両立

待機児童の状況を改善するための受け皿として募集・導入が進められている「企業主導型保育事業」。企業としてもイメージアップや離職率の低減などメリットが多く、事業所内に保育所を設置する企業が増えてきています。しかし導入・活用に際しては企業、働く女性、保育士それぞれにメリットとデメリットもあることから、その注意点を把握することが大切となります。

仕事と育児との両立を目指す女性が陥りがちなマミートラックについて、言葉の意味とワーキングマザーの実態について解説するとともに、個人・企業ともにとるべき対策について解説します。マミートラックから抜け出すためには、まず実態を把握し、思い込みや固定観念を取り払うことからはじめる必要があります。

テレワークの一種である在宅勤務は自宅で仕事ができるので、仕事と家庭の両立を目指す方に合っている働き方です。 大手企業を中心に在宅勤務制度が導入され始めていますが、まだ手探りで制度を進めている会社も多く、職種によって利用率も違います 。社員と企業の視点から在宅勤務のメリットとデメリットを説明し、大企業で導入されている例を紹介します。

マタハラ（マタニティハラスメント）とは、3大ハラスメントのひとつ。平成29年にはマタハラ防止措置が義務化され、非正規労働者を含めて妊娠・出産をきっかけとした嫌がらせや不当な扱いは禁じられていますが、被害に悩む女性はあとを絶ちません。本記事では、マタハラの定義、原因、実際に裁判になった事例、どんな嫌がらせや被害があるのか、マタハラを受けた場合の対処方法・相談窓口などをまとめました。

日本の少子化は、未婚や晩婚が原因だと言われていますが、出生数の低下は既婚女性が経済的・心理的・身体的な負担から、子どもを持つことを諦める事情があるのではないでしょうか。 本記事では、少子化の現状と背景・原因と妊娠・出産・育児への経済的支援制度や補助金を説明したうえで、両立や共働きによる心身の負担から2人目の子どもを諦める問題にも焦点をあて、少子化の事情と対策をさぐりました。

育児休業制度はこれまで何度も改正を繰り返し、2017年10月にも期間の延長など制度利用者の立場にたった改正が行われています。本記事では育児休暇との違い、育児休業に関する背景や取得の条件、育児休業給付金の申請の手続きなどについて説明していきます。

労働力人口とは国の経済成長を推測する指標のひとつで、「人口のうちどれくらい働いているか」を指します。日本の労働力人口は5年連続で増加しており、今後10年は安定して高水準で推移すると予測されています。しかし、少子高齢化が進み日本の人口は長期的には減少していきます。本記事では労働力人口と生産年齢人口の違いを踏まえ、労働力人口確保のための取り組みなど労働力人口に関する情報を解説します。

女性の社会進出とともに注目される育児休業制度。しかし「パタハラ」や企業環境、経済的理由などから、男性取得率はまだまだ低い現状があります。「なんちゃって育休」なる言葉もうまれる現状をふまえ、男性の育児休暇取得率アップのための改善策を解説します。

働き方改革が必要とされる社会背景や、企業が働き方改革を推進して解決すべき2つの課題を図解し、働き方改革の基礎知識をまとめた。働き方改革を推進する7つのポイントと企業の働き方改革事例を紹介するとともに、働き方改革の最終ゴールは「知的生産性の向上」であるとの考察をまとめた。働き方改革関連法が成立したが、減らない残業や副業の是非など課題は山積だ。個人と企業が自律的に働き方改革を進める一助となれば幸いである。

認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。