットについて考察をまとめました。
2018.04.18 10:00
健康経営とは?DeNA平井氏が語る「生産性アップ」の秘訣
健康経営とは?DeNA平井氏が語る「生産性アップ」の秘訣
「人が少ないほど、予期せぬ離脱のリスクは大きい」そう語るのは、CHO(ChiefHealthOffice)室を設け、健康経営に取り組むディー・エヌ・エーの平井孝幸氏。3月8日、勤怠管理システム「ジョブカン」を提供するDonutsが主催したセミナー「企業が”今”取り組むべき働き方改革とは?」に登壇した平井氏の講演を通じて、ディー・エヌ・エーの事例を紹介しながら、これからの健康経営推進について考察をまとめた。
2018.03.26 06:30
「AI採用」メリットとデメリット、企業の事例にみる採用フロー見直しポイント4つ
「AI採用」メリットとデメリット、企業の事例にみる採用フロー見直しポイント4つ
ソフトバンクなど大手を中心に導入が進むAI採用。現段階では採用効率をあげるために書類選考での活用が多いですが、AI採用の本質的な目的は採用業務の効率化だけではなく人材資源の戦略的活用にあります。そのために募集⇒選考⇒内定⇒入社までの採用フローに沿って採用業務を見直すことが重要です。
2018.02.20 21:00
雇止めを加速すると囁かれる「無期転換」ルールを正しく理解する3つのポイント
雇止めを加速すると囁かれる「無期転換」ルールを正しく理解する3つのポイント
「無期雇用転換」とは、派遣やパート・アルバイトなど有期雇用契約の非正規労働者として働く方を無期雇用に切り替えること。一定の条件を満たせば無期雇用契約への切り替えが可能となることから、企業の人件費高騰を招くとして、雇止めが加速するのではと囁かれてきました。本記事では、誤認されやすい無期転換のルールを正しく理解するための3つのポイントと、企業がいかに対応すべきかを図解しました。
2017.12.15 23:30