少子化の背景にある深刻な3つの事情、対策は十分なのか?

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日本の少子化は、未婚や晩婚が原因だと言われていますが、出生数の低下は既婚女性が経済的・心理的・身体的な負担から、子どもを持つことを諦める事情があるのではないでしょうか。 本記事では、少子化の現状と背景・原因と妊娠・出産・育児への経済的支援制度や補助金を説明したうえで、両立や共働きによる心身の負担から2人目の子どもを諦める問題にも焦点をあて、少子化の事情と対策をさぐりました。

少子化の背景にある深刻な3つの事情、対策は十分なのか?

少子化の現状

日本の人口は減少の一途を辿っており、2053年には1億人を下回るといわれています。また、我が国の総人口に占める0歳〜14歳の人口の割合をみても、世界の平均が26.1%であるのに対して日本は12.3%と低い数値です。

出生数は、2016年に100万人を下回りましたが、1899(明治32)年の統計開始以来、初めてのこと。合計特殊出生率も下がり続けており、2016年は1.44でした。

少子化の背景にある3つの事情

少子化の原因とよく言われるのは、「未婚化・非婚化」、「晩婚化・晩産化」、「出生数の低下」があげられます。その背景には、子どもを持つことにデメリットを感じるという事情があるのではないでしょうか。「お金がかかる」、「仕事に差し支える」、「心理的・肉体的負担に耐えられない」3つの事情についてみていきましょう。

下記の図では、子どもは2〜3人欲しいという理想に対して、現実的には1人〜2人を予定している、という現実が浮き彫りになっています。

少子化対策「出産・育児への経済支援」は不十分

子どもを持つことを諦める大きな理由として、出産・育児への経済的不安があげられます。出産だけでも多額の費用がかかりますし、生活やレジャーにかかる養育費や学校や塾に支払う教育費は、子どもがいる家庭には大きな出費となります。下記のような経済的支援・補助金制度がありますが、十分とはいえないのが現実なのかもしれません。

妊娠・出産時にもらえる補助金

妊娠・出産にかかる費用は平均約50万円(「子育て世帯の就労状況及び 経済的負担等に関する資料より」
)と言われていますが、その一部を補助する制度があるので紹介します。

  • 妊婦健診の助成金
    妊娠すると、出産まで病院へ20回前後通います。検診費用は1回5,000円~15,000円程度かかるため、トータルするとかなりの出費ですが、 健診費用が助成される制度があります。金額は自治体によって異なりますが、母子手帳を受け取る際に妊婦健康診査受診票という補助券をもらえます。使うタイミングは産婦人科で相談してみると良いでしょう。

  • 出産育児一時金
    分娩費用は地域差がありますが、正常分娩の場合は平均すると50万円前後が必要です。出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。(産科医療保障制度に加入していない医療機関で出産した場合は40.4万円)が、加入している健康保険から

  • 出産手当金
    「産休手当て」と呼ばれることもあります。会社で加入している健康保険から支給される手当金であるため、個人事業主や自営業など国民健康保険加入者は適用外となります。金額は一律ではなく、給与額をもとに算出されます。原則として、出産予定日の前42日と出産翌日から56日目までの98日間、給与の2/3が支給されます。

誰でももらえる子ども手当

子育てにかかる費用を家庭がすべて負担しないように設けられている制度もあります。「児童手当」や「子ども・子育て支援新制度」です。

  • 児童手当 0歳~中学卒業までの児童の保護者に支給されます。所得制限を超えている場合は、一律月額5,000円が支給されます。支払い月は年3回で、2月、6月、10月です。
年齢 金額
0歳~3歳未満 月額15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 月額10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生        月額10,000円(一律)

育児休業制度

育児休業制度は、休業中も雇用保険から給付金が支給されるので、経済的不安の軽減に役立つ制度です。支給される金額は、支給下限額7万4100円~上限29万9691円です。最初の180日までは休業前賃金の67%(上限29万9691円)、それ以降は休業前賃金の50%(上限22万3650円)が支給されます。

育児休業とは?育児休業給付金や育休制度の申請方法・必要な条件・書類について | ボクシルマガジン
育児休業制度はこれまで何度も改正を繰り返し、2017年10月にも期間の延長など制度利用者の立場にたった改正が行われ...

ただし、下記などの一定条件を満たしている社員でなければ、育児休業制度は取得できません。
- 同一業者に一年以上勤務していること
- 子が1歳6か月日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと

また2017年4月の育児・介護休業法の改正によって、保育所に入所できないなどの理由がある場合、最大2年の休業期間が認められるようになりました。

子ども・子育て支援制度

2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」は、多子世帯とひとり親世帯の経済的負担が軽減される内容になっています。

二人以上子どもがいる多子世帯は、保育園や幼稚園の保育料が2人目は半額、3人目以降は無料となり、ひとり親世帯は階層区分に応じて、今までよりも軽減されています。

また少子化対策として、全幼児の保育園・幼稚園の保育料の無償化が閣議決定し2019年10月から始まるとも言われています。

結局、子育てにはいくら費用がかかるのか

子育てにかかる費用には、食費・洋服・おむつ代・レジャー費用などの「養育費」と学校にかかる費用や習い事・学習塾などの「教育費」があります。

少し古い情報ですが「AIU 保険会社『現代子育て経済考』2005 年度版」によると、出産から大学卒業の22歳までの養育費は、平均で約1640万円です。ここでいう養育費は食費や衣料費、おこづかいなどにかかる費用で、教育費は含みません。

教育費は公立か私立か、子どもの進路により金額が異なります。仮に幼稚園から高校まで公立に通い国立大学に入った場合でも、先述の養育費と合わせて3000万円近い費用が必要となります。幼稚園から大学まで全て私立に通った場合では、必要な費用は4000万円弱となります。

こうした現実を前に、子どもを育てることに経済的不安を感じてしまうのは仕方がないことです。ましてや2人、3人と育てあげることは、平均的な経済力をもつ世帯でも難しいと躊躇してしまうのかもしれません。

子どもを育てるために経済的ゆとりを持とうとすると、育児と仕事の両立が鍵となります。しかし両立や共働きによる心身の負担は大きく、2人めを諦める夫婦も少なくありません。次章からは、育児と両立の現状、子育てにおける心身の負担について掘り下げて説明します。