働き方改革関連法

働き方改革関連法案「5つの論点」ざっくり解説|高プロ、残業、有給休暇、同一労働同一賃金、インターバル規制のポイントまとめ
働き方改革関連法案「5つの論点」ざっくり解説|高プロ、残業、有給休暇、同一労働同一賃金、インターバル規制のポイントまとめ
国会会期が7月22日まで延長される。高プロや残業規制、インターバル規制、同一労働同一賃金などが盛り込まれる「働き方改革関連法案」が成立すれば、中小企業も含む多くの企業とそこで働く人に多大なる影響を与えることになる。今回は、5つの論点を紹介する。
2020.08.11 11:14
テレワーク環境整備は道半ば?ICTツール導入率1位は「旅費/経費精算」
テレワーク環境整備は道半ば?ICTツール導入率1位は「旅費/経費精算」
IT専門調査会社 IDC Japan は7月25日、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査の結果を発表した。導入率トップは旅費/経費精算で、以下、勤怠管理、ワークフローと続いた。一方、今後も使用したいツールとしては、導入率はやや低いものの「PCモニター」「ビジネスチャット」が上位だった。テレワーク導入に向けた環境整備はまだ道半ばのようだ。
2020.08.07 12:23
36協定とは | 時間外労働・割増賃金の設定・特別条項・届出方法
36協定とは | 時間外労働・割増賃金の設定・特別条項・届出方法
36(さぶろく)協定の届出がなかったり、曖昧な表現の協定書を提出したりすると、労働基準監督署の指導が入り、最悪の場合は労働基準法違反になることも。残業をするには事前に36協定を締結して届け出ている必要があります。長時間労働が問題視されている今確認しておきたい36協定とは何か?時間外労働時間の上限と届出方法も含めて解説します。
2020.06.22 21:23
二重派遣が横行?請負の多いIT業界は要注意――リスクや罰則、違反事例とは
二重派遣が横行?請負の多いIT業界は要注意――リスクや罰則、違反事例とは
働き方の多様化によって労働者の雇用形態も多様化しています。パートタイマーやアルバイト、派遣などいわゆる「非正規雇用」の待遇に関して社会問題化していますが、派遣労働においては「二重派遣」が大きな一つの問題となっています。二重派遣は労働者の権利を侵害するだけでなく、企業にも法律に基づいて罰則が課されます。本記事ではなぜ二重派遣が違反とされているのか、また事例や罰則などについて説明します。労働者も雇用者も適切な対応を図れるよう、内容を正しく理解するよう努めましょう。
2020.06.17 18:53
非正規雇用とは?種類・メリット・デメリット・正規との格差と是正まとめ
非正規雇用とは?種類・メリット・デメリット・正規との格差と是正まとめ
非正規雇用とは、期間や時間などが限定的な働き方をする契約社員や嘱託社員、パート・アルバイトなどを指します。本記事では非正規雇用の種類、メリット・デメリット、正規雇用との格差について解説します。同一労働同一賃金、非正規格差を訴えたハマキョウレックス事件と長澤運輸事件を参考に、格差是正にsついても考察をまとめました。
2020.06.16 18:57
労働基準法の休憩ルール | 6時間勤務・アルバイトの休憩時間は?違法かもと感じたら?
労働基準法の休憩ルール | 6時間勤務・アルバイトの休憩時間は?違法かもと感じたら?
労働基準法では休憩の取得が義務付けられており、勤務時間が6時間以内、6時間を超える場合、8時間を超える場合で休憩時間が異なります。正社員だけでなくアルバイトやパートもルールは同じ。また「休憩時間は労働時間の途中で与えられる」といった運用の規則も定められています。しかし実際は企業が無理やり働かせるなどして泣き寝入りする労働者が後を絶ちません。 まずは労働基準法に定められた休憩ルールを知り、「これって違法かも」と感じたら適切な機関に相談しましょう。
2020.04.17 11:41
残業時間の上限規制に抵触する企業の見分け方【診断チャート付】
残業時間の上限規制に抵触する企業の見分け方【診断チャート付】
平成22年の労働基準法改正により60時間を超える時間外労働は、賃金の割増率が25%から50%にアップし、いまや長時間労働是正は経営課題です。さらに2019年4月からは残業時間の上限規制が義務化されます。残業時間の上限規制に抵触する・しない企業の見分け方を診断チャート付きで解説します。
2019.10.11 19:09
【図解】働き方改革とは?背景と課題、推進のポイント7つと企業事例まとめ
【図解】働き方改革とは?背景と課題、推進のポイント7つと企業事例まとめ
働き方改革が必要とされる社会背景や、企業が働き方改革を推進して解決すべき2つの課題を図解し、働き方改革の基礎知識をまとめた。働き方改革を推進する7つのポイントと企業の働き方改革事例を紹介するとともに、働き方改革の最終ゴールは「知的生産性の向上」であるとの考察をまとめた。働き方改革関連法が成立したが、減らない残業や副業の是非など課題は山積だ。個人と企業が自律的に働き方改革を進める一助となれば幸いである。
2018.07.19 09:30
高度プロフェッショナル制度(高プロ)とは?年収や対象職種、反対意見をわかりやすく解説
高度プロフェッショナル制度(高プロ)とは?年収や対象職種、反対意見をわかりやすく解説
高度プロフェッショナル制度(高プロ)とは、対象業務や年収ほか一定要件をクリアすれば残業代の支払いが不要になる制度です。働き方改革関連法のひとつで、年収1075万円以上の労働者を対象となります。残業代ゼロ制度、働かせ放題、過労死を加速するなど根強い反対を押し切り2019年4月1日より施行。対象職種の拡大も懸念される本制度について解説します。
2018.06.29 14:00
厚労省の「労働基準法改正案」を読み解く、2019年残業や休日の働き方はどう変わる?
厚労省の「労働基準法改正案」を読み解く、2019年残業や休日の働き方はどう変わる?
2019年の法改正実施を目指して審議が進められている「労働基準法改正案」。2017年秋の臨時国会に提出される予定だったが衆議院解散の波にのまれて一時的に議論が中断していたのだが、2018年の通常国会で本格審議が再開している。労働基準法改正案の概要とポイントをおさらいしておこう。
2017.09.29 22:20