働き方改革関連法

働き方改革関連法が6月29日、参院本会議で可決、成立した。「高プロ」「同一労働同一賃金」「残業時間の上限規制」の導入が柱で、原則2019年4月より適用される。3柱の概要と、関連するニュースをまとめて紹介する。日本の働き方は大きな転換点を迎える。

政府が牽引する「働き方改革」は、長時間労働の問題を解消できるのでしょうか。現状の問題点や政府が行なっている対策を踏まえ、1人ひとりが今からできる働き方改革を解説していきます。

36（さぶろく）協定の届出がなかったり、曖昧な表現の協定書を提出したりすると、労働基準監督署の指導が入り、最悪の場合は労働基準法違反になることも。残業をするには事前に36協定を締結して届け出ている必要があります。長時間労働が問題視されている今確認しておきたい36協定とは何か？時間外労働時間の上限と届出方法も含めて解説します。

働き方の多様化によって労働者の雇用形態も多様化しています。パートタイマーやアルバイト、派遣などいわゆる「非正規雇用」の待遇に関して社会問題化していますが、派遣労働においては「二重派遣」が大きな一つの問題となっています。二重派遣は労働者の権利を侵害するだけでなく、企業にも法律に基づいて罰則が課されます。本記事ではなぜ二重派遣が違反とされているのか、また事例や罰則などについて説明します。労働者も雇用者も適切な対応を図れるよう、内容を正しく理解するよう努めましょう。

非正規雇用とは、期間や時間などが限定的な働き方をする契約社員や嘱託社員、パート・アルバイトなどを指します。本記事では非正規雇用の種類、メリット・デメリット、正規雇用との格差について解説します。同一労働同一賃金、非正規格差を訴えたハマキョウレックス事件と長澤運輸事件を参考に、格差是正にsついても考察をまとめました。

労働基準法では休憩の取得が義務付けられており、勤務時間が6時間以内、6時間を超える場合、8時間を超える場合で休憩時間が異なります。正社員だけでなくアルバイトやパートもルールは同じ。また「休憩時間は労働時間の途中で与えられる」といった運用の規則も定められています。しかし実際は企業が無理やり働かせるなどして泣き寝入りする労働者が後を絶ちません。 まずは労働基準法に定められた休憩ルールを知り、「これって違法かも」と感じたら適切な機関に相談しましょう。

正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が大企業で20年4月、中小でも21年4月から実施されます。政府が公表しているガイドラインに沿って、給与、賞与、福利厚生などの待遇差の有り・無しを解説しました。

働き方改革が必要とされる社会背景や、企業が働き方改革を推進して解決すべき2つの課題を図解し、働き方改革の基礎知識をまとめた。働き方改革を推進する7つのポイントと企業の働き方改革事例を紹介するとともに、働き方改革の最終ゴールは「知的生産性の向上」であるとの考察をまとめた。働き方改革関連法が成立したが、減らない残業や副業の是非など課題は山積だ。個人と企業が自律的に働き方改革を進める一助となれば幸いである。

高度プロフェッショナル制度（高プロ）とは、対象業務や年収ほか一定要件をクリアすれば残業代の支払いが不要になる制度です。働き方改革関連法のひとつで、年収1075万円以上の労働者を対象となります。残業代ゼロ制度、働かせ放題、過労死を加速するなど根強い反対を押し切り2019年4月1日より施行。対象職種の拡大も懸念される本制度について解説します。

2019年の法改正実施を目指して審議が進められている「労働基準法改正案」。2017年秋の臨時国会に提出される予定だったが衆議院解散の波にのまれて一時的に議論が中断していたのだが、2018年の通常国会で本格審議が再開している。労働基準法改正案の概要とポイントをおさらいしておこう。