日本の労働力人口の推移・予測・対策、生産年齢人口との違いまとめ

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労働力人口とは国の経済成長を推測する指標のひとつで、「人口のうちどれくらい働いているか」を指します。日本の労働力人口は5年連続で増加しており、今後10年は安定して高水準で推移すると予測されています。しかし、少子高齢化が進み日本の人口は長期的には減少していきます。本記事では労働力人口と生産年齢人口の違いを踏まえ、労働力人口確保のための取り組みなど労働力人口に関する情報を解説します。

日本の労働力人口の推移・予測・対策、生産年齢人口との違いまとめ

労働力人口とは | 推移状態・今後の予測 - 生産年齢人口との違い

労働力人口とは

労働力人口は満15歳以上で労働する意思と能力を持った人の数を指します。労働力人口には、働く意思と能力が合って実際に働いている人と、働く意思と能力はあるけれども失業している人も含まれています。

一方で、学生や専業主婦は満15歳以上であったとしても労働に参加する意思が無いので労働力人口に含まれませんし、老人や病気で働けない人も労働力人口に含まれません。ただし、主婦や学生であったとしても家事や勉強のかたわらで働いている人は労働力人口に含まれます。

労働力人口はその国や地域の労働に参加する意欲のある人の数を計測することから、その国や地域における経済成長を推測する1つの指標としても用いられています。

生産年齢人口との違いとは

労働力人口とよく似た指標に生産年齢人口があります。労働力人口と生産年齢人口との違いは何でしょうか?

労働力人口が満15歳以上で労働する意思と能力を持った人の数を指すのに対して、生産年齢人口とは15歳以上65歳未満の人口のことを指します。基本的には生産年齢人口の中に労働力人口が内包されますが、微妙に異なります。

たとえば、生産年齢人口には含まれていても、労働する意思や能力の無い人は労働力人口に含まれません。一方65歳以上で働いている人は生産年齢人口には含まれませんが労働力人口には含まれるのです。

日本の労働力人口の推移

日本の労働力人口がどのように推移しているのかについて、傾向を見てみましょう。

2017年の日本の労働力人口は6720万人

総務省が毎年発表している2017年労働力調査によると、2017年の労働力人口は6720万人となっています。このうち、6530万人は就業者で前年から65万人増加しており、完全失業者は190万人で前年から18万人減少しています。

労働力人口は2012年の6280万人から5年連続で増加しており、2007年から2017年までの10年間で2017年はもっとも労働力人口が高い年になっています。また、労働力人口における高齢者の割合が上昇し続けていることは特筆すべきです。

日本の非労働力人口は減少中

労働力人口が増加する一方で、非労働力人口は減少中です。総人口は横ばいないしは減少傾向にあって、労働力人口が増加しているということは、これまで労働に参加していなかった、主婦や学生、高齢者なども労働に参加するようになったということを意味しています。働き方改革が一定の功を奏していると見ることもできるのではないでしょうか。

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ただし、すべての層において非労働力人口は減少しているわけではありません。高齢の男性などでは非労働人口の増加が目立ちます。また、働けるのに労働する意思がなくて、労働に参加していない潜在的な労働力人口はまだまだ存在すると考えられています。

日本の労働力人口の予測

では今後、日本の労働力人口はどのように推移するのでしょうか。

日本の労働力人口の高水準はいつまでか

ニッセイ基礎研究所のアナリストが東洋経済オンラインに寄稿した記事や三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査レポートによると、人口は減少しているのにも関わらず、2020年代半ばまでの労働力人口は高水準を保てるとの指摘されています。

生産年齢人口は減少するものの、今まで労働に参加していなかった女性や高齢者の労働力参加率が増加するので、結果として今後10年程度は、労働力人口は低下しないと考えられています。一方、人数×時間で見た労働投入量は2023年頃から減少が加速するとの推計もあります。

女性や高齢者が働きやすい環境を整え、労働力人口・労働投入量ともに増やすためには、働き方改革を推進することが重要です。2018年6月末には働き方改革関連法案が可決され成立、2019年から順次、施行される予定です。働き方改革関連法案の具体的内容は以下の記事でまとめていますのでぜひ合わせてお読みください。

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日本社会は少子高齢化、労働力人口は減少へ

ただし、女性や高齢者の労働力参加率の向上もいずれ頭打ちになり、長期的には少子高齢化によって生産年齢人口は大幅に減少するはずなので、労働力人口も大幅に減少すると考えられます。

みずほ総合研究所の調査によると、2065年の労働力人口は4,000万人弱と現状から約4割減少し、労働力参加率は50%程度になると予想されています。全体の人口が減少していることから労働力人口の減少だけを回避することは困難です。

問題を解決するために少ない労働力人口でも付加価値を高められるように労働生産性および知的生産性の向上が必要となるでしょう。